豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ:地球温暖化 > 原子力発電

気象庁は、国際機関などと協力し、
太平洋を4海域に分けて、1990年以降の海水の観測データを調べたところ、
水素イオン指数(pH)は、10年あたり0・014~0・021低下し、
酸性化していたことがわかりました。
いずれの海域も、現在のpHはまだアルカリ性の8・005~8・092ですが、
気象庁は
「産業革命以降の世界平均に比べて、近年の太平洋の酸性化は非常に進行が早い」と
分析しています。



  下図(国土交通省 国土交通白書2013より)は、東経137度に沿ってpHの変化を調査した気象庁のデータです。(前述の研究発表とは関係がありません)
イメージ 2
(リンク⇒http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/html/n2871c00.html

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、
産業革命以降の約250年間に、
地球全体の海洋のpHは、10年あたり0・004低下したと報告しています。
気象庁が発表したデータは、
太平洋の酸性化が加速していることを示しています。


 
当ブログでは、海洋の酸性化についても触れています。
(下記アドレス参照)
 
そのことを、気象庁は、より詳細に研究・発表しました。
もう猶予は無さそうですね。
原発を止める前に、火力発電所を止める活動をしましょう。
 

2014年に発表されたIPCCの第5次統合報告書では、
人類活動が温暖化の主な要因である可能性が95%以上と断定しています。
産業革命後の気温上昇を2℃未満に抑えるには、二酸化炭素の総排出量を
2兆9000億トンに留める必要があるとしています。
既に、1兆9000億トンの二酸化炭素が排出されているので、余地は1兆トンです。
2011年の世界の排出量は350億トンでしたので、30年で許容量に達します。

 
IPCCの報告書にはありませんが、日本に許される排出量はどれくらいでしょうか。
人口比では、約50分の1の200億トンです。
現時点の二酸化炭素排出量の比率では、約25分の1の400億トンです。
GDP比では、約14分の1の700億トンです。
 
これに対して、日本の年間の二酸化炭素排出量は、約13億4000万トンです。
それぞれの猶予年数は、
人口比では15年、二酸化炭素排出量比では30年、GDP比では52年です。
いずれにしても、今世紀末までに猶予を使い果たすことになります。
 
発電由来の二酸化炭素排出量は、約4億5000万トンです。
ですが、震災前と比べると、発電由来の二酸化炭素排出量は約1億トン増えています。
もし、原発を震災前と同等の稼働率に上げると、それぞれの猶予年数は、
人口比では16年、二酸化炭素排出量比では32年、GDP比では56年です。
僅かな差ですが、私には貴重な時間だと思います。
 

地球温暖化は嘘!」と思うのは勝手です。
ただ、地球温暖化は嘘だとしても、低炭素社会を目指すべきでしょう。
 
 
あるネット・ニュースに「原発再稼働が必要」とコメントを書いてみました。
そのコメントに「原発を稼働したら地球の気温は下がるのか?」と返信がありました。
返信には、「温度上昇がほんの少し緩やかになるだけ」と回答しました。
 
回答に書いたとおり、植物が吸収できる量の3倍の二酸化炭素を排出しています。
植物に取り込まれなかった残りの三分の二はどうなっているかと言うと、
三分の一は海水に吸収されています。
植物にも海水にも取り込まれなかった二酸化炭素が大気中に滞留しているのです。
 
海水に溶けた二酸化炭素は、海水を酸性化すると同時に、深海に流れ込み、
深海の酸欠を引き起こそうとしています。
元々、酸素濃度が低い深海に棲む生物にとって、二酸化炭素の流入は致命的になる
可能性があります。
 
また、現在のペースで二酸化炭素が増え続ければ、二万年後くらいには大気中の
二酸化炭素濃度が二酸化炭素中毒を起こすレベルになります。
そして、四万年後には、人類は二酸化炭素中毒によって絶滅する計算です。
 
