しばらく休む予定でしたが、政府は私を休ませたくないらしく、当ブログの根幹に関わるニュースを提供してきました。
仕方がないので、休日返上で書くことにします。


2015年に、政府は2025年度の食糧自給率の目標を、カロリーベースで45%(金額ベースで73%)としていました。
当時の名目の食糧自給率は、39%でした。(飼料の輸入は無視した自給率)
ところが、3年後の2018年度の食糧自給率は37%(名目)に低下していました。
これを受けて、食糧自給率の目標を5年遅らせ、2030年度の食糧自給率を45%とすることを決定しました。
これも、おそらくは絵に描いた餅なのでしょう。

日本は、大量の飼料を輸入しています。その割合は、飼料全体の7割を占めるそうです。
ですが、輸入飼料で育てた国内の牛や豚の肉は、国産として計算されるので、食糧自給率を実際より高くしてしまいます。
肉類による摂取カロリーは、全体の13〜20%(平均で約16%)とされているので、真の食糧自給率は、政府発表値の9割弱です。つまり、現状の食糧自給率は、32〜33%ほどなのです。
仮に、政府の目標値が実現できたとしても、食糧自給率は、実質で40%程度しかありません。
これは、G7で日本の次に食糧自給率が低いイタリアより、20%も低いのです。

ちなみに、穀物に限定すると、G7の内、日本とイタリア以外の5カ国は、全量を自給できています。イタリアでも、7割以上が自給できています。
一方の日本は、28%しか自給できません。
イタリアの国土は、日本の8割ほどですが、穀物の生産量は、日本より多いのです。イタリアも日本に似て山岳が多く、平和は広くありません。それを考えると、日本の農業は問題が非常に多いことがわかります。

農水省は、食糧自給率向上を目指しながら、実際には低下させています。これは、施策の甘さを示唆しています。
また、TPPにおいても、その後のトランプ政権との交渉においても、食糧自給率を上げようとの意思を全く感じません。むしろ、多国籍企業の農民・漁民への対策室のような存在に見えてしまいます。

今後、人口が減少すれば、自動的に食糧自給率が上昇します。これさえ実現できないなら、農水省を解散するくらいの覚悟で臨んで頂きたいものです。




PS
先月29日に一休み宣言をしましたが、4月1日にしておけばよかったと、後悔しています。
エイプリル・フールなら、冗談でも本気でも、私の考え次第で自由にできたのですが、真面目に宣言してしまったので、書きたい事柄ができてしまうと、中途半端なことになってしまいます。

まあ、元々が軽い気持ちで宣言しているので、この先もにたようなことがあると思います。