豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 食糧自給率


日本は、非常に狭い場所に人が住んでいます。
人口密度は、347人/km2 です。
G7では、最多です。

イギリスの1.2倍、ドイツ1.4倍、イタリアの1.7倍、フランスの2.9倍です。
人口1億人以上の国でも、バングラデシュ、インド、フィリピンに次いで、4番目です。

しかも、これらの国々と比べ、森林比率が高く、国土の68%が森林です。
G7の森林比率は、カナダは39%、アメリカは34%、ドイツは33%、イタリアは32%、フランスは31%、イギリスは12%です。
インドとフィリピンは24%、バングラデシュは14%です。

森林を差し引いた国土で見ると、日本の人口密度は、異様な高さなのです。


ただでさえ、狭い場所に多くの国民が住んでいますが、詳しく見ると、更に密集していることがわかってきます。

都道府県別に見ると、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道の8都道府県に、全人口の約半分が住んでいるのです。
各県の人口密度を基準にすると、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、福岡県、兵庫県で、全人口の約半分になりますが、面積で見ると、9%ほどでしかありません。
都道府県単位で見ると、国土の半分に、全人口の85%以上が住んでいるのです。

市町村別でも、見てみましょう。
人口の約20%は、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市の8都市に集中しています。
市町村の人口密度順で見ると、人口の10%は国土の0.24%、人口の20%は国土の0.6%、人口の30%は国土の1.1%、人口の40%は国土の2.2%、人口の50%は国土の4.0%に住んでいるのです。

これに関連するTwitterがあるので、以下にリンクを掲載します。


当ブログでは、「2100年には日本の人口を6000万人で安定させるべき」としています。
人が住むだけなら、国土の4%で足りることになります。
森林が68%を占める日本ですが、国土の28%は、農業や工業に使える計算です。
現在の日本の農地面積は、約4.5万km2 です。これは、国土の12%ほどです。
倍増は難しいと思いますが、過去の農地面積の約6万km2 (国土の16%)まで戻すことは、不可能ではないと思います。


今回は、搦手と言うか、裏側から農地面積について考えてみました。

以前にも書いているように、現在の食生活を維持した場合、1人当たりに必要な農地面積は、約10aです。
農地面積が6万km2 あれば、6000万人分の食糧を生産できます。人口が半減し、農地面積が1.3倍に増えれば、私が理想とする日本になります。

温暖化が進めば、必ず食糧不足に陥ります。
今から、その対策を進めていけば、数十年後に起きる食糧不足にも、対応できます。

人口集中から地球温暖化について考えてみるのも、一つの見方になると思いました。

自然界では、デンプンは、葉緑体によって合成されます。

人類は、トウモロコシ等から生産しますが、広大な農地で3〜4ヶ月をかけて栽培されるため、実質的な効率は高くありません。
光合成では、太陽光の12%程度(680nmの光では36%)を化学エネルギに変換します。ですが、農地での栽培では、実質2%程度しか化学エネルギに変換できません。

地球温暖化では、農業への影響が懸念されています。
特に、日本は食糧自給率が極端に低く、他国の食糧生産事情の影響をモロに受けます。
それを考えると、日本は、人工的なデンプン合成の研究を進めるべきです。


・・ですが、この種の研究は、日本ではなく、中国で進んでいるようです。

中国科学院の研究チームは、「二酸化炭素からデンプンを高効率で合成することに成功した」と発表しました。(新しいASAP)

植物がデンプンを合成する過程は、60を超えるステップがありますが、中国が開発したデンプン合成法は、11の化学反応を経るだけでデンプンを合成できるそうです。
この11の化学反応を要約すると、次の3段階に整理できるようです。

1.二酸化炭素と水素を、無機触媒を用いてメタノールに変換する。
2.メタノールを、遺伝子改編した酵素で糖に変換する。
3.糖を、高分子デンプンに変換する。

デンプンには、大きく分けて、アミロース(直鎖状)と、アミロペクチン(網状)がありますが、どちらも合成可能なのだそうです。
(※どちらかを選択的に合成することが難しいのかもしれませんが・・)
植物がデンプンを合成する速度の8.5倍の速さで、デンプンを合成できるそうです。



