2014年に発表されたIPCCの第5次統合報告書では、
人類活動が温暖化の主な要因である可能性が95%以上と断定しています。
産業革命後の気温上昇を2℃未満に抑えるには、二酸化炭素の総排出量を
2兆9000億トンに留める必要があるとしています。
既に、1兆9000億トンの二酸化炭素が排出されているので、余地は1兆トンです。
2011年の世界の排出量は350億トンでしたので、30年で許容量に達します。

 
IPCCの報告書にはありませんが、日本に許される排出量はどれくらいでしょうか。
人口比では、約50分の1の200億トンです。
現時点の二酸化炭素排出量の比率では、約25分の1の400億トンです。
GDP比では、約14分の1の700億トンです。
 
これに対して、日本の年間の二酸化炭素排出量は、約13億4000万トンです。
それぞれの猶予年数は、
人口比では15年、二酸化炭素排出量比では30年、GDP比では52年です。
いずれにしても、今世紀末までに猶予を使い果たすことになります。
 
発電由来の二酸化炭素排出量は、約4億5000万トンです。
ですが、震災前と比べると、発電由来の二酸化炭素排出量は約1億トン増えています。
もし、原発を震災前と同等の稼働率に上げると、それぞれの猶予年数は、
人口比では16年、二酸化炭素排出量比では32年、GDP比では56年です。
僅かな差ですが、私には貴重な時間だと思います。