 
地球温暖化が嘘か本当かはおいておくとしても、
低炭素社会を目指さなければならない理由はいくらでもあるのです。
 

原発再稼動を望む私を知る方には不思議に思えるかもしれませんが、大間原発訴訟の判決はショックなのです。

私が原発新設に慎重なのは、主に二つの理由からです。
一つは、原発が寿命を迎え、廃炉にした後です。
現状の廃炉方法では、原発の敷地内に新たな遮蔽物で囲まれた地下保管庫を作り、核燃料を除く原子炉本体やコンクリート等の遮蔽材を保管します。
おそらく、百年単位で定期的に地下保管庫を更新する必要があるはずで、(地上部分を公園などに整備することは不可能ではないが)半永久的に更地に戻すことはできないと思われます。

もう一つは、原発の敷地が事実上の核燃料最終処分場を兼ねてしまう可能性が高いことです。
現時点で、日本国内には核燃料最終処分場は存在しません。また、核燃料最終処分場が建設される見込みも立っていません。
一度、核燃料が原発内に持ち込まれたなら、再処理で一時的に外部に出ることはあっても、最終的には敷地内に戻されることになります。

つまり、原発は、事実上の最終処分場を兼ねることになってしまうのです。

 

一方で、私は再稼動には賛成の意見を持っています。

既に稼働している(過去に運転実績がある)原発は、再稼動の有無に関係なく、廃炉作業では地下保管庫に原子炉等の放射性廃棄物を保管するしかなく、使用済核燃料を敷地外に搬出できる見込みもないのです。

ならば、再稼動して、可能な限り二酸化炭素排出量の削減に役立てた方が、日本の将来のためにメリットが大きいと考えているのです。

 

 

さて、大間原発ですが、私なら核燃料の搬入禁止の訴訟を考えます。

核燃料搬出の計画が存在しない以上、事実上の最終処分場の扱いになります。

「最終処分場の建設を認めたわけではない」として、「最終処分場の建設と大間原発の核燃料と廃炉時の放射性廃棄物受入の契約成立まで、核燃料搬入禁止」を求めるのです。

 

でも、私は原発再稼動派ですから、訴訟を起こせば、被告は、その部分から切り崩してくるでしょう。

それに、安全性を争点にしない私を受け入れる原告も居ないはずです。

原告側は原告側で、最終処分場問題を絡めた訴訟は、大間原発の最終処分場化に繋がると考えるでしょうから、あくまでも安全性に特化した訴訟を続けるはずです。

ただ、安全性に対する要求値が、原発だけ『悪魔の証明』と同じ考え方になっており、どんなに安全性を追求しても「想定外は起こり得る」の一言で否定するので、議論にならなくなっています。

一方で、原発側は論理的に安全性を積み上げていっており、真っ当な裁判が行われる限り、反対派の意見は通り難いのは当然でしょう。

今回の裁判においても「銭亀カルデラ」を持ち出していますが、このカルデラは直径2kmほどの小さなものです。

その割には、噴出物の量は3~4km³とされています。

これは、カルデラの容積(約0.15km³)と矛盾します。

概ね、カルデラの容積と噴出物の量は一致するので、20倍も違う噴出物の推定値に誤りがあると考えるべきです。

そう考えると、大間原発周辺にテフラが無いのも頷けるところです。

 

このように、原発に被害が出るように自然災害の規模を無制限に拡大していき、それをもって原発を止めるべきと言っても、「何が何でも原発を止めたい」と考えている裁判官に行き当たるまで、勝訴の可能性はありません。

つまらない『無限の安全』を求めるのではなく、現実に即した判断をして、私のように「再稼動は賛成だが、新規は反対」といった考えに傾いてくれることを願っています。

 

高温ガス炉と呼ばれる原子炉があります。
この原子炉については、一度触れたことがありますが、
詳細な記事を見つけたので、リンクを貼っておくことにしました。
 
 
Science Portalより
 

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