豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 食糧自給率

食糧自給率の向上を掲げ、当ブログを始めたのは、9年余り前でした。

苦節9年、ついに、政府が一歩を踏み出しました。

まぁ、ここまで何歩も後退しているので、ようやく踏み止まった程度ですが、大きな変化には違いありません。



政府は、食糧安全保障の観点から、農産物や肥料の海外依存を下げることを決めました。

主な目標は、次の4点です。

・小麦の生産面積を、2021年比で9%拡大する。
・大豆の生産面積を、2021年比で16%拡大する。
・化学肥料の使用量を、2021年比で20%削減する。
・食品ロスを、2000年比で半減させる。


これを実現するために、以下のような対策を行います。

・水田から畑作への転作を進める。
・生産施設を整備する。
・化学肥料から堆肥へ転換を進める。


内容は、やはり「踏み出した」と言うより、「踏み止まった」くらいですね。



小麦の自給率(2020年)は、13%です。
これを9%向上させても、14%(小数を四捨五入)にしかなりません。
人口に換算すると、約150万人分の増産に相当します。
ですが、1億900万人分も不足したままです。

大豆の自給率(2017年)は、7%です。
ただし、油糧用の消費が多く、食用に限定すると、自給率は25%だそうです。
国産大豆は、全量(種子分を除く)が食用に回されます。
増産分を全て食用に回すと、自給率は29%に向上します。
人口に換算すると、約500万人分に相当しますが、9000万人分が不足します。

はっきり言って、焼け石に水のレベルです。


基本は転作なので、食糧自給率は、ほとんど変化しないでしょう。
休耕田の活用や、農地から住宅地や工業用地への転用の制限も、強化しないようです。

肥料は、手間のかかる堆肥への転換としている点でも、疑問があります。
化学肥料の国産生産のための研究に、全く力を入れていません。
化学肥料の原料を、海水から安価に抽出する、あるいは海底資源から採掘する研究・開発には、一銭も出さないようです。

完全に見落とされているのが、種子です。
種子法の改悪といった売国奴のような政策をしてきた政府ですから、食糧安全保障における種子の重要さは、全くわかっていないのでしょう。
種子の研究には、国家戦略として進めていくべきものです。

今回のような小手先の食糧安全保障では問題になりませんが、本格的に食糧安全保障を考える際には、仮想水が大きな課題になってきます。
政府は、仮想水にも触れていないので、それほど本気ではないのかもしれません。 


食糧安全保障やエネルギ安全保障は、武器と違い、数年で倍増させることはできません。
だから、優先順位を上げて、長期で段階的な計画を策定するべきなのです。

当ブログでは、2100年を目標に、食糧生産量の倍増を考えています。
2100年の日本の人口を、6000〜8000万人とし、食糧自給率を100%にするのです。


政府の食糧安全保障のレベルは、「食糧安全保障も考えています」と主張したいだけのようにも見えます。
だから、2030年までしか、設定していません。
内容もお粗末です。

防衛予算倍増に加えて、食糧価格高騰で対比されることが増えた食糧安全保障について、「こちらも忘れていない」とのポーズのために出すのでしょう。


政府にはポーズであっても、何とか持続的に食糧自給率の向上を目指したいものです。


最近の円安により、国内の物価が急騰し、社会問題になっています。

当ブログでは、10年前の開設当初から、円安の危険性について、警鐘を鳴らしてきました。
気候変動と人口増加により、食糧を巡る争いが増え、重大な危機が訪れると、言い続けてきました。

その対策として、食糧の自給率を2100年までに100%まで向上させようと、提案してきました。
これは、種苗、肥料・飼料、農薬、農機具、労働力まで、全ての自給です。
それ故、ハードルはかなり高いです。
一言で言えば、食糧安全保障です。

もう一つは、エネルギを含む資源の自給率の向上です。
主としてエネルギの自給ですが、資源全般についても、自給することを考えています。
ロシアのウクライナ侵攻と反ロシア政策によって、エネルギ危機が訪れたことからもわかるように、これはエネルギ安全保障に通じます。


食糧自給率は、休耕地の再耕作や、都市農場の税制見直し、種苗関係の研究予算の増額等は、ブログでも触れています。
エネルギ自給率は、原発の再稼働、蓄電システムの研究開発、核融合の研究等には、触れてきました。
資源の自給率は、都市鉱山のようにリサイクルを中心に、マンガン団塊等の海洋資源開発についても、触れたことがあります。


