欧米でワクチンの囲い込みが行われ、ワクチン確保が難しくなり始めています。
ですが、食糧危機に比べれば、ワクチン危機は大した話ではありません。
なぜなら、国内でのライセンス生産は2ヶ月遅れで始まる見込みですし、国内開発も進行しています。
少し待てば、解決します。また、待つための手段(緊急事態宣言など)もあります。
解決までの筋道があるので、ワクチン危機は大きな問題ではありません。
(いやいや、人の命が掛かっているので、大問題です)


当ブログのメインテーマは、『食糧自給率の向上』です。
テーマ選定の理由は、人口増加と地球温暖化に伴い、世界的な食糧不足に陥るリスクを感じているからです。

日本の食糧自給率(カロリーベース)は、表向きは40%程度とされています。
ですが、飼料の輸入分は考慮されていない数値です。飼料も含めると、実質的な食糧自給率は34%ほどです。
もし、食糧と飼料を輸入できなくなれば、単純計算で8000万人が餓死するのです。
食糧備蓄はありますが、半年も待たずに無くなります。それに、備蓄を10倍にしても、備蓄で繋ぐ間に国内の食糧生産を3倍にすることは、不可能でしょう。
食糧自給率は、10年単位の期間で計画的に改善していかなければなりません。

今回のワクチン危機は、生産国が自国を優先して輸出を制限したことに始まります。
ワクチン生産国の多くが、自国で感染爆発が起きており、国内需要が大きいことが、背景にあります。
食糧も、同じことが起こり得ます。
食糧危機が起きた時、生産国は自国民の食糧を確保するために、食糧輸出を制限する可能性は考えられます。
TPPを背景に、高額で食糧を買い付けたとしても、食糧輸出国で自国民の食糧不足が見えてくれば、TPPから離脱してでも食糧の囲い込みを行うでしょう。
今回のワクチンでも、契約が成立しているのに、輸出を承認制として、囲い込みが行われています。これが、そのまま、食糧不足の際にも起きるのです。

食糧のぞうさんは、ワクチンよりも対策に時間が掛かるので、問題が発生してからでは間に合いません。今から、食糧自給率の向上を図る必要があることを、私たちは認識しておがなければなりません。

年内には、衆議院議員選挙が行われます。
選挙でも、食糧自給率についての意識のある候補に投票したいものです。