豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

<<豊葦原中津谷のニニギ>>

「なぜ、この谷のように暮らせぬのか」
腐海という危機を前にしても戦争に明け暮れる諸国を、ユパはこう嘆いています。
現在の地球が置かれている状況は、この台詞に表されているように思えませんか。
ならば、風の谷のように暮らしてみよう。
私なりの解釈の元、片田舎で自給自足型農業を始めることを決意したのです。

                              いむたかつみ

麻生財務大臣は、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判しました。

では、会計監査院が指摘した1156億円もの無駄は、『人の税金を無駄にした』ことにならないのでしょうか。最高責任者である麻生財務大臣から、合理的な説明を聞きたいものです。

1156億円は、過去最小だそうですが、これは政府の予算が正しく使われなかった額であって、予算の中にある無駄を指摘したものではありません。

また、調査で明らかになった額であり、調査から漏れた分もあるはずですから、実際の無駄はこれ以上でしょう。

 

さて、1156億円の無駄ですが、44.3万人の国立大学生に分配すると約26万円/人になります。

文科省の資料によると、2016年の文系では、私学と国立大との学費の差は21万円ほどなので、財政の無駄をなくすだけで、国立大の学費は賄えます。

因みに、麻生財務大臣は私学の政治経済学部卒、北橋北九州市長は国立大の法学部卒ですから、どちらも文系です。

 

個人的には、現在の国立大の学費は、高過ぎます。

サラリーマン家庭では、国立大であっても二人の子供を大学に進学させるのは、金銭的に厳しいところです。

一人の子供を国立大に進学させると、四年で国産大衆車一台分の学費がかかります。二人なら二台分です。

これは、かなり厳しい金額になります。

「頭が良いなら、お金があるだろう」との考えは、正しくありません。

例えば、ノーベル賞受賞者の多くは、一般人とほぼ同等の収入でした。精々、「ちょっと良いかな?!」といったレベルです。

収入と頭脳の相関は、あまりありません。

国立大の学費は低く抑え、優秀な人材を産み出す力とすべきです。

 

日本は、高い教育レベルで国を発展させました。

これは、途上国の規範となっています。

大切な教育を、自民党政権は国立大の学費を大幅に上げ、優秀な人材を潰してきました。

一方で、設立基準を緩和して無駄な公立大(国立を除く)を乱立(公立大の6割は新設立基準による設立)させ、間接的に国庫から出金しています。

その無駄には言及しない財務大臣は、如何なものでしょうか。


亜酸化窒素は、一酸化二窒素(N₂O)の別名です。
二酸化炭素に比べ、約300倍という強い温室効果が知られています。

発生源は、海洋や土壌の他、産業活動や農業由来があります。
作業革命以前の大気濃度は、270ppb±7ppb(0.270±0.007ppm)でした。
現在の大気濃度は、約330ppbで、年に0.8ppb程度の増加傾向にあります。
これらの数値を二酸化炭素に換算すると、現状は99ppmに相当します。
二酸化炭素が約400ppmですから、四分の一くらいの温室効果になります。
増加の割合は、0.24ppm/年(二酸化炭素換算値)で、二酸化炭素の2ppm/年よりも緩やかですが、自然界に留まりやすく、長期に渡って影響が残ります。

人間活動の影響を受ける温室効果ガスの例(気象庁)
(リンク⇒https://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/tour/tour_a1.html


亜酸化窒素の厄介なところは、農業に関係する発生があるところです。

近年、窒素肥料の使用量が急増しています。
微生物が窒素肥料を分解する際に、亜酸化窒素を発生させているようです。

その対策が、検討されています。

(リンク:http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/pdf/mgzn13302(11).pdf

 

分かってきていることとして、水分が多く、かつ空気に触れる環境の時、発生しやすいことです。

つまり、水を抜いた水田で発生量が多い考えられています。

この対策の一つとして、冬季湛水があります。ところが、今度はメタンガスの発生が増えるそうです。

この妥協点として、水深を5〜7cmにした場合に、メタンと亜酸化窒素の発生が最小になるとの研究もあるようです。

 

当ブログのテーマの一つに「水田を利用した冬季水耕栽培」があります。

このような水田利用が、メタンガスも亜酸化窒素も最大になりそうな気がします。




ところで、亜酸化窒素は、笑気ガスとしても知られています。

笑気ガスは、麻酔として今も使われています。

私も、直腸癌手術の際に笑気ガスを吸っています。

その時の感覚としては、麻酔医から「笑気ガスが入ります」と言われたのですが、眠くなるとか、可笑しくなるとか、臭いもありませんでした。

このような題材は、タイムリーに出すと流言・飛語となる恐れがあると思い、こんな間の抜けた時期に掲載することにしました。



9月6日午前3時8分に北海道胆振東部を震源とするM6.7の地震が発生し、苫東厚真発電所が緊急停止したため、北海道全域の大停電となりました。

経緯は、道内の電力の半分を担っていた苫東厚真発電所が停止したために、極端な電力不足に陥り、損傷を免れるために他の発電所も緊急停止したことは、報道されている通りです。