右を向いてしまった方々は、正面装備(防衛装備)に目が集まっていますが、その手法は、弱小軍隊の典型です。
真に防衛を考えるなら、兵站(食糧自給率やエネルギ自給率)に注力するべきです。そして、地の利を活かした籠城型の防衛を採用するべきです。

今の日本の施政は、衰退国家の典型です。
15年も経てば、1人当たりのGDPも、中国に抜かれるでしょう。
15年は、あっという間です。
小学1年生が大学を卒業する前に、中国に完璧に追い越されるのです。

国単位のGDPなら、中国は日本の10倍以上になっているはずです。
そんな国が、力で中国の攻撃に耐えられるのか、考えるまでもないでしょう。
防衛装備ではなく、国力そのものを高める必要があります。



右を向いている人も、左を向いている人も、真面目に食糧安全保障やエネルギ安全保障を考えてほしいものです。
この分野を中心に、研究開発費に予算を投じると共に、教育、特に理数系の教育に力を入れていくべきです。
それが、長い眼で見た国の存亡に、最も大きく影響することを知るべきでしょう。 


日本は、非常に狭い場所に人が住んでいます。
人口密度は、347人/km2 です。
G7では、最多です。

イギリスの1.2倍、ドイツ1.4倍、イタリアの1.7倍、フランスの2.9倍です。
人口1億人以上の国でも、バングラデシュ、インド、フィリピンに次いで、4番目です。

しかも、これらの国々と比べ、森林比率が高く、国土の68%が森林です。
G7の森林比率は、カナダは39%、アメリカは34%、ドイツは33%、イタリアは32%、フランスは31%、イギリスは12%です。
インドとフィリピンは24%、バングラデシュは14%です。

森林を差し引いた国土で見ると、日本の人口密度は、異様な高さなのです。


ただでさえ、狭い場所に多くの国民が住んでいますが、詳しく見ると、更に密集していることがわかってきます。

都道府県別に見ると、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道の8都道府県に、全人口の約半分が住んでいるのです。
各県の人口密度を基準にすると、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、福岡県、兵庫県で、全人口の約半分になりますが、面積で見ると、9%ほどでしかありません。
都道府県単位で見ると、国土の半分に、全人口の85%以上が住んでいるのです。

市町村別でも、見てみましょう。
人口の約20%は、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市の8都市に集中しています。
市町村の人口密度順で見ると、人口の10%は国土の0.24%、人口の20%は国土の0.6%、人口の30%は国土の1.1%、人口の40%は国土の2.2%、人口の50%は国土の4.0%に住んでいるのです。

これに関連するTwitterがあるので、以下にリンクを掲載します。


当ブログでは、「2100年には日本の人口を6000万人で安定させるべき」としています。
人が住むだけなら、国土の4%で足りることになります。
森林が68%を占める日本ですが、国土の28%は、農業や工業に使える計算です。
現在の日本の農地面積は、約4.5万km2 です。これは、国土の12%ほどです。
倍増は難しいと思いますが、過去の農地面積の約6万km2 (国土の16%)まで戻すことは、不可能ではないと思います。


今回は、搦手と言うか、裏側から農地面積について考えてみました。

以前にも書いているように、現在の食生活を維持した場合、1人当たりに必要な農地面積は、約10aです。
農地面積が6万km2 あれば、6000万人分の食糧を生産できます。人口が半減し、農地面積が1.3倍に増えれば、私が理想とする日本になります。

温暖化が進めば、必ず食糧不足に陥ります。
今から、その対策を進めていけば、数十年後に起きる食糧不足にも、対応できます。

人口集中から地球温暖化について考えてみるのも、一つの見方になると思いました。

自然界では、デンプンは、葉緑体によって合成されます。

人類は、トウモロコシ等から生産しますが、広大な農地で3〜4ヶ月をかけて栽培されるため、実質的な効率は高くありません。
光合成では、太陽光の12%程度(680nmの光では36%)を化学エネルギに変換します。ですが、農地での栽培では、実質2%程度しか化学エネルギに変換できません。

地球温暖化では、農業への影響が懸念されています。
特に、日本は食糧自給率が極端に低く、他国の食糧生産事情の影響をモロに受けます。
それを考えると、日本は、人工的なデンプン合成の研究を進めるべきです。


・・ですが、この種の研究は、日本ではなく、中国で進んでいるようです。

中国科学院の研究チームは、「二酸化炭素からデンプンを高効率で合成することに成功した」と発表しました。(新しいASAP)

