自然エネルギー発電は、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、波力発電、潮汐力発電、潮流発電、海洋温度差発電、バイオマス等があります。
その中で、太陽光発電、風力発電、地熱発電が、有望とされる自然エネルギーです。
 
2012年7月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。
この制度では、再生可能エネルギーで発電した電力を、10年間から20年間、買い取り続けることを定めています。
 
 
主要な再生可能エネルギーの内、地熱発電と風力発電は立地が限定されます。
そのため、再生可能エネルギーの主力は太陽光発電です。
太陽光発電では、とにかく広さが必要になります。
それで、目をつけられたのが休耕地です。
 
 
最初の問題は、除草剤の使用です。
太陽光発電所を運営していく際の問題の一つが、雑草です。 
雑草を防ぐために、除草剤を撒くことがあるそうです。
農地や農地周辺で除草剤を撒かれては、堪ったものではありません。
除草剤以外では、コンクリートで固める方法もあります。
こちらも、再農地化を致命的に不可能にしてしまいます。
農地での除草剤の使用を法律で規制すべきしょう。
 
 
二つ目の問題は、買い取り期間終了時の発電施設の撤去です。
買い取り期間が終了すると、発電所は採算が取れなくなります。
発電所のオーナーは、発電所の運営から手を引くでしょう。
その際、発電所を撤去してくれればいいのですが、放棄した場合はどうなるでしょう。
しかも、会社を解散したり、意図的に倒産させてしまうと、どうでしょうか。
地主や周辺の人たちは、泣き寝入りになりかねません。
発電施設の撤去費用の積み立てを発電所運営者に義務付けるべきです。
 
 
原発を止るためなら、どんな犠牲でも払うべきだと思う方は、いないでしょう。
火力発電所を停めたい私にとっても、同じ課題になります。
未来の人達から、「馬鹿なことしてくれた」と言われないようにしたいものです。