新・風の谷の生活

食糧自給率の向上を目指して!

カテゴリ:食糧自給率 > 食糧自給率(政策)

TPPは永遠に続くのでしょうか?
 
TPPに加盟する前に、将来、TPPから離脱する事を考えるべきでしょう。
 
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日本がTPPから離脱する状況は、考える必要はありません。
その時にキャスティングボートを握っているのは、日本だからです。
 
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では、他のTPP加盟国がTPPから離脱する場合は、どうでしょう。
この場合のキャスティングボートは日本にはないので、予め考えておくべきです。
 
当たり前ですが、TPP加盟国が離脱するのは、国益にそぐわない場合です。
具体的な例の一つが、食糧輸出国の食糧自給率低下です。
温暖化や人口増加で、食糧自給率が100%以下になった場合、輸出品が無くなるので、
TPPに加盟し続けるメリットは無くなります。
 
こんな場合はどうでしょうか。
日本がA国から食糧を大量に輸入しようとしたと仮定します。
日本に食糧を輸出するとA国の食糧が不足する場合、A国政府はどうするでしょうか。
国民が飢えても、日本に食糧を輸出するでしょうか。
絶対に輸出はしないと言い切れます。
そんなことをすれば、A国政府は国民の反発で転覆してしまうからです。
 
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TPPに限らず、政治はあらゆる状況を考慮した上で交渉を行わなければなりません。
果たして、日本政府は、どんな未来を目指すのでしょうか。
不安でなりません。

日本の工業製品は高い競争力を持ちながら、円高(為替)に苦しんできました。
この円高分を非関税化で相殺することを狙い、日本はTPP交渉に参入しました。
 
しかし、関税と為替は全く別物で、それぞれ別々に機能するものです
ところが、政府はそれを一緒に考えてしまっています。
仮に、TPP交渉が成立して相手国の関税が撤廃されても、円高が進めば同じこと。
TPPは日本の輸出産業に有利ですから、円高傾向になるのではないでしょうか。
結局、関税撤廃も円高で相殺され、輸出産業のメリットが消えてしまうかもしれません。
 
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一方、日本の農業は、極端に競争力が低いですから、TPP成立後は農業は見捨てられ、
食糧自給率は限りなくゼロに近づいていくでしょう
 
日本の農業の競争力が低い理由の一つに、農業に有利な平野部を都市化させてしまったことにあります。
機械化が難しい山村の農地で、アメリカやオーストラリアの大平原の農地に闘いを挑んでも
勝ち目はありません。
 
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過去の失政は、農業分野で取り返しのつかない負の遺産を残したのです。
TPPも、為替という敵をも睨みながら、慎重に進めてもらいたいものです。

日本の食糧自給率は、表向きは39%ですから、食糧の61%は、輸入しなければなりません。   
もし、食糧が輸入できなくなれば7800万人が、飼料穀物まで止まると8600万人が餓死することになります。

                 

では、どんな場合に食糧を輸入できなくなるでしょうか。
 
1.戦争  
   戦争が起きると、食糧輸入が難しくなることを、第二次世界大戦で経験済みです。
   日本は、輸入食糧のほとんどを船舶で輸入しています。
   商船攻撃を受ければ、ひとたまりもありません。
   また、食料輸出国との戦争では、真っ先に兵糧攻めを受けるでしょう。
 
2.食糧不足   
   地球温暖化の影響で世界的な食糧不足に陥れば、食糧輸出は止まります。
   地球温暖化が進むと、アメリカで30%、ブラジルで50%も食糧生産量が低下する
   との予測もあります。
   自国民が飢えている時に、貴重な食糧を日本に輸出するはずがありません。
 
3.為替   
   円安が極端に進んだ場合、金額的に買えなくなる可能性があります。
   円安が、戦後のレベル(1ドル360円)まで進むと、食費は今の倍額に増えて
   しまいます。円安が1ドル1000円になれば、食費は4倍にもなり、平均収入と
   同額になってしまいます。
   ここまで食品が高額になってしまうと、一般人に買えるはずありません。
 
