新・風の谷の生活

食糧自給率の向上を目指して!

「なぜ、この谷のように暮らせぬのか」
腐海という危機を前にしても戦争に明け暮れる諸国を、ユパはこう嘆いています。
現在の地球が置かれている状況は、この台詞に表されているように思えませんか。
ならば、風の谷のように暮らしてみよう。
私なりの解釈の元、片田舎で自給自足型農業を始めることを決意したのです。

「日本創成会議」は、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増し、
深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして、高齢者の地方移住を促すよう
政府や自治体に求める提言を発表しました。
移住先として、施設や人材に余裕がある北海道函館市や北九州市、大分県別府市など
26道府県の41地域を挙げています。
 
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正直なところ「日本創成会議」は寝惚けているなと感じています。
 
受け入れ候補地は、政令指定都市は北九州市のみ、人口50万以上の都市も限られ、
人口10万人にも満たない小都市が多く含まれています。
ベッド数に余裕があるとしても、少ない人口に対してであって、絶対数は僅かです。
これに対して、医療・介護が不足すると試算されたのは、首都圏や名古屋圏等の大都市部、
約4000万人の人口を抱えています。
41の地方都市圏で受け入れきれるはずがないのです。
 
はっきり言って、この程度の薄い提言なら中学生でも作れます!
 
一方、食糧事情の悪化は、想定されていません
食糧の輸入に支障が出始めると、個人の食糧調達に費用がかさむようになるので、
都市部から貧困化が始まると考えられます。
このような事態になれば、急激に地方への移動が始まり、混乱することになります。
医療・介護と違い、直接的に命に関わるので、地方への移動は激しいものとなるでしょう。

 
食糧を無視した政策を続けるのではなく、広範かつ正確に将来を予測し、
予め対策を講じるべきだと思います。

「日本創成会議」
は、それができてこその有識者会議でしょう。
 

「わが軍は・・・」
国際的な発言力の向上のために、軍事力の行使しか発想できない無能な総理大臣が、
うっかり本音を見せてしまった一言でした。
 
軍事力を自由に行使できるようにするために、何としてでも憲法改正したい現政権は、
本命の「第九条」の前に、環境条項を使って国民を憲法改正に慣らそうとしています。
本来、憲法は国家のために存在するのではなく、国民のために存在するのです。
自民党案を見る限り、国民のためと言うよりも、国家中心の思想が見て取れます。
もっと日本の現状を知り、未来に備えるべきでしょう。
 
例えば、水資源の問題です。
世界最大の仮想水輸入国である日本は、国内の水資源も海外資本に買収されつつあり、
水資源に関しては、非常に厳しい状況にあります。
この状況を政治家が理解できていないなら、私達の未来は暗いと言わざるを得ません。
 
それ以前に、日銀が大量に国債を買い、国債の発行残高がGDPの2倍を超えている
現状は、戦時下と同じ手法であり、同じ状況なのです。
財政的には、既に泥沼の戦争状態なのです。
軍事力は最少にし、それを行使しなければならない国際情勢を作らない努力こそが、
今の政治家に求められているのです。
 
「わが軍は・・・」なんて口を滑らせている状況ではないのですよ。安倍さん!
 
 

2015年の初頭、農林水産省は、
農政の中長期的な指針となる「食料・農業・農村基本計画」の骨子案をまとめました。
その中では、
食糧自給率の目標を50%(カロリーベース)から実現可能性な設定に見直す他、
食料の潜在生産能力の指標として「食料自給力」を提示する方針が示されました。
政府は新たな指標を基に、食糧安全保障の確立に向けた施策を講じたい考えです。
結果的に、現状の目標から引き下げられることになるでしょう。
 
食糧自給率については、こんな資料もあります。
 
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農地1a当たりの供給力は、日本は10万kcalもありますが、
一人当たりの農地が3.7aしかないため、自給率は40%に留まっています。
ただし、この供給力にも秘密があり、輸入穀物は計算に入っていません。
ですので、実質の供給力は、この8割程度だろうと、私は考えています。
 
そう遠くない将来、公式な食糧自給力が発表されれば、もう少し分かると思います。
 

安倍政権が推進する農協改革において、
 全国の地域農協を統括するJA全中を一般社団法人に替え、
  地域農協の経営をチェックする監査部門を分離する事が決定し、
JA全中もこれを受け入れました。

一方、都道府県以下の組織は残しています。
自民党議員にとって票田となる地域農協の解体は、自らの首を絞めることになるから
との解説もあります。
 
はっきり言える事は、
政府(自民党)は「農協改革よりも自らの地位の保全を選んだ」ということでしょう。
身を切る改革をしなければ、何も変わらないどころか、
利権が複雑化し、一部の人間だけが得をすることになりかねません。
 
どんな結果になるのか、寒い気持ちで見ています。
 
 
 
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政府は、秋の臨時国会に地方創成基本法案を提出するそうです。
 
地方創成法案では、今後5年間の総合戦略をまとめることが柱ですが、
本日発足した「まち・ひと・しごと早生本部」の役割として、
2060年に日本の人口1億人を維持する「長期ビジョン」も盛り込まれています。
 
総務省統計局の推定では、
2026年頃に1億2000万人を、2039年頃に1億1000万人を、
2048年頃に1億人を、2058年頃には9000万人を下回るとしています。
その後も人口減少は続き、
2075年には7000万人、2095年には5300万人と推定しています。
このデータは、現状の出生率を基にしていると思われますが、
数世代先までの推定は、出生率の変化を予測できないので、誤差は大きいでしょう。
 
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さて、食糧自給率の観点から見ると、日本の人口減少は、歓迎すべき現象です。
日本の国土で支えられる人口は、精々8000万人と思います。
鎖国していた江戸時代の人口は、3000~4000万人で推移していたそうです。
農業技術の進歩や機械化等で、農業生産力は大幅に向上しているでしょうが、
1億人を食べさせていく能力はないと考えています。
 
国外からの移民で人口を維持した場合、移民にも食糧を確保しなければなりません。
それができれば良いのですが・・・
 

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