宮崎県都城市で、『おくやみ窓口』が開設されました。
この窓口は、死亡時に市役所で行う種々の手続きを一括して扱うために設けられました。死亡時に行わなければならない手続きは、多岐に渡ります。遺族には、時間と手間が掛かり、特に遠隔地に住む場合には大きな負担となっています。


旧来の日本は、立法を繰り返してきました。
残念なことに、大局的な視点がないままに、法律を立案・立法・施行してきた結果、極めて複雑な制度となっています。それが、都城市の『おくやみ窓口』に繋がっています。
今後、このような自治体サービスが増加すると思いますが、そのことが良いのか、根本から見つめ直すべきでしょう。

現在の法体系が複雑になりすぎていることは、当ブログでも指摘してきました。『おくやみ窓口』が必要であることが、法体系に問題があることを示しています。また、複雑な法体系が、社会効率を低下させる一因となっています。
『おくやみ窓口』は、一見すると便利に見えますが、この窓口を運営するために税金が使われることを理解しておく必要があります。『おくやみ窓口』が不要なものとなるようにしなければ、税金を無駄にしてしまうのです。

日本は、人口減少社会です。それも、現役世代の減少が先行する社会です。
政府は、税収の落ち込みを懸念していますが、人口の維持だけで解決しようとすると、新たな問題を引き起こすことになります。
従って、社会効率を向上させ、一人当たりの納税額を増やすと共に、支出も抑えることこそが重要なのです。
社会効率の向上には、法体系の見直しは重要な要素となります。
法体系の見直しには、AIが活用できると思います。法律の全文を入力し、過去の事例や全ての判例を学習させるのです。その上で、条文の重複や選択の重複を整理するのです。

過去にも書いていますが、世帯を一つにする場合と世帯を分離する場合で、様々な住民サービスが変わります。しかし、何がどう変わるのかを正確に説明できる人は、まず居ません。こんな状況ですから、住民は世帯分離を有効活用できないのです。世帯分離がメリットにならないなら、生活形態で世帯の考え方を固定する方が、行政の手間が減り、社会効率が向上します。


このような取り組みは、世界的に見ても前例は少ないのですが、無いわけでもありません。
前例がないものへの挑戦は、日本の官庁は絶対にしませんが、前例はあるので、挑戦してもらいたいものです。ただ、日本人は合理的に考えることが苦手なので、AIによる研究を大学に依頼し、海外の研究者の知恵も利用してすすめてもらいたいものです。