武漢ウィルス(新型コロナウィルス)後の政策ですが、議会やTVを見ていると、目先の景気対策だけが議論されています。
視野の狭さに、呆れます。

まず、政府は、野党からコロナ対策費を含めていないことを批判される中、令和2年度予算を強引に通しました。
新型コロナ対策は、補正予算を組めば良いくらいの感覚なのでしょう。ですが、その財源を国債で賄うしかないので、累積債務を増やしてしまいます。
早急に債務超過を改善しなければ、財政破綻に繋がりかねない危険な状況であるとの認識が希薄なのです。

野党は、消費税減税を主張します。
この機に乗じて、消費税の廃止を目論んでいるのでしょう。
こちらは、税収そのものを理解できているのか、怪しいものです。

日本の累積債務は、天文学的な数字となっています。その額を書き表すと、桁数は16桁にもなります。
16桁は、EXCELなどでは計算できません。計算には、倍々精度演算ソフトが必要になります。馬鹿げた桁数です。
この債務は、次の世代に受け継がれるのです。つまり、次世代が手にするはずの収入を奪い取ることで、新型コロナ対策を行おうとしているのです。


一時的な消費税減税には反対はしません。
ですが、今後を考えると、消費税も所得税も法人税も、増税して行かなければなりません。
法人税を増税するためには、TPPが邪魔です。当ブログの主目的である食糧自給率の向上を目指す上でも、TPPは厄介な存在です。
現在、主要な企業は、GDPに比肩し得る内部留保を保持しています。消費税減税を行い、内部留保を法人税増税で吐き出させる政策をしたいところですが、TPPが邪魔するのです。

景気刺激策として知られている政策は、公共事業です。
公共事業が景気刺激策とされる切っ掛けとなったのは、アメリカのニューディール政策とされています。
現在では、公共事業=景気刺激策とされていますが、ニューディール政策の考え方こそ学ぶべきです。
ニューディール政策の中でも、コロラド川の電源開発が有名です。テネシー川に32基のダムを建設し、治水と電源開発を失業率改善と同時に行っています。
公共投資は、土木系での求人を増やすため、失業率が下がり、購買力も上がります。
ですが、公共投資を税収で賄えるなら良いのですが、赤字国債を発行するなら、どこかで国債を償却しなければなりません。国債を償却するには、税収を増やす必要があります。
公共事業で産業を振興し、税収を増やせれば、投資を回収しやすくなります。
ニューディール政策では、不況から脱却して経済が上向いた時に必要になる電力を賄うため、電源開発を行っています。つまり、電源開発によって投資を回収するところまで練られていたのです。


日本が武漢ウィルスから脱却するためには、減税や融資ではなく、また、公共事業の拡大でもなく、将来の日本の発展に繋がる投資を行うべきです。

公共事業は、拡大ではなく、縮小でも良いと思います。なぜなら、土建業界では労働力が不足していて、外国人労働者で穴埋めしているためです。そのため、今以上に公共事業を増やしても、外国人労働者が増えるだけで、失業対策にはならず、外国人労働者が母国に送金する分は内需にも回らず、不況対策としては効果が消滅しつつあります。

ならば、どうすれば良いのか。
例えば、企業に認めている研究開発費の税の扱い(実質的な減税)を見直し、新規事業化を後押しすることです。
その代わり、拡大分は審査を厳しくし、形だけの研究開発を減らしていくのも方法です。
また、成果の資産化は、猶予を与えても良いと思います。
これにより、企業活動を活発化でき、内部留保を引き出せます。また、企業活動が活発化するので、投資も増えるかもしれません。
企業の研究開発が活発になれば、ポスドクの就職先に繋がるかもされません。ポスドクが企業に入れば研究開発が更に活発化し、企業のレベルが向上します。技術面でも猛追してくるアジア諸国を突き放すために、日本企業の研究開発は必須です。

上記は、一例です。
振興策を考える際には、将来の日本のあるべき姿を考えなければなりません。
将来の日本のあるべき姿として、感染症の流行に強い国造りをあっても良いでしょう。
仮に、日本が輸出入(インバウンドを含む)が無くても成立する国ならば、中国の春節の前に中国人旅行客の入国を躊躇うことなく禁止できたのです。ですが、インバウンドに期待する余り、リスクを軽く見ることに繋がり、武漢ウィルスの侵入を許しました。結果的に、春節のインバウンドを上回る損出が出てしまいました。
経済的に海外に依存せず、国内だけで成立する国造りは、結果的に他国発の感染症にも強くなります。国内が安定していれば、他国の感染症蔓延に援助を出しやすくなります。
このような国造りをするための投資を、武漢ウィルスからの復興策に盛り込むのも、考え方としてアリだと思うのです。


目先にしか気が回らない与野党の政治家には、目先の対策を議論してもらい、私たちは長い目で見た振興策を検討したいですね。