近年、ビットコインを初めとする仮想通貨が広がりを見せています。
大手銀行による仮想通貨が一般化しているスウェーデンでは、6人に1人が現金を持ち歩かないのだそうです。
銀行でさえ、現金を置いておらず、銀行強盗が何も取れずに逃げたこともあるのだとか。

さて、仮想通貨が拡大すると、何が起きるのでしょうか。
仮想通貨で取引を行う場合、仮想通貨と現実通貨との交換(為替)が必要になります。
この時、仮想通貨と現実通貨は、1対1で対応するのではなく、外為同様に為替レートが介在することになります。
この機能のお蔭で、仮想通貨は世界中のどこでも使用が可能になります。


ところが、仮想通貨が一般化すると、実態経済は仮想通貨の流通量の影響を強く受けるようになります。
こうなると、従来の経済政策は通用しなくなってきます。
つまり、実態経済が自国通貨の影響を受けにくくなるのです。
例えば、公定歩合を変えても、紙幣の発行額を変えても、国債と引き換えに円を放出しても、実態経済に影響を与えられなくなっていくのです。
もちろん、アベノミクスも、メリットが消えてデメリットばかりになるのです。
政府は、国内経済の舵取りをできなくなるのです。



政治家は、国内通貨においてはインサイダーにあたります。
つまり、国内通貨や国債の変化を予見し易く、結果的にインサイダー取引に近い動きをすることが可能になります。
国内通貨や国債の暴落前に仮想通貨へ換金して、破綻を回避することも可能なのです。
そして、それを禁ずる法律もないはずです。
一方、私たち庶民が国内通貨や国債の暴落を知ることは難しいでしょう。
国内通貨や国債が暴落した時には、政治家は資産を守れるかもしれませんが、私たち庶民は被害をモロに受けるのです。

我々国民ができることは、財政破綻を回避できるように、政府や政治家に財政再建を急がせることです。
このままでは、遠くない将来に日本は財政破綻してしまうことだけは確実です。

もう一つは、政府自らが仮想通貨への切替を行うことですが、こちらは外部の仮想通貨との戦いになり、容易ではないでしょう。

スウェーデンの仮想通貨は、携帯電話と口座が紐付けされたクレジットカードのリアルタイム版です。
仮想通貨と言っても、仮想通貨と通常の通貨の価値は1対1で固定されています。
なので、政府が管理することができます。
この形式を早い内に日本にも導入し、変動式の仮想通貨の拡大を抑える施策が望まれます。



当ブログは、予想される食糧難に備える事を目的としています。
食糧難になる要因は様々ありますが、財政破綻もその一つです。
仮想通貨の拡大は、経済政策の効果を低下させ、財政再建の足枷になります。
そのことを考えると、財政再建を急ぐと同時に、カロリーベースの食糧自給率の改善を進めていくべきでしょう。