環境省から、脱炭素先行地域の第一弾となる26提案(地域)が、発表されました。

19道県48自治体が対象で、脱炭素社会を目指して、他の自治体に先駆けて再生可能エネルギの普及等の先進モデルを構築していくことになります。

発表された地域は、以下です。


北海道  石狩市、上士幌町、鹿追町

宮城県  東松島市
秋田県  秋田県、大潟村

埼玉県  さいたま市
神奈川県 横浜市、川崎市

新潟県  佐渡市
長野県  松本市
静岡県  静岡市
愛知県  名古屋市

滋賀県  米原市
大阪府  堺市
兵庫県  姫路市、尼崎市、淡路市

鳥取県  米子市
島根県  邑南町
岡山県  真庭市、西粟倉村
高知県  檮原村

福岡県  北九州市
熊本県  球磨村
鹿児島県 知名町


この取り組みでは、2030年までに、電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標としています。
また、前述の自治体全域が対象ではなく、域内の特定の範囲のみの取り組みとなります。
このように、脱炭素には程遠いものの、漸く本格的に脱炭素社会への移行が始まったと感じる政策です。

これとは別に、建築物省エネ法の適用対象を一般住宅にまで拡大する改正案が、国会に提出されました。
省エネ住宅にすると、電力消費が減り、火力発電への依存を下げる効果が期待されます。
これも、脱炭素社会への段階の一つです。


ただ、不満は山ほどあります。

まず、脱炭素の対象範囲が、発電絡みの領域に止まっていることです。

炊飯はカマド、暖房は暖炉、照明はランプ、暑ければ自動車のエアコンを使えば、電力消費はゼロに近付きます。当然、電力消費に伴う二酸化炭素排出量も、ゼロに近付きます。
ですが、トータルの二酸化炭素排出量は、ほとんど減らないかもしれませんね。
上記は極論ですが、発電絡みの二酸化炭素排出量は、全体の4割くらいですから、この分野だけの取り組みでは、まるで足りません。
運輸関係が、2割近くを占めているので、ここにもメスを入れるべきです。

以前から、当ブログでは指摘しているように、運輸関係の見直しが必要です。
新型コロナで、テレワーク化が進み、通勤の運輸利用が減りました。
ですが、食糧輸送は、膨大な二酸化炭素を排出しています。これを減らすことも、脱炭素社会の一つの在り方だと思います。
これを実現するためには、都市部から食糧生産地に人口を移動させなければなりません。
テレワークが可能な産業には、地方在住者を積極的に採用させるように、優遇税制を設けるのも、案として考えられます。
同時に、温室効果ガス排出税を設け、その税率を段階的に上げていくことで、都市部の食品価格を上げ、人口を食糧生産地に近付けていくのです。
この税収は、温暖化対策費に使用します。

人も物も、なるべく動かさない社会を構築していくのです。
脱炭素社会のモデルの一つになると思います。



今回の脱炭素先行地域には、トヨタが建設を進めるウーブン・シティは対象になっていません。
公募に申請していないのだろうと思います。
ですが、ウーブン・シティの方が、遥かに脱炭素社会の先行モデルとして優秀でしょう。
既存の都市と、新設の都市では、比較はできませんが、私としては、ウーブン・シティの方が興味があるのも、事実です。