   そんなに簡単に円安が進むはずがないと考えるのは、あまりに楽観的すぎです。
   GDPの3倍に迫る累積債務を抱える日本は、いつ為替が崩壊しても不思議ではない
   のです。
   しかも、為替が崩壊すると、数時間から長くても数日で円安が進みます。
   食糧生産は最低でも1ヶ月、本格的な増産なら最短でも数年もかかるのに・・・

 
この中で、2の食糧不足と、3の為替を考えないのなら、TPPを語る資格はないと、私は思っています。


4年前の2013年12月6日深夜、特定機密保護法案が参議院で可決され、成立しました。
 
特定機密保護法は、軍事目的の他に、TPPの交渉での密約を隠す目的もありそうですね。
「風の谷の生活」が目指す方向性とは、まはんたいの政治です 
だからこそ、「風の谷の生活」でやろうとしていることは意味がある・・・と自画自賛 


ところで、へそ曲がりの私は、特定機密保護法違反の裁判はどうなるのかなぁって、考えてしまいます。
裁判をすれば、該当の機密j事項を証拠として提出しなきゃならないし、違憲状態の参議院選挙後での議決が有効かって話になっちゃうと、特定機密保護法自体がなりたたなくなるかも。
だから、ややこしいことを避けるために、傍聴禁止の非公開裁判で片付けようとするのかと・・・
そうなると、闇から闇へと無実の人間だって裁ける!
 
怖いですね~ 

近年、ビットコインを初めとする仮想通貨が広がりを見せています。
大手銀行による仮想通貨が一般化しているスウェーデンでは、6人に1人が現金を持ち歩かないのだそうです。
銀行でさえ、現金を置いておらず、銀行強盗が何も取れずに逃げたこともあるのだとか。

さて、仮想通貨が拡大すると、何が起きるのでしょうか。
仮想通貨で取引を行う場合、仮想通貨と現実通貨との交換(為替)が必要になります。
この時、仮想通貨と現実通貨は、1対1で対応するのではなく、外為同様に為替レートが介在することになります。
この機能のお蔭で、仮想通貨は世界中のどこでも使用が可能になります。


ところが、仮想通貨が一般化すると、実態経済は仮想通貨の流通量の影響を強く受けるようになります。
こうなると、従来の経済政策は通用しなくなってきます。
つまり、実態経済が自国通貨の影響を受けにくくなるのです。
例えば、公定歩合を変えても、紙幣の発行額を変えても、国債と引き換えに円を放出しても、実態経済に影響を与えられなくなっていくのです。
もちろん、アベノミクスも、メリットが消えてデメリットばかりになるのです。
政府は、国内経済の舵取りをできなくなるのです。



政治家は、国内通貨においてはインサイダーにあたります。
つまり、国内通貨や国債の変化を予見し易く、結果的にインサイダー取引に近い動きをすることが可能になります。
国内通貨や国債の暴落前に仮想通貨へ換金して、破綻を回避することも可能なのです。
そして、それを禁ずる法律もないはずです。
一方、私たち庶民が国内通貨や国債の暴落を知ることは難しいでしょう。
国内通貨や国債が暴落した時には、政治家は資産を守れるかもしれませんが、私たち庶民は被害をモロに受けるのです。

我々国民ができることは、財政破綻を回避できるように、政府や政治家に財政再建を急がせることです。
このままでは、遠くない将来に日本は財政破綻してしまうことだけは確実です。

もう一つは、政府自らが仮想通貨への切替を行うことですが、こちらは外部の仮想通貨との戦いになり、容易ではないでしょう。

スウェーデンの仮想通貨は、携帯電話と口座が紐付けされたクレジットカードのリアルタイム版です。
仮想通貨と言っても、仮想通貨と通常の通貨の価値は1対1で固定されています。
なので、政府が管理することができます。
この形式を早い内に日本にも導入し、変動式の仮想通貨の拡大を抑える施策が望まれます。



当ブログは、予想される食糧難に備える事を目的としています。
食糧難になる要因は様々ありますが、財政破綻もその一つです。
仮想通貨の拡大は、経済政策の効果を低下させ、財政再建の足枷になります。
そのことを考えると、財政再建を急ぐと同時に、カロリーベースの食糧自給率の改善を進めていくべきでしょう。


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