近年の地域振興策は、観光に偏っています。しかし、観光では、地方経済の底上げにならず、一時的かつ部分的な経済刺激策に止まってしまいます。

では、何を振興すれば良いのでしょうか。
国民・県民・市民・町民・村民は、何で収入を得れば良いのでしょうか。

本題に入る前に、地方の支出を考えたいと思います。
ここでは、支出を納税に限定します。
納税を抑えると、住民サービスが低下すると警戒しますが、住民サービスや公共事業意外にも支出があります。

まず、税収から収入を得る議員・公務員は最少人数であるべきだとわかります。
例えば、収入に占める税の割合を10%とすると、議員と公務員は全労働者の10%以下でなければなりません。その場合、公共事業や厚生年金や健康保険などは掛け金が出ませんし、議会堂や庁舎は維持できませんから、実際には労働者数は3〜5%になります。国会議員のように、歳費や議員宿舎、JR無料乗車、政党助成金、退職金や年金などを考慮すると、一般労働者の軽く10倍以上の費用が掛かると想像されます。平均で2年に1回行われる国会議員選挙の運営費が500〜800億円掛かるので、これも含めれば、議員一人当たりの費用は一般人の平均所得の約20〜30倍です。
このような立場の人は、可能な限り少人数にしなければなりません。

公務員も数を減らすべきです。
単純に減らすことは難しいでしょう。
減らすには、効率を上げること、無駄を省くことです。これらは、現場の問題ではなく、中央や地方の行政の問題です。
日本の行政は、手間を考慮しません。
例えば、国民への還付では、減税ではなく、直接、現金を配布する場合があります。この場合、案内書を作成・送付し、住民からの申請を受け付ける業務が生まれます。これらの手間が、減税では大幅に削減できます。
現在の住民サービスは、様々なタイプがあり、一つの窓口だけでは完了しないこともあります。また、住民票で一世帯にするか二世帯にするかで住民サービスが変わる場合があります。
このような選択型の複雑な行政制度が、公務員の仕事量を増やす要因の一つと考えられます。
こういった制度を改革していくことは、国の効率を向上させ、人口減少にも対応できるようになります。

しかし、この改革は容易ではありません。
議員が改善の必要性に気付く必要がありますが、日頃の議員は、真反対のことを行っています。しかも、このスタンスにおいては、与党も野党も全く同じです。
この件においては、現時点では議員の無能さ故に、絶望感があります。
有権者に責任はありません。なぜなら、立候補者の誰一人として制度の合理化を公約に掲げていないからです。我々有権者に選択肢として提供されていないのです。

中々、前途は厳しいようです。
そして、この話題も中々進みません。
本題は、次回以降ということで、今回はこれくらいで終わることにします。