豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 食糧自給率

2018年4月1日に、主要農産物種子法(通称:種子法)が廃止されました。

種子法は、戦後の食糧供給を目的として、1952年に施行されました。
しかし、種子法の施行から65年が経過し、状況も大きく変わってしまいました。
中でも、問題にされたのが、民間企業の参入が制約されることでしょう。
政府は、公平性が欠けているとして、種子法を廃止することにしたのです。

一見すると、妥当な判断に見えるかもしれませんが、真の目的はTPPのためである
ことは明らかです。
それは、種子法を改正ではなく、廃止にしたことからも分かります。


種子法では、稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆の種子を保護してきました。
日本の主食を支える作物ばかりです。
それだけに、ここに入り込むことができれば、大きな利益を得ることができます。
だから、種子メジャーを抱えるアメリカから圧力が掛かったのです。
現時点では、アメリカはTPPから外れていますが、TPPへの復帰を臭わせてもいます。
アメリカがTPPに復帰すると、種子を取り巻く環境は一気に厳しくなります。

御存知でしょうか。
なんと、世界の種子市場の半分近くを、アメリカの2社だけで占めているのです。
一部には「種子市場のベストテンに日本の企業(サカタとタキイ)も入っているのに、その事実を伏せて種子法廃止を批難するのはおかしい」との考えを示す人もいます。
ですが、この2社を合わせても、種子市場の3%にも届きません。
圧倒的な種子メジャーを差し置いて、日本企業が日本の市場を確保できるとは考えにくいところです。

種子法による保護下で都道府県が開発・管理してきた種子には、F1種子はありませんでした。
一方、種子メジャーは、F1種子で攻勢を掛けてくるでしょう。
F1種子は一代種ですので、実った種から翌年の種子を得ることはできません。
従って、毎年、F1種子を購入しなければならなくなるのです。
ひとたび、F1種子に切り替えてしまったなら、半永久的に種子を購入し続けなければならず、日本の主食を種子メジャーに握られてしまうのです。

種子法廃止は、目に見えにくい形で、国民の生存権を他国に売り渡す事になるのです。



当ブログを立ち上げた目的は、種子を自力で管理することを目的としていました。
その背景には、F1種子で世界を席巻する種子メジャーから距離を置き、日本の食糧の安定供給への強い懸念がありました。
しかし、現実の進行は、私個人の力を遥かにしのいでいるようです。

無力感で、この記事を書いた次第です。


なお、種子法の詳細については、以下を御覧ください。


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政府の総合窓口(法令検索)より
<リンクは閉鎖されてしまったので、下記を御覧ください>
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昭和二十七年法律第百三十一号
主要農作物種子法

(目的)
第一条 この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、
    種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。

(定義)
第二条 この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。

  2 この法律で「ほ 場審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において栽培中の
    主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいい、
    「生産物審査」とは、都道府県が、種子生産ほ ヽ 場において生産された主要
    農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査
    することをいう。

(ほ場の指定)
第三条 都道府県は、あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に
    定めた種子生産ほ場の面積を超えない範囲内において、譲渡の目的をもつて、
    又は委託を受けて、主要農作物の種子を生産する者が経営するほ場を指定
    種子生産ほ場として指定する。

  2 その経営するほ場について前項の指定を受けようとする者は、農林水産省令
    で定める手続に従い、都道府県にその申請をしなければならない。

(審査)
第四条 指定種子生産ほ 場の経営者(以下「指定種子生産者」という)は、その経営
    する指定種子生産 ほ場について ほ場審査を受けなければならない。

  2 指定種子生産者は、次条の規定により交付を受けたほ場 審査証明書に係る
    指定種子生産 ほ 場において生産された主要農作物の種子について、生産物
    審査を受けなければならない。