植物がデンプンを合成する過程は、60を超えるステップがありますが、中国が開発したデンプン合成法は、11の化学反応を経るだけでデンプンを合成できるそうです。
この11の化学反応を要約すると、次の3段階に整理できるようです。

1.二酸化炭素と水素を、無機触媒を用いてメタノールに変換する。
2.メタノールを、遺伝子改編した酵素で糖に変換する。
3.糖を、高分子デンプンに変換する。

デンプンには、大きく分けて、アミロース(直鎖状)と、アミロペクチン(網状)がありますが、どちらも合成可能なのだそうです。
(※どちらかを選択的に合成することが難しいのかもしれませんが・・)
植物がデンプンを合成する速度の8.5倍の速さで、デンプンを合成できるそうです。



さて、工業的に生産されるデンプンを食用とするには、様々なハードルがあります。食糧の工業的な生産は、まだまだ長い道程が続いています。
ですが、e-fuelとしてなら、大いに期待できます。

まず、中間生成物として、メタノールを生産できます。
メタノールを、そのまま燃料として使用することが考えられます。
メタノールは、オクタン価が高いため、オットーサイクルエンジン(ガソリンエンジン)の燃料として使用できます。
ただし、特定の金属を腐食させたり、ゴム製品を劣化させやすい欠点があります。
また、密度はガソリンと大差ありませんが、質量あたりの熱量が半分ほどなので、タンク容量は2倍にする必要かあります。
更には、毒性があるため、毒物及び劇物取締法で管理されています。事故時も含め、メタノールの管理は容易ではないでしょう。
実際、ロシアでは、密造酒にメタノールが混入していて、死者が出ています。

ならば、糖を生成するところまで進め、そこからエタノールを生成できるはずです。
エタノールは、既に燃料としての使用実績が充分にあります。自動車レースのインディ500マイルでは、燃料として使用されています。
毒性は低く、少量であれば飲んでも大きな問題はありません。お酒のアルコールは、このエタノールです。(大量に飲めば、急性アルコール中毒で死亡します)

エタノールでの保存は危険性が高いので、余剰分はデンプンで保存しても良いでしょう。
デンプンも、微粉塵となった場合は、粉塵爆発のリスクがありますが、貯蔵方法を間違えなければ、そのリスクも問題にはならないはずです。

カーボンニュートラルでは、エタノール燃料が期待されています。
しかし、エタノールは、食用としても利用可能な農作物から製造されるため、食糧と燃料のトレードオフの関係となります。
燃料用エタノールを食糧以外から製造できれば、このトレードオフ関係を解消できます。
間接的に、食糧事情を改善できるので、研究を進める価値はあるでしょう。


この研究で、不明な点は二酸化炭素濃度です。
大気中の二酸化炭素濃度は、400ppm(0.04%)ですから、非常に希薄です。植物は、この希薄な二酸化炭素を搾り出し、デンプンを生成します。
中国の研究において、二酸化炭素濃度がどのくらいだったのか、気になるところです。例えば、内燃機関の排気のような高濃度でなければ成立しないなら、この手法の利用範囲は限られてしまいます。

それでも、日本の未来を考えるなら、遅まきながら、この分野にも注力するべきです。




ところが、カーボンニュートラルについて、岸田文雄氏は「LED電球は、消費電力が少ない。お風呂は、シャワーよりお湯の量が少ない」と言ったとか。
省エネ、節水は、カーボンニュートラルの補助的手段として有効ではありますが、枝葉末節のレベルです。そんなことを、態々に例に挙げるとは、情けない限りです。

それに、お風呂は、シャワーよりお湯の使用量が多いので、岸田氏の認識は間違いです。
身体や頭を洗うためにお湯を使いますが、それを浴槽のお湯で賄うなら、浴槽にお湯は無くなります。当たり前ですが、身体を洗い流すために必要な分は、浴槽に溜めたお湯とは別に必要だということです。
浴槽に溜めたお湯は、身体を温めるためだけに使う分だと考えるべきでしょう。つまり、身体を温めるために使うお湯が、浴槽に溜めたお湯なのか、シャワーなのかが、両者の使用水量の違いになります。
浴槽は、200〜300lのお湯を溜めるのが一般的です。シャワーは、毎分10l程度です。浴槽の湯量は、シャワーの使用時間の20〜30分間に相当します。
仮に、家族3人(日本の平均値)として、石鹸やシャンプーなどを洗い流した後、7〜10分も延々とシャワーを浴び続けた場合に、浴槽の湯量に追いつきます。
寝台列車サンライズのシャワー給湯時間は、6分間だけです。短いように思えますが、身体や頭を洗うには、必要十分な時間です。
ということは、お風呂と同等の使用水量となるシャワー時間は、全体で13〜16分間にもなります。シャワーを浴びている
流石に、これだけの時間、浴び続けると、身体が疲れてきますよ。
これらは、考えればわかることだと思いますが、岸田氏には難しすぎるのでしょうか。


