原因調査も程々に、早くも空中給油訓練を再開しました。

なぜ、こんなにも早く再開されてしまったのか。

理由は簡単です。

米軍、日本政府、沖縄県の中で、米軍以外は事故原因はどうでも良かったのです。

日本政府は、最初から米軍の申し出にケチを付ける気はなかったはずです。

中国の尖閣諸島への圧力を感じている日本政府は、抑止力としてのオスプレイへの期待が
あります。

なので、オスプレイの構造的な欠陥で飛行が制限されることを懸念していたはずです。

米軍は、機体、気象、人的の主要要因の中で、「機体には問題が無かった」とする米軍の
見解は、歓迎できるものだったのでしょう。

日本政府には、原因調査より、「オスプレイに欠陥が無い」との結論が必要だったのです。

一方、沖縄県やマスコミ等のオスプレイ反対派は、空中給油訓練再開で「原因調査が
不充分」と言っていますが、こちらは「オスプレイは危険」の結論が必要なのです。

ただ、沖縄県とマスコミとの違いは、沖縄県は「だから、オスプレイ廃止」なのに対し、
マスコミは「だから、日本政府は問題あり」としたい点でしょう。

どちらにせよ、「不時着」を「墜落」と主張したり、飛行再開に反対したりと、どうでも
良い部分に拘っています。

今回も、「原因調査が不充分」と言いつつ、裏側は、「オスプレイは危険な機体なのに、
それを公表しなかった」との考えに基づいています。

沖縄県もマスコミも、事故原因はもちろん、再発防止も、どうでも良いようです。

結局、高価な機体を失った米軍が、最も真剣に事故原因と再発防止策に真面目に取り組んだ
ようです。

ただ、目標とする安全性の目標値は、軍隊としてのレベルに止まることになります。

オスプレイの構造上の問題点は、次機種の開発に盛り込む形になるはずです。
唯一、事故原因を追究した米軍も、オスプレイの構造上の問題点は無視同然となりました。


というわけで、次回は、オスプレイの構造上の問題点について、私見を書く予定です。