  3 ほ場 審査及び生産物審査(以下本条において「審査」という。)は、指定
    種子生産者の請求によって行う。

  4 都道府県は、指定種子生産者から前項の請求があつたときは、当該職員に、
    審査をさせなければならない。

  5 審査の基準及び方法は、農林水産大臣が定める基準に準拠して都道府県が
    定める。

  6 前項の農林水産大臣が定める基準は、主要農作物の優良な種子として具備
    すべき最低限度の品質を確保することを旨として定める。

  7 第四項の規定により、審査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、
    関係者の要求があつたときは、これを呈示しなければならない。

(ほ場審査証明書等の交付)
第五条 都道府県は、ほ場審査又は生産物審査の結果、当該主要農作物又はその種子が
    前条第五項の都道府県が定める基準に適合すると認めるときは、当該請求者
    に対し、農林水産省令で定めるほ場審査証明書又は生産物審査証明書を交付
    しなければならない。

(都道府県の行う勧告等)
第六条 都道府県は、指定種子生産者又は指定種子生産者に主要農作物の種子の生産
    を委託した者に対し、主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必要
    な勧告、助言及び指導を行わなければならない。

(原種及び原原種の生産)
第七条 都道府県は、主要農作物の原種ほ及び原原種ほの設置等により、指定種子生産
    ほ場において主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な主要農作物
    の原種及び当該原種の生産を行うために必要な主要農作物の原原種の確保が
    図られるよう主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならない。

  2 都道府県は、都道府県以外の者が経営するほ場において主要農作物の原種
    又は原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該ほ場を
    指定原種ほ又は指定原原種ほとして指定することができる。

  3 第三条第二項の規定は前項の指定について、第四条から前条までの規定は
    同項の指定原種ほ又は指定原原種ほにおける主要農作物の原種又は原原種の
    生産について準用する。

(優良な品種を決定するための試験)
第八条 都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定する
    ため必要な試験を行わなければならない。


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95年前の今日(9月1日11時58分)、相模湾を震源とする関東大震災が発生しました。

死者・行方不明は10万人を超える甚大な被害をもたらしました。

  

関東大震災

 


日本人は常に地震に怯えて生きてきました。

地震予知は、日本人にとって悲願であり、必ずや実現されると信じられてきました。

そのせいか、雨後の筍のよう民間地震予知会社が生まれ、そのデタラメな地震予知を信じてしまう人々が後を絶たない状況が続いています。

 

昨秋、地震学会も地震予知が事実上不可能であることを認め、方針転換を決めました。

しかし、曖昧な新方針の影響からか、なぜ地震予知ができないのかを明確にしなかったからか、未だに民間においてデタラメな地震予知が横行しています。

論理的に考えて、地震予知は不可能と考えても問題ないでしょう。

地震を予知するために必要な観測装置を埋設するための技術さえ、人類は手にしていないと言っても良いでしょう。

地震予知が不可能である以上、私たちにできることは、被災時には救援が来るまで耐えることであり、それまで耐えられるような備えをしておくことです。




さて、地震は、備えることで生き残る確率を高く保つことが可能です。

しかし、食糧難が起きたなら、どうやって生き残れば良いのでしょうか。

日本は、食糧の3分の2を海外に頼っています。海外で食糧を買い付け、日本に持ち込んでいるのです。

これができるのは、円が強いからです。

ところが、莫大な累積債務は、円を暴落させる可能性を秘めています。

『円が下がれば輸出が伸びる』というような緩やか円安ならば、対策が間に合うかもしれませんが、何かを切っ掛けとした急激な日本国債売りが始まれば、最悪は数分で円は大暴落となります。

こうなってしまうと、多少の輸出の伸びでは国債の売りを止めることはできず、輸出増加による収入増では食品を買うことができません。また、収入増は食品価格の高騰より時間的な遅れが出るので、食品を買えませんし、海外での買い付けも、円ではできなくなります。

 

