国立大学の教授の研究費が、年間3万円とか、20万円とかしかないとの噂を、耳にしました。
この金額が事実か確認できていませんが、極端に減ってきていることは、確かです。



日本には、ざっと10万人の大学教授または准教授がいます。講師や助教を含めた大学教員では、ざっと18万人くらいです。

日本政府は、防衛予算の倍増を公言していますが、その金額は約5兆円です。
これを大学教員に均等に配分すると、1人当たり2200万円です。
研究費をこれだけ増額すれば、ちょっとした研究には充分ですし、学生の指導にも有効だと思います。
そもそも、実験装置や工作機器が不要な文系の場合、必要な研究費は、理系より圧倒的に少なくなります。
理系の大学教員は、ざっと8万人なので、理系の大学教員のみに分配すると、1人当たり6200万円になります。
こんなにあれば、色々な研究ができます。
当然、優秀な学生が、巣立っていきます。
回り回って、国を豊かにしてくれるはずです。



政府は、躍起になって防衛費の増額を目指していますが、それで喜ぶのは、日本国民ではなく、他国ではないかと、私は思うのです。

防衛費の5兆円のある程度の額は、海外(主としてアメリカ)からの武器(管制装置や部品等を含む)調達に使われるので、日本国内には残りません。
それに比べれば、同額を研究費に投じる方が、大半は国内に残り、人材まで輩出するのですから、日本のためになると思います。
1兆円だけでも、日本の未来を明るくすると思います。

でも、なぜか、政府は、研究費を削り、防衛費の倍増を目指しています。



防衛費の増額に必死になっている政権与党を見ていると、日本を滅ぼす方法を模索しているようにも見えてきます。