豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ:食糧自給率 > 食糧自給率(政策)

2018年4月1日に、主要農産物種子法(通称:種子法)が廃止されました。

種子法は、戦後の食糧供給を目的として、1952年に施行されました。
しかし、種子法の施行から65年が経過し、状況も大きく変わってしまいました。
中でも、問題にされたのが、民間企業の参入が制約されることでしょう。
政府は、公平性が欠けているとして、種子法を廃止することにしたのです。

一見すると、妥当な判断に見えるかもしれませんが、真の目的はTPPのためである
ことは明らかです。
それは、種子法を改正ではなく、廃止にしたことからも分かります。


種子法では、稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆の種子を保護してきました。
日本の主食を支える作物ばかりです。
それだけに、ここに入り込むことができれば、大きな利益を得ることができます。
だから、種子メジャーを抱えるアメリカから圧力が掛かったのです。
現時点では、アメリカはTPPから外れていますが、TPPへの復帰を臭わせてもいます。
アメリカがTPPに復帰すると、種子を取り巻く環境は一気に厳しくなります。

御存知でしょうか。
なんと、世界の種子市場の半分近くを、アメリカの2社だけで占めているのです。
一部には「種子市場のベストテンに日本の企業(サカタとタキイ)も入っているのに、その事実を伏せて種子法廃止を批難するのはおかしい」との考えを示す人もいます。
ですが、この2社を合わせても、種子市場の3%にも届きません。
圧倒的な種子メジャーを差し置いて、日本企業が日本の市場を確保できるとは考えにくいところです。

種子法による保護下で都道府県が開発・管理してきた種子には、F1種子はありませんでした。
一方、種子メジャーは、F1種子で攻勢を掛けてくるでしょう。
F1種子は一代種ですので、実った種から翌年の種子を得ることはできません。
従って、毎年、F1種子を購入しなければならなくなるのです。
ひとたび、F1種子に切り替えてしまったなら、半永久的に種子を購入し続けなければならず、日本の主食を種子メジャーに握られてしまうのです。

種子法廃止は、目に見えにくい形で、国民の生存権を他国に売り渡す事になるのです。



当ブログを立ち上げた目的は、種子を自力で管理することを目的としていました。
その背景には、F1種子で世界を席巻する種子メジャーから距離を置き、日本の食糧の安定供給への強い懸念がありました。
しかし、現実の進行は、私個人の力を遥かにしのいでいるようです。

無力感で、この記事を書いた次第です。


なお、種子法の詳細については、以下を御覧ください。


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政府の総合窓口(法令検索)より
<リンクは閉鎖されてしまったので、下記を御覧ください>
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昭和二十七年法律第百三十一号
主要農作物種子法

(目的)
第一条 この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、
    種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。

(定義)
第二条 この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。

  2 この法律で「ほ 場審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において栽培中の
    主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいい、
    「生産物審査」とは、都道府県が、種子生産ほ ヽ 場において生産された主要
    農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査
    することをいう。

(ほ場の指定)
第三条 都道府県は、あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に
    定めた種子生産ほ場の面積を超えない範囲内において、譲渡の目的をもつて、
    又は委託を受けて、主要農作物の種子を生産する者が経営するほ場を指定
    種子生産ほ場として指定する。

  2 その経営するほ場について前項の指定を受けようとする者は、農林水産省令
    で定める手続に従い、都道府県にその申請をしなければならない。

(審査)
第四条 指定種子生産ほ 場の経営者(以下「指定種子生産者」という)は、その経営
    する指定種子生産 ほ場について ほ場審査を受けなければならない。

  2 指定種子生産者は、次条の規定により交付を受けたほ場 審査証明書に係る
    指定種子生産 ほ 場において生産された主要農作物の種子について、生産物
    審査を受けなければならない。

  3 ほ場 審査及び生産物審査(以下本条において「審査」という。)は、指定
    種子生産者の請求によって行う。

  4 都道府県は、指定種子生産者から前項の請求があつたときは、当該職員に、
    審査をさせなければならない。

  5 審査の基準及び方法は、農林水産大臣が定める基準に準拠して都道府県が
    定める。

  6 前項の農林水産大臣が定める基準は、主要農作物の優良な種子として具備
    すべき最低限度の品質を確保することを旨として定める。

  7 第四項の規定により、審査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、
    関係者の要求があつたときは、これを呈示しなければならない。

(ほ場審査証明書等の交付)
第五条 都道府県は、ほ場審査又は生産物審査の結果、当該主要農作物又はその種子が
    前条第五項の都道府県が定める基準に適合すると認めるときは、当該請求者
    に対し、農林水産省令で定めるほ場審査証明書又は生産物審査証明書を交付
    しなければならない。

(都道府県の行う勧告等)
第六条 都道府県は、指定種子生産者又は指定種子生産者に主要農作物の種子の生産
    を委託した者に対し、主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必要
    な勧告、助言及び指導を行わなければならない。

(原種及び原原種の生産)
第七条 都道府県は、主要農作物の原種ほ及び原原種ほの設置等により、指定種子生産
    ほ場において主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な主要農作物
    の原種及び当該原種の生産を行うために必要な主要農作物の原原種の確保が
    図られるよう主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならない。

  2 都道府県は、都道府県以外の者が経営するほ場において主要農作物の原種
    又は原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該ほ場を
    指定原種ほ又は指定原原種ほとして指定することができる。

  3 第三条第二項の規定は前項の指定について、第四条から前条までの規定は
    同項の指定原種ほ又は指定原原種ほにおける主要農作物の原種又は原原種の
    生産について準用する。

(優良な品種を決定するための試験)
第八条 都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定する
    ため必要な試験を行わなければならない。