これに対し、一部で「泊原発を稼働させておけばブラックアウトを防げた」とか、「泊原発は電源喪失で危機的状態だった」とか、原発再稼動派と原発反対派の極端な主張がネットを賑わしました。

 

 

ますは、「泊原発を稼働させておけばブラックアウトを防げた」との意見です。

複数の状況が想定されますので、想定毎に確認したいと思います。

 

【想定1】

運転中の発電所は地震発生時と同じとし、かつ泊原発が再稼動可能な状態にあったと仮定します。

 

この場合、苫東厚真発電所が緊急停止してから泊原発を稼働したのでは、電力不足の解消まで時間がかかるので、ブラックアウトを防げなかったと思います。



【想定2】

泊原発と苫東厚真発電所が稼働していたと仮定します。

 

この仮定では、供給電力(約372万kW)が消費電力(当時約310万kW)を超えており、揚水発電所(約40万kW)を踏まえても、仮定そのものが成立しません。

 


【想定3】

苫東厚真発電所は2号機(60万kW)と3号機(70万kW)が稼働、泊原発は2号機(57.9万kW)と3号機(91.2万kW)が稼働していたと仮定します。

 

この場合も、2発電所だけで道内の電力の大半を賄うことになり、想定そのものが現実的ではありません。

また、北海道電力が想定していた機器故障による発電力低下分129万kWをわずかに上回るので、ブラックアウトを免れなかった可能性が残ります。

逆に、泊原発に近い場所で地震が発生し、原発が緊急停止した場合も、苫東厚真発電所が無事でも129万kWを超えるので、ブラックアウトになったと思います。

 


【想定4】

苫東厚真発電所は1号機(35万kW)と2号機(60万kW)が稼働、泊原発は1号機(57.9万kW)と2号機(57.9万kW)が稼働していたと仮定します。

 

この想定でも、2発電所の合計発電力は、地震発生時の苫東厚真発電所の発電力(165万kW)を上回ります。

この場合、どちらか一方の発電所の緊急停止には対応できたと思われます。

今回の地震では、泊原発は震度2でしたから、緊急停止はしなかったと考えられます。

従って、この想定ではブラックアウトは免れたと思います。

 


【想定5】

苫東厚真発電所は停止状態、泊原発は2号機(57.9万kW)と3号機(91.2万kW)が稼働していたと仮定します。

これは、地震発生時の発電を苫東厚真発電所から泊原発に置き換えた状態です。

 

この場合、今回の地震ではブラックアウトは起きませんが、泊原発の周辺で地震が発生した場合はブラックアウトに陥ります。

これは、泊原発が火力発電所であっても、結果は変わりません。

 

 

このような想定から、「泊原発を稼働していたらブラックアウトを防げた」とするのは単純すぎるように思います。

ただ、二つの発電所に発電を分散できる選択肢があるので、ブラックアウトを免れる運転形態が可能だったとは言えるでしょう。

 


一部に、「泊原発を動かしたいがために苫東厚真発電所に発電を集中させていた」との意見もありますが、言い掛かりのレベルです。

この意見の根拠は、苫東厚真発電所の発電力(165万kW)に対して、想定されていた余裕が129万kWしかなかったためのようです。


では、「165万kWを用意できたのか?」と考えてみると、無理だったように思われます。

9月9日時点のニュースを読むと、平日に約380万kWが必要になるが、10%程度の不足があるとしていました。

苫東厚真発電所の165万kWに対して用意できたのが129万kWですから、差分は36万kWです。

ほぼ、9日時点の不足分と一致します。

つまり、165万kW分を用意したくても用意できなかったと思われます。

また、どんな機械でもメンテナンスは必要で、厳冬期に備えて発電所のメンテナンスを行っていたと考えるのが普通だと思います。そのために、停止していた発電所があってもおかしくありません。

「苫東厚真発電所に発電を集中させたのは、『泊原発を動かしていないからブラックアウトになった』と言いたいため」と取ることもできます。つまり、苫東厚真発電所が全基停止することを期待していたことになります。
しかし、苫東厚真発電所が全基停止しするような事態は、通常であれば考えられません。ということは、地震が来ることを予知していたことになってしまうのです。
馬鹿馬鹿しいですね。

一方、北海道電力は新規の火力発電所を建設中(2019年2月運転開始予定)で、原発再稼動ができない場合を見越した対応と考えられます。
調べたところ、この発電所は、東日本大震災の半年後の2011年10月に、北海道ガスの石狩LNG基地に共同開発の形で参加するが決まり、建設計画がスタートしたようです。東日本大震災発生直後から計画がスタートしていても、今回の地震の前に発電所を間に合わせることは難しいことが分かります。

これらから、「泊原発を動かしたいがために苫東厚真発電所に発電を集中させていた」というのは、言い掛かりでしかないことが分かります。

 


 

