本日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言が解除されましたが、北海道と首都圏の宣言は継続となりました。
東京都と神奈川県が、専門家会議が示した基準を満たさなかったためです。

厚労省が発表している過去1週間(5月13日〜19日)のデータを見てみると、東京都の悪さが目立ちます。
東京都は、83人の新規感染者が出ましたが、検査件数は824件でした。
大阪府は、新規感染者が21人に対して検査件数は8675件です。埼玉県は、新規感染者が21人に対して検査件数は3563件です。
累計でも断トツの感染者が出ている東京都ですが、検査件数は大阪府や埼玉県より少なく、千葉県とも大差ありません。
「やる気があるのか?」と問いたい気分です。
知事の態度で職員のモチベーションが下がっているのではないかと、心配です。

東京都は自業自得ですから、構わないかもしれませんが、周辺各県は面白くないでしょう。
現在の税体系では、大企業の本社が集まる東京都は税収が潤沢なのです。国内の自治体で唯一、交付金を受け取っていません。交付金を必要としないほど、充分な税収があるのです。
ところが、周辺各県は、税収が多くありません。ですので、企業への支援策には窮しています。少しでも早く経済活動を再開し、地元企業の負担を軽減したいと考えていたはずです。
埼玉県の検査件数には、その気持ちが見て取れるように思います。


問題の根底にあるのは、税制と許認可制度にあるように思うのです。
法人税は地方税、所得税は国税を基本としているため、企業が集中している東京都は税収が多いのです。
では、東京都が頑張って企業を誘致したのでしょうか。残念ながら、東京都の努力ではありません。
政府の許認可制度によるものと考えられます。許認可を受けるため、本社機能を東京都に置くことで利便を図っているのです。

税制や許認可制度を改革していくことは、日本の地方創生にも繋がります。
地方に人口が移動すれば、当ブログが目指す『2100年のあるべき日本の姿』にも近付くことができます。
新型コロナウィルス感染症の対策が、そういった未来にも繋がってほしいものです。



【PS】
メディアは、東京一極集中の典型例です。
それを良しとしているので、こういった改革の流れには関心がありません。
なので、大きな潮流が生まれにくい性質の改革なのです。

残念です。