閑話休題。
カーボンニュートラルを岸田文雄氏に期待するのは、私がノーベル平和賞を目指すより無謀な気がしてきました。
それでも、地道に声を上げていきたいと思います。

また、今回のような研究事例は、機会があれば取り上げていこうと思っています。


TPP(Trans Pacific Partnership)は、11ヶ国で署名され、運用されています。
加盟国は、日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、チリ、ニュージーランド、ペルー、ブルネイです。(アメリカは離脱)



9月、中国と台湾が加盟を申請し、議論が始まっています。

これを受けてか、大阪のHさんが「TPP加盟で日本は破滅する」と言った某教授を批判しています。
TPPは、アメリカの離脱で性格を変えました。
一つは、日本の皆保険制度や年金制度が守られたことです。
日本の保険制度や年金制度は、アメリカの保険会社の日本進出を阻むことになるため、これらの制度の廃止も視野に入っていました。
二つ目は、TPP内における日本の優位性が得られていることです。
アメリカが離脱したことにより、TPP域内のGDPの半分近くを日本が占めています。
そのお陰で、強い発言権を持つことができています。
日本は、農業分野に極めて弱く、また財政面でも危機的な状況です。『円』が国際通貨から滑り落ちれば、国債の評価も暴落する可能性があります。
TPPも、日本企業にはメリットが多いのですが、日本全体ではデメリットが少なくないのです。
例えば、企業機密の保護の性格が強く、技術者の流動性を阻害しています。そのことは、「45歳定年制で技術者の流動性が高まる」と発言したサントリー社長の見識の無さ(自己都合?)の中にも見られます。技術者の流動性を求めるなら、TPPに反対(または改正要求)するはずなのです。
それでも日本がTPPを維持できるのは、発言権を維持できているためと言えます。

このように考えると、H氏の考え方には、かなりの偏りがあるように思えます。
もしかすると、大企業の顧問弁護士でもしているのでしょうか。それなら、クライアントの利益を考えなければならないので、考え方に偏りができても頷けます。


さて、中国の加盟です。
中国は、既に日本の3倍近いGDPとなっています。
仮に、中国がTPPに入った場合、中国のGDPだけで、域内の半分以上を占めることになります。逆に、日本の比率は、1/6まで低下してしまいます。
こうなると、日本の発言権は、ほぼ無くなります。
中国は、自国の都合を強く発言する国です。
TPP加盟前でも、既に、台湾の加盟申請にケチを付けています。
この中国を抑えることができるのか、甚だ疑問です。(政治家の実力は雲泥の差!!)



元々、当ブログでは、TPPに反対してきました。
今でも、将来的に、日本はTPPを脱退すべきだろうと、私は考えています。

TPPは、日本企業にはメリットがあるが、日本のメリットにはならない場合があります。TPPでは、他国との競争があるため法人税を低く抑える必要があり、日本企業が利益を上げても、税収はさほど増えません。

日本のように、手厚い国民保護の国では、他国との競争では、不利に働きます。
もちろん、国民保護の制度を撤廃することも考えられます。少子化の日本では、年金制度だけでなく、健康保険制度も維持が難しくなりつつあるので、撤廃も選択肢になります。
ただ、過渡期をどうするのか、過渡期は30年以上もあるので、過渡期を過ぎた時にTPPはどうなっているのかを考えると、安易に撤廃に舵を切るのも問題です。


地球温暖化と世界の人口増加で、食糧事情は悪化していきます。食糧確保が重要性を増すに連れて、食糧生産国の発言力が増していきます。
その中で、充分な食糧を確保するには、日本は、食糧生産国のメリットとなる存在でなければなりません。
ですが、国家予算から研究開発費を削減し、政府が目先の利益へと大学や研究機関を誘導する現状では、将来的に国力を維持できません。
もちろん、財政難の日本では、やむを得ない部分もあります。
ならば、食糧生産と脱酸素社会に国力を集中させ、研究予算も目的を絞るのも方法です。

TPPでは、国の税制や政策に制限を受けることが増えます。
なので、TPPからは距離を取りたいところです。
 
当ブログでは、その方向性を考えています。


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