日本の工業製品は高い競争力を持ちながら、円高(為替)に苦しんできました。
この円高分を非関税化で相殺することを狙い、日本はTPP交渉に参入しました。
 
しかし、関税と為替は全く別物で、それぞれ別々に機能するものです
ところが、政府はそれを一緒に考えてしまっています。
仮に、TPP交渉が成立して相手国の関税が撤廃されても、円高が進めば同じこと。
TPPは日本の輸出産業に有利ですから、円高傾向になるのではないでしょうか。
結局、関税撤廃も円高で相殺され、輸出産業のメリットが消えてしまうかもしれません。
 
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一方、日本の農業は、極端に競争力が低いですから、TPP成立後は農業は見捨てられ、
食糧自給率は限りなくゼロに近づいていくでしょう
 
日本の農業の競争力が低い理由の一つに、農業に有利な平野部を都市化させてしまったことにあります。
機械化が難しい山村の農地で、アメリカやオーストラリアの大平原の農地に闘いを挑んでも
勝ち目はありません。
 
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過去の失政は、農業分野で取り返しのつかない負の遺産を残したのです。
TPPも、為替という敵をも睨みながら、慎重に進めてもらいたいものです。