さて、工業的に生産されるデンプンを食用とするには、様々なハードルがあります。食糧の工業的な生産は、まだまだ長い道程が続いています。
ですが、e-fuelとしてなら、大いに期待できます。

まず、中間生成物として、メタノールを生産できます。
メタノールを、そのまま燃料として使用することが考えられます。
メタノールは、オクタン価が高いため、オットーサイクルエンジン(ガソリンエンジン)の燃料として使用できます。
ただし、特定の金属を腐食させたり、ゴム製品を劣化させやすい欠点があります。
また、密度はガソリンと大差ありませんが、質量あたりの熱量が半分ほどなので、タンク容量は2倍にする必要かあります。
更には、毒性があるため、毒物及び劇物取締法で管理されています。事故時も含め、メタノールの管理は容易ではないでしょう。
実際、ロシアでは、密造酒にメタノールが混入していて、死者が出ています。

ならば、糖を生成するところまで進め、そこからエタノールを生成できるはずです。
エタノールは、既に燃料としての使用実績が充分にあります。自動車レースのインディ500マイルでは、燃料として使用されています。
毒性は低く、少量であれば飲んでも大きな問題はありません。お酒のアルコールは、このエタノールです。(大量に飲めば、急性アルコール中毒で死亡します)

エタノールでの保存は危険性が高いので、余剰分はデンプンで保存しても良いでしょう。
デンプンも、微粉塵となった場合は、粉塵爆発のリスクがありますが、貯蔵方法を間違えなければ、そのリスクも問題にはならないはずです。

カーボンニュートラルでは、エタノール燃料が期待されています。
しかし、エタノールは、食用としても利用可能な農作物から製造されるため、食糧と燃料のトレードオフの関係となります。
燃料用エタノールを食糧以外から製造できれば、このトレードオフ関係を解消できます。
間接的に、食糧事情を改善できるので、研究を進める価値はあるでしょう。


この研究で、不明な点は二酸化炭素濃度です。
大気中の二酸化炭素濃度は、400ppm(0.04%)ですから、非常に希薄です。植物は、この希薄な二酸化炭素を搾り出し、デンプンを生成します。
中国の研究において、二酸化炭素濃度がどのくらいだったのか、気になるところです。例えば、内燃機関の排気のような高濃度でなければ成立しないなら、この手法の利用範囲は限られてしまいます。

それでも、日本の未来を考えるなら、遅まきながら、この分野にも注力するべきです。




ところが、カーボンニュートラルについて、岸田文雄氏は「LED電球は、消費電力が少ない。お風呂は、シャワーよりお湯の量が少ない」と言ったとか。
省エネ、節水は、カーボンニュートラルの補助的手段として有効ではありますが、枝葉末節のレベルです。そんなことを、態々に例に挙げるとは、情けない限りです。

それに、お風呂は、シャワーよりお湯の使用量が多いので、岸田氏の認識は間違いです。
身体や頭を洗うためにお湯を使いますが、それを浴槽のお湯で賄うなら、浴槽にお湯は無くなります。当たり前ですが、身体を洗い流すために必要な分は、浴槽に溜めたお湯とは別に必要だということです。
浴槽に溜めたお湯は、身体を温めるためだけに使う分だと考えるべきでしょう。つまり、身体を温めるために使うお湯が、浴槽に溜めたお湯なのか、シャワーなのかが、両者の使用水量の違いになります。
浴槽は、200〜300lのお湯を溜めるのが一般的です。シャワーは、毎分10l程度です。浴槽の湯量は、シャワーの使用時間の20〜30分間に相当します。
仮に、家族3人(日本の平均値)として、石鹸やシャンプーなどを洗い流した後、7〜10分も延々とシャワーを浴び続けた場合に、浴槽の湯量に追いつきます。
寝台列車サンライズのシャワー給湯時間は、6分間だけです。短いように思えますが、身体や頭を洗うには、必要十分な時間です。
ということは、お風呂と同等の使用水量となるシャワー時間は、全体で13〜16分間にもなります。シャワーを浴びている
流石に、これだけの時間、浴び続けると、身体が疲れてきますよ。
これらは、考えればわかることだと思いますが、岸田氏には難しすぎるのでしょうか。


