日本の食糧価格を上げる要因は数多くあります。
 
農産品の生産コストは、大きく分けて以下のようになります。
 賃借料および料金 約25%
 肥料費      約20%
 農機具費     約15%
 農業薬剤費    約10%
 労働費      約10%
 その他      約20%
 
これ以外に、流通コストと販売コストが掛かります。
生産者の販売価格と小売りの販売価格の比率は2倍以上になります。
このコスト増の多くは、流通と仲買によるものです。
 
そこで、国営実験農場を開設し、生産から販売までの全ての過程において、
合理化の実験を行う試みがあっても良いと思います。
実験農場自体は、10年の実験後には民営化を目指します。
これが上手くいけば、地方自治体でも真似るでしょう。
 
この取り組みの最大のポイントは、既得権益との闘いです。
既得権益と闘わないなら、この施策をやる意味はありません。
 
 
「豊葦原中津谷」は、個人の自給自足の取り組みです。
生産から消費まで、伊牟田勝美の手元を離れる事はありません。
その意味では、国営実験農場の最終目標なのかもしれません。