麻生財務大臣は、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判しました。

では、会計監査院が指摘した1156億円もの無駄は、『人の税金を無駄にした』ことにならないのでしょうか。最高責任者である麻生財務大臣から、合理的な説明を聞きたいものです。

1156億円は、過去最小だそうですが、これは政府の予算が正しく使われなかった額であって、予算の中にある無駄を指摘したものではありません。

また、調査で明らかになった額であり、調査から漏れた分もあるはずですから、実際の無駄はこれ以上でしょう。

 

さて、1156億円の無駄ですが、44.3万人の国立大学生に分配すると約26万円/人になります。

文科省の資料によると、2016年の文系では、私学と国立大との学費の差は21万円ほどなので、財政の無駄をなくすだけで、国立大の学費は賄えます。

因みに、麻生財務大臣は私学の政治経済学部卒、北橋北九州市長は国立大の法学部卒ですから、どちらも文系です。

 

個人的には、現在の国立大の学費は、高過ぎます。

サラリーマン家庭では、国立大であっても二人の子供を大学に進学させるのは、金銭的に厳しいところです。

一人の子供を国立大に進学させると、四年で国産大衆車一台分の学費がかかります。二人なら二台分です。

これは、かなり厳しい金額になります。

「頭が良いなら、お金があるだろう」との考えは、正しくありません。

例えば、ノーベル賞受賞者の多くは、一般人とほぼ同等の収入でした。精々、「ちょっと良いかな?!」といったレベルです。

収入と頭脳の相関は、あまりありません。

国立大の学費は低く抑え、優秀な人材を産み出す力とすべきです。

 

日本は、高い教育レベルで国を発展させました。

これは、途上国の規範となっています。

大切な教育を、自民党政権は国立大の学費を大幅に上げ、優秀な人材を潰してきました。

一方で、設立基準を緩和して無駄な公立大(国立を除く)を乱立(公立大の6割は新設立基準による設立)させ、間接的に国庫から出金しています。

その無駄には言及しない財務大臣は、如何なものでしょうか。