閑話休題。
カーボンニュートラルを岸田文雄氏に期待するのは、私がノーベル平和賞を目指すより無謀な気がしてきました。
それでも、地道に声を上げていきたいと思います。

また、今回のような研究事例は、機会があれば取り上げていこうと思っています。


TPP(Trans Pacific Partnership)は、11ヶ国で署名され、運用されています。
加盟国は、日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、チリ、ニュージーランド、ペルー、ブルネイです。(アメリカは離脱)



9月、中国と台湾が加盟を申請し、議論が始まっています。

これを受けてか、大阪のHさんが「TPP加盟で日本は破滅する」と言った某教授を批判しています。
TPPは、アメリカの離脱で性格を変えました。
一つは、日本の皆保険制度や年金制度が守られたことです。
日本の保険制度や年金制度は、アメリカの保険会社の日本進出を阻むことになるため、これらの制度の廃止も視野に入っていました。
二つ目は、TPP内における日本の優位性が得られていることです。
アメリカが離脱したことにより、TPP域内のGDPの半分近くを日本が占めています。
そのお陰で、強い発言権を持つことができています。
日本は、農業分野に極めて弱く、また財政面でも危機的な状況です。『円』が国際通貨から滑り落ちれば、国債の評価も暴落する可能性があります。
TPPも、日本企業にはメリットが多いのですが、日本全体ではデメリットが少なくないのです。
例えば、企業機密の保護の性格が強く、技術者の流動性を阻害しています。そのことは、「45歳定年制で技術者の流動性が高まる」と発言したサントリー社長の見識の無さ(自己都合?)の中にも見られます。技術者の流動性を求めるなら、TPPに反対(または改正要求)するはずなのです。
それでも日本がTPPを維持できるのは、発言権を維持できているためと言えます。

このように考えると、H氏の考え方には、かなりの偏りがあるように思えます。
もしかすると、大企業の顧問弁護士でもしているのでしょうか。それなら、クライアントの利益を考えなければならないので、考え方に偏りができても頷けます。


さて、中国の加盟です。
中国は、既に日本の3倍近いGDPとなっています。
仮に、中国がTPPに入った場合、中国のGDPだけで、域内の半分以上を占めることになります。逆に、日本の比率は、1/6まで低下してしまいます。
こうなると、日本の発言権は、ほぼ無くなります。
中国は、自国の都合を強く発言する国です。
TPP加盟前でも、既に、台湾の加盟申請にケチを付けています。
この中国を抑えることができるのか、甚だ疑問です。(政治家の実力は雲泥の差!!)



元々、当ブログでは、TPPに反対してきました。
今でも、将来的に、日本はTPPを脱退すべきだろうと、私は考えています。

TPPは、日本企業にはメリットがあるが、日本のメリットにはならない場合があります。TPPでは、他国との競争があるため法人税を低く抑える必要があり、日本企業が利益を上げても、税収はさほど増えません。

日本のように、手厚い国民保護の国では、他国との競争では、不利に働きます。
もちろん、国民保護の制度を撤廃することも考えられます。少子化の日本では、年金制度だけでなく、健康保険制度も維持が難しくなりつつあるので、撤廃も選択肢になります。
ただ、過渡期をどうするのか、過渡期は30年以上もあるので、過渡期を過ぎた時にTPPはどうなっているのかを考えると、安易に撤廃に舵を切るのも問題です。