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日本農業新聞に「CO₂濃度別 稲収量予測 高精度に 温暖化対応活用へ 農研機構」と題した記事が掲載されました。
(リンク⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010002-agrinews-ind


地球温暖化の原因物質であるCO₂の濃度は、今後も増え続けると考えられています。
CO₂の農道の上昇と共に、一般的には、作物の収穫量は増えます。
しかし、条件によっては収穫量が減る場合もあります。

記事によると、農研機構は、稲の収穫量の予測計算の精度の向上に成功しました。
世界9カ国18機関と協力し、従来の複数の予測法による予測値を平均することで、実際の稲の収穫量に近付けることに成功したとの事です。
実際にCO₂濃度を変えて育てた稲の収穫量と比較したところ、予測値の平均値は実際の収穫量に近いことが確認されました。


地球温暖化を引き起こす大気中のCO₂は増加傾向にあり、1960年頃にCO₂濃度が320ppmだったものが現在では400ppmにまで増加しています。
CO₂が現在の1.5倍に増えた場合、稲の国内の収穫量は約15%増えると予測されていますが、これは安定した気候の基での数値です。
私が懸念する気候の不安定化が起きると、農業そのものができなくなるリスクがあります。
折角の農研機構の研究も無駄になりかねません。
やはり、地球温暖化を防ぐ施策を考えていくべきなのでしょう。


TPPは永遠に続くのでしょうか?
 
TPPに加盟する前に、将来、TPPから離脱する事を考えるべきでしょう。
 
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日本がTPPから離脱する状況は、考える必要はありません。
その時にキャスティングボートを握っているのは、日本だからです。
 
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では、他のTPP加盟国がTPPから離脱する場合は、どうでしょう。
この場合のキャスティングボートは日本にはないので、予め考えておくべきです。
 
当たり前ですが、TPP加盟国が離脱するのは、国益にそぐわない場合です。
具体的な例の一つが、食糧輸出国の食糧自給率低下です。
温暖化や人口増加で、食糧自給率が100%以下になった場合、輸出品が無くなるので、
TPPに加盟し続けるメリットは無くなります。
 
こんな場合はどうでしょうか。
日本がA国から食糧を大量に輸入しようとしたと仮定します。
日本に食糧を輸出するとA国の食糧が不足する場合、A国政府はどうするでしょうか。
国民が飢えても、日本に食糧を輸出するでしょうか。
絶対に輸出はしないと言い切れます。
そんなことをすれば、A国政府は国民の反発で転覆してしまうからです。
 
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TPPに限らず、政治はあらゆる状況を考慮した上で交渉を行わなければなりません。
果たして、日本政府は、どんな未来を目指すのでしょうか。
不安でなりません。

日本の工業製品は高い競争力を持ちながら、円高(為替)に苦しんできました。
この円高分を非関税化で相殺することを狙い、日本はTPP交渉に参入しました。
 
しかし、関税と為替は全く別物で、それぞれ別々に機能するものです
ところが、政府はそれを一緒に考えてしまっています。
仮に、TPP交渉が成立して相手国の関税が撤廃されても、円高が進めば同じこと。
TPPは日本の輸出産業に有利ですから、円高傾向になるのではないでしょうか。
結局、関税撤廃も円高で相殺され、輸出産業のメリットが消えてしまうかもしれません。
 
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一方、日本の農業は、極端に競争力が低いですから、TPP成立後は農業は見捨てられ、
食糧自給率は限りなくゼロに近づいていくでしょう
 
日本の農業の競争力が低い理由の一つに、農業に有利な平野部を都市化させてしまったことにあります。
機械化が難しい山村の農地で、アメリカやオーストラリアの大平原の農地に闘いを挑んでも
勝ち目はありません。
 
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過去の失政は、農業分野で取り返しのつかない負の遺産を残したのです。
TPPも、為替という敵をも睨みながら、慎重に進めてもらいたいものです。

日本の食糧自給率は、表向きは39%ですから、食糧の61%は、輸入しなければなりません。   
もし、食糧が輸入できなくなれば7800万人が、飼料穀物まで止まると8600万人が餓死することになります。

                 

では、どんな場合に食糧を輸入できなくなるでしょうか。
 
1.戦争  
   戦争が起きると、食糧輸入が難しくなることを、第二次世界大戦で経験済みです。
   日本は、輸入食糧のほとんどを船舶で輸入しています。
   商船攻撃を受ければ、ひとたまりもありません。
   また、食料輸出国との戦争では、真っ先に兵糧攻めを受けるでしょう。
 
2.食糧不足   
   地球温暖化の影響で世界的な食糧不足に陥れば、食糧輸出は止まります。
   地球温暖化が進むと、アメリカで30%、ブラジルで50%も食糧生産量が低下する
   との予測もあります。
   自国民が飢えている時に、貴重な食糧を日本に輸出するはずがありません。
 
3.為替   
   円安が極端に進んだ場合、金額的に買えなくなる可能性があります。
   円安が、戦後のレベル(1ドル360円)まで進むと、食費は今の倍額に増えて
   しまいます。円安が1ドル1000円になれば、食費は4倍にもなり、平均収入と
   同額になってしまいます。
   ここまで食品が高額になってしまうと、一般人に買えるはずありません。
 
   そんなに簡単に円安が進むはずがないと考えるのは、あまりに楽観的すぎです。
   GDPの3倍に迫る累積債務を抱える日本は、いつ為替が崩壊しても不思議ではない
   のです。
   しかも、為替が崩壊すると、数時間から長くても数日で円安が進みます。
   食糧生産は最低でも1ヶ月、本格的な増産なら最短でも数年もかかるのに・・・

 
この中で、2の食糧不足と、3の為替を考えないのなら、TPPを語る資格はないと、私は思っています。


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