このような事態は、地震と同様に、瞬間的に起きる可能性があり、前兆も分かりにくいと思われます。

一方では、個人でできる備えは少なく、外貨または金(きん)の形で資産を持っておくくらいです。これも、一般人の財力では、一時凌ぎにしかなり得ず、備えることは不可能に近いと思います。

 

現政権は、憲法を改正して、海外の紛争に首を突っ込もうとしています。
有事に強いは、有事において軍事力を行使しないことに裏打ちされています。
海外の紛争で軍事力を行使するようになれば、有事に弱いに変わるかもしれません。
私には、憲法改正は国の崩壊と食糧危機の引き金になるのではと、不安に思っています。

 

当ブログは、個人でできる備えとして、耕作放棄地の再農地化をはじめ、啓蒙活動の意味を含めて、様々な角度から紹介しています。

世界で4番目に大きい湖だったはずの「アラル海」が、ほぼ消滅したようです。
 
アラル海には、アムダリア川とシルダリア川が流れ込んでいましたが、
旧ソビエトが農業用水に取水するようになってから縮小が始まりました。
元々砂漠地帯の湖ですから、流れ込む水が無くなれば、砂漠化が進みます。
今では、湖底も砂漠化し、周辺への悪影響が広がっているそうです。
 
急激に干上がったので、下の写真を見ても、元々の形が分かります。
 
イメージ 1
 
 
 
人類の環境破壊は、湖を消滅させただけではないようです。
 
WWFは、1970年から2010年までの40年間に、
陸上と海洋に生息する代表的な種の個体数が39%、淡水の生物で76%が
減少した発表しました。
総合的には、脊椎動物の個体数は、52%減少したと推定されるそうです。
 
 
減少した生物の中には、食糧となる生物も含まれています。
これらの繁殖力を超える速さで、人類は消費していることになります。
人類の消費量は、繁殖力とバランスする持続可能な量の1.5倍になるそうです。
 
私たち人類は、自然界への依存を三分の二に減らさなければならないようです。
 
それが実現できなければ、次に消えるのは・・・
 

世界水フォーラムでは、各国の深刻な水資源事情を報告したことがあります。
地球温暖化による海面上昇や、氷河の衰退により、水の確保が難しくなり始めています。
地球上の水の内、97.5%が海水のため、蒸溜しなければなりません。
現実的には、利用が難しい水です。
更に、水全体の40分の1しかない淡水も、大半は南極にあり、
実際に利用可能な水は全体の0.01%程度とされています。

日本は、飲料水はなんとか安定供給できていますが、
仮想水の考えでみると、世界最大の水輸入国とも言えます。


他人ごととはせず、食料自給率の向上をめざさなければなりません。

日本農業新聞に「CO₂濃度別 稲収量予測 高精度に 温暖化対応活用へ 農研機構」と題した記事が掲載されました。
(リンク⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010002-agrinews-ind


地球温暖化の原因物質であるCO₂の濃度は、今後も増え続けると考えられています。
CO₂の農道の上昇と共に、一般的には、作物の収穫量は増えます。
しかし、条件によっては収穫量が減る場合もあります。

記事によると、農研機構は、稲の収穫量の予測計算の精度の向上に成功しました。
世界9カ国18機関と協力し、従来の複数の予測法による予測値を平均することで、実際の稲の収穫量に近付けることに成功したとの事です。
実際にCO₂濃度を変えて育てた稲の収穫量と比較したところ、予測値の平均値は実際の収穫量に近いことが確認されました。


地球温暖化を引き起こす大気中のCO₂は増加傾向にあり、1960年頃にCO₂濃度が320ppmだったものが現在では400ppmにまで増加しています。
CO₂が現在の1.5倍に増えた場合、稲の国内の収穫量は約15%増えると予測されていますが、これは安定した気候の基での数値です。
私が懸念する気候の不安定化が起きると、農業そのものができなくなるリスクがあります。
折角の農研機構の研究も無駄になりかねません。
やはり、地球温暖化を防ぐ施策を考えていくべきなのでしょう。


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