地球温暖化と世界の人口増加で、食糧事情は悪化していきます。食糧確保が重要性を増すに連れて、食糧生産国の発言力が増していきます。
その中で、充分な食糧を確保するには、日本は、食糧生産国のメリットとなる存在でなければなりません。
ですが、国家予算から研究開発費を削減し、政府が目先の利益へと大学や研究機関を誘導する現状では、将来的に国力を維持できません。
もちろん、財政難の日本では、やむを得ない部分もあります。
ならば、食糧生産と脱酸素社会に国力を集中させ、研究予算も目的を絞るのも方法です。

TPPでは、国の税制や政策に制限を受けることが増えます。
なので、TPPからは距離を取りたいところです。
 
当ブログでは、その方向性を考えています。


欧米でワクチンの囲い込みが行われ、ワクチン確保が難しくなり始めています。
ですが、食糧危機に比べれば、ワクチン危機は大した話ではありません。
なぜなら、国内でのライセンス生産は2ヶ月遅れで始まる見込みですし、国内開発も進行しています。
少し待てば、解決します。また、待つための手段(緊急事態宣言など)もあります。
解決までの筋道があるので、ワクチン危機は大きな問題ではありません。
(いやいや、人の命が掛かっているので、大問題です)


当ブログのメインテーマは、『食糧自給率の向上』です。
テーマ選定の理由は、人口増加と地球温暖化に伴い、世界的な食糧不足に陥るリスクを感じているからです。

日本の食糧自給率(カロリーベース)は、表向きは40%程度とされています。
ですが、飼料の輸入分は考慮されていない数値です。飼料も含めると、実質的な食糧自給率は34%ほどです。
もし、食糧と飼料を輸入できなくなれば、単純計算で8000万人が餓死するのです。
食糧備蓄はありますが、半年も待たずに無くなります。それに、備蓄を10倍にしても、備蓄で繋ぐ間に国内の食糧生産を3倍にすることは、不可能でしょう。
食糧自給率は、10年単位の期間で計画的に改善していかなければなりません。

今回のワクチン危機は、生産国が自国を優先して輸出を制限したことに始まります。
ワクチン生産国の多くが、自国で感染爆発が起きており、国内需要が大きいことが、背景にあります。
食糧も、同じことが起こり得ます。
食糧危機が起きた時、生産国は自国民の食糧を確保するために、食糧輸出を制限する可能性は考えられます。
TPPを背景に、高額で食糧を買い付けたとしても、食糧輸出国で自国民の食糧不足が見えてくれば、TPPから離脱してでも食糧の囲い込みを行うでしょう。
今回のワクチンでも、契約が成立しているのに、輸出を承認制として、囲い込みが行われています。これが、そのまま、食糧不足の際にも起きるのです。

食糧のぞうさんは、ワクチンよりも対策に時間が掛かるので、問題が発生してからでは間に合いません。今から、食糧自給率の向上を図る必要があることを、私たちは認識しておがなければなりません。

年内には、衆議院議員選挙が行われます。
選挙でも、食糧自給率についての意識のある候補に投票したいものです。

新型コロナで、先進国のほとんとがマイナス成長する中で、株価はむしろ上昇しています。
株価が、実態経済とは掛け離れた状態にあります。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。 

理由は簡単です。
世界中で、巨額の財政出動が行われたからです。
その額は、1400兆円なのだとか。
それも、まだ増えるはずです。
日本のGDPの3倍、EUや中国のGDPに匹敵し、アメリカのGDP7割に及びます。

これほど巨額のお金が出てきたので、その一部が株式に回ることが期待されているのです。
 誰が期待しているのかというと、証券会社のAIが期待していることが見えてきます。
若い世代が将来使うはずだった財源の一部が、AIによってしゃぶられているのです。


以前にも当ブログに書いていますが、政府と企業は、株式以外の資金調達方法を検討すべき時代に入っているのではないかと、私は考えます。

若い世代に渡す世界は、今のままでは駄目なのだ! と思うこの頃です。

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