「泊原発は電源喪失で危機的状態だった」との意見もあります。

これは、極端な主張に思えます。

泊原発では、燃料プールを連続的に冷却できていました。

外部電源が切れただけです。

「非常用電源の燃料は7日間しか持たない」との意見もありましたが、本当に危機的な状況とは、7日以内に外部電源が復旧せず、非常用電源の燃料補給もできず、ポンプ車の水も切れた場合でしょう。

この場合、燃料プールの水温は上昇を始め、タイムリミットがある危機的な状況となります。

では、原子炉を運転中だったとします。

この場合、今回の地震ではブラックアウトになりにくく、想定が変わります。

 

想定するなら、原子炉を運転中で、かつ原発周辺での地震だったとすべきで、この時に最も深刻になります。

もし、苫東厚真発電所がメンテナンスで全機停止していたなら、原発の緊急停止で道内ブラックアウトとなりかねません。

となれば、外部電源喪失で、送電線網にも被害があったなら、当面は非常用タービンと非常用電源が頼りになってしまいます。

どうやって非常用電源を維持するのか、例えば、陸路、海路、最悪は大型ヘリによる空路で燃料を補給する等の想定を考えるべきであり、批判するなら、このような想定と対策を講じていないことに対してでしょう。
揚げ足を取っても、何も解決はしません。



私は、原発再稼働に賛成の考えを持っています。
しかし、たとえ再稼働に賛成する意見であっても、根拠の薄い議論は嫌いです。
目先の意見ではなく、長く見通す考えが必要でしょう。

用語集を開設しました。
用語集の性質上、完成がないので、整備の途中ですが、公開することにします。


使用方法は、下図を参考にしてください。

① 「カテゴリー」から「用語集」を選んでください。
   用語集(目次)が出ます。

② 調べたい用語の頭文字をクリックしてください。

用語集1

③ 選択した頭文字で始まる用語の説明が表示されます。

④ 記事の題名をクリックすると、関連記事にジャンプします。

用語集2





※ 用語集へは、下記のように「サイトマップ」を経由しても行くことができます。

用語集1’


地震関係では、『現代の稲むらの火 観測と計算の連携による津波即時予測技術』セミナーも聞きました。

DONETから水圧データを用いて津波を実測し、高精度・高速で津波警報を出す研究だそうです。講演では、尾鷲での実測の例が紹介されていました。
波長が極端に長い津波は浅海波ですので、海底付近の海水も動きます。
そのため、津波は、海底の地形の影響を受けて変化します。
津波の高さや到達時刻の計算は、膨大な量になります。地震が発生してから計算したのでは、間に合いません。そこで、様々な地震を想定して津波の高さと到達時刻をシミュレーションしてデータベースとして蓄積しています。
(リンク⇒https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tsunami/ryoteki.html
これに、DONETからの実測値を加えることで、精度を高める研究です。



津波から離れましょう。

地震関係で、研究者とお話をする機会がありました。
話題のポイントは、スロースリップと南海トラフ地震でした。
過去の経験から、南海トラフ地震が起きる40年ほど前から、近畿地方で内陸地震が増える傾向があるそうです。兵庫県南部地震(阪神大震災)や大阪北部の地震が発生している現在は、南海トラフ地震が近いと思われるのだそうです。
兵庫県南部地震から23年余りが経過しおり、残された時間は最大でも17年足らずしかないことになります。
ですが、南海トラフ地震は、100~150年周期です。その内の40年は、27~40%にもなります。こんな長期を取り上げても、統計的に意味があるのか、疑問です。しかも、精度の高いデータは精々100年程度、曖昧な記録を含めても1500年程度の記録しかありません。回数にして9回(南海、東南海が個別に発生した例を含めて12回)しかありません。
この程度のデータ量では、南海トラフ地震の40年前から近畿地方で内陸地震が増えるとは言い難いように思います。

スロースリップでは、スロースリップが起きている場所で、大地震が起きる場合が多いとのことでした。
この件については、スピンオフブログであるもう一つの豊葦原中津谷で、スロースリップと大地震とは直接の関係はない主旨を記事を書いています。
 ・スロースリップと大地震の関係
 ・スロースリップ自体が大地震になるのか?
地震の発生頻度は、マグニチュードが1上がると10分の1になる事が知られています。
本震に比べ、余震の規模はマグニチュードで1くらい下がります。
と言うことは、10回に1回くらいは本震に近い規模の余震が発生し、100回に1回くらいは本震を超える地震が発生しても不思議ではありません。
スロースリップは、揺れがはるかに小さいため、同規模の地震より観測が難しくなります。大地震とスロースリップの関係でも、大地震が発生後にスロースリップに気付くことが多いようですが、これは、スロースリップの観測が難しいためと思われます。スロースリップは実際の発生数より少なく見積もられ、大地震の時だけ詳細に調べるためにスロースリップが発見されているとみるべきでしょう。
ならば、大地震とスロースリップが関係があるとは言い難く、数多く発生しているスロースリップの中で、たまたま本震であるスロースリップより大きな余震が発生しているだけと考えるべきだろうとの結論に達します。

正直なところ、日本の地震を予知するための研究は、理系的な発想ではなく、文系的な手続きで行われているような気がしました。



JAMSTEC横浜研究所

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