立憲民主党の枝野氏は、政府のデジタル化推進を、「デジタル化は後ろ向き」と批判したと報道されました。
ところが、真実はまるで違っていたのです。

枝野氏は、「デジタル化は他国より遅れている部分であり、推進するのは当たり前。これだけでは後ろを見ているようなものだ。我々は、自然エネルギー立国という前を向いた目標を掲げている」という趣旨を演説していました。
これを「デジタル化は後ろ向き」と要約？？して報道したようです。
これって、『報道』と言えるのでしょうか？
編集部の作為さえ感じます。

私は、枝野氏を擁護するつもりは更々ありません。どちらかと言えば、いいえ、はっきり言って嫌いな政治家です。
ですが、意味合いを大きく変えて報道するのは、許されません。報道は、報道機関の都合で行うものではありません。事実を伝え、人々の判断の材料にすることが求められているのです。
事実を伝えないなら、戦時下の大本営発表と同じです。
科学系の報道は誤報が少なくなく、報道機関のレベルの低さが現れていますが、これに加えて、真実を伝えないなら、話になりません。




ついでですから、あまり好きではない枝野氏を批判しておきましょう。

『自然エネルギーの推進』を前向きと考えているようですが、何のために『自然エネルギーの推進』するのかが、完全に抜け落ちています。
理想の姿があり、それを実現するために何をするのかが決まるのです。
「自然エネルギーの推進が目的である」と主張するのなら、国民目線の施策ではないと言えます。なぜなら、火力発電よりも自然エネルギー発電の方がコストが高く、個人の家計に響くからです。
なぜコストの高い自然エネルギーを推進するのかを考えるなら、自然エネルギー関連企業との癒着を疑わなければならなくなります。下手をすると、政府後押しの自然エネルギー開発を名目にした乱開発になりますし、既に地方では散見されます。
これを否定し、「地球温暖化対策が目的だ」と言うのなら、真っ先に停止するべきは、火力発電所となります。原発ではありません。

ここから先は、以前にも書いているので省略しますが、キチンと目標・目的を設定した上で手段を選定しなければ、手段が目的化してしまい、未来の日本を描けなくなってしまうのです。

私は、最終的には、自然エネルギーのみで社会が動くことが理想だと考えています。
ですが、現状では、自然エネルギーだけで社会を動かすことはできません。省エネを含む多岐に渡る技術開発が必要ですし、社会構造の変革も必要です。
なので、現状では原発を再稼働し、その分の火力発電を止めるのが良いと考えています。そして、原発が寿命を迎える前に、全面的に自然エネルギーへ移行するのです。
このことは、当ブログを始めた７年以上も前から主張しています。

枝野氏の話よりも、多少は日本の未来を想像できるのではないかと思います。
詳しくは、『２１００年の日本の姿』に書いていきますので、そちらを御覧ください。