「日本創成会議」は、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増し、
深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして、高齢者の地方移住を促すよう
政府や自治体に求める提言を発表しました。
移住先として、施設や人材に余裕がある北海道函館市や北九州市、大分県別府市など
26道府県の41地域を挙げています。
 
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正直なところ「日本創成会議」は寝惚けているなと感じています。
 
受け入れ候補地は、政令指定都市は北九州市のみ、人口50万以上の都市も限られ、
人口10万人にも満たない小都市が多く含まれています。
ベッド数に余裕があるとしても、少ない人口に対してであって、絶対数は僅かです。
これに対して、医療・介護が不足すると試算されたのは、首都圏や名古屋圏等の大都市部、
約4000万人の人口を抱えています。
41の地方都市圏で受け入れきれるはずがないのです。
 
はっきり言って、この程度の薄い提言なら中学生でも作れます!
 
一方、食糧事情の悪化は、想定されていません
食糧の輸入に支障が出始めると、個人の食糧調達に費用がかさむようになるので、
都市部から貧困化が始まると考えられます。
このような事態になれば、急激に地方への移動が始まり、混乱することになります。
医療・介護と違い、直接的に命に関わるので、地方への移動は激しいものとなるでしょう。

 
食糧を無視した政策を続けるのではなく、広範かつ正確に将来を予測し、
予め対策を講じるべきだと思います。

「日本創成会議」
は、それができてこその有識者会議でしょう。