水耕栽培の畑の地面をコンクリートで固めても農地として認めましょう」と、
規制緩和が大好きな民主党政権時代に話題になったことがあります。
 
現在の税制では、表土が見えない状態では農地とは認められないそうです。
農地と認められなければ、固定資産税の税率が変わり、農業をできなくなるのです。
 
水耕栽培の栽培装置を設置は、下がコンクリートの方が都合が良いのはわかります。
ですが、コンクリートで固めてしまえば、元に戻すことは不可能に近くなります。
つまり、水耕栽培しかできない農地となるのです。
 
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下がコンクリートでも農地と認める考えは疑問を感じますが、食糧自給率を上げるには、
固定資産税を見直すアイデアもあります。
例えば、ビルや工場等の建造物内で水耕栽培をした場合、食用の農産物の生産量に応じて
建物の固定資産税を最大で50%程度減税するのはどうでしょうか。
 
ただ、このアイデアには大きな問題があります。
固定資産税は、地方税です。
減税をすれば、地方自治体の収入が減るので、自治体からの反発は必至です。
この部分の問題は、次の機会に書きたいと思います。