豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ:食糧自給率 > 食糧自給率(政策)

2018年4月1日に、主要農産物種子法(通称:種子法)が廃止されました。

種子法は、戦後の食糧供給を目的として、1952年に施行されました。
しかし、種子法の施行から65年が経過し、状況も大きく変わってしまいました。
中でも、問題にされたのが、民間企業の参入が制約されることでしょう。
政府は、公平性が欠けているとして、種子法を廃止することにしたのです。

一見すると、妥当な判断に見えるかもしれませんが、真の目的はTPPのためである
ことは明らかです。
それは、種子法を改正ではなく、廃止にしたことからも分かります。


種子法では、稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆の種子を保護してきました。
日本の主食を支える作物ばかりです。
それだけに、ここに入り込むことができれば、大きな利益を得ることができます。
だから、種子メジャーを抱えるアメリカから圧力が掛かったのです。
現時点では、アメリカはTPPから外れていますが、TPPへの復帰を臭わせてもいます。
アメリカがTPPに復帰すると、種子を取り巻く環境は一気に厳しくなります。

御存知でしょうか。
なんと、世界の種子市場の半分近くを、アメリカの2社だけで占めているのです。
一部には「種子市場のベストテンに日本の企業(サカタとタキイ)も入っているのに、その事実を伏せて種子法廃止を批難するのはおかしい」との考えを示す人もいます。
ですが、この2社を合わせても、種子市場の3%にも届きません。
圧倒的な種子メジャーを差し置いて、日本企業が日本の市場を確保できるとは考えにくいところです。

種子法による保護下で都道府県が開発・管理してきた種子には、F1種子はありませんでした。
一方、種子メジャーは、F1種子で攻勢を掛けてくるでしょう。
F1種子は一代種ですので、実った種から翌年の種子を得ることはできません。
従って、毎年、F1種子を購入しなければならなくなるのです。
ひとたび、F1種子に切り替えてしまったなら、半永久的に種子を購入し続けなければならず、日本の主食を種子メジャーに握られてしまうのです。

種子法廃止は、目に見えにくい形で、国民の生存権を他国に売り渡す事になるのです。



当ブログを立ち上げた目的は、種子を自力で管理することを目的としていました。
その背景には、F1種子で世界を席巻する種子メジャーから距離を置き、日本の食糧の安定供給への強い懸念がありました。
しかし、現実の進行は、私個人の力を遥かにしのいでいるようです。

無力感で、この記事を書いた次第です。


なお、種子法の詳細については、以下を御覧ください。


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政府の総合窓口(法令検索)より
<リンクは閉鎖されてしまったので、下記を御覧ください>
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昭和二十七年法律第百三十一号
主要農作物種子法

(目的)
第一条 この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、
    種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。

(定義)
第二条 この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。

  2 この法律で「ほ 場審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において栽培中の
    主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいい、
    「生産物審査」とは、都道府県が、種子生産ほ ヽ 場において生産された主要
    農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査
    することをいう。

(ほ場の指定)
第三条 都道府県は、あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に
    定めた種子生産ほ場の面積を超えない範囲内において、譲渡の目的をもつて、
    又は委託を受けて、主要農作物の種子を生産する者が経営するほ場を指定
    種子生産ほ場として指定する。

  2 その経営するほ場について前項の指定を受けようとする者は、農林水産省令
    で定める手続に従い、都道府県にその申請をしなければならない。

(審査)
第四条 指定種子生産ほ 場の経営者(以下「指定種子生産者」という)は、その経営
    する指定種子生産 ほ場について ほ場審査を受けなければならない。

  2 指定種子生産者は、次条の規定により交付を受けたほ場 審査証明書に係る
    指定種子生産 ほ 場において生産された主要農作物の種子について、生産物
    審査を受けなければならない。

  3 ほ場 審査及び生産物審査(以下本条において「審査」という。)は、指定
    種子生産者の請求によって行う。

  4 都道府県は、指定種子生産者から前項の請求があつたときは、当該職員に、
    審査をさせなければならない。

  5 審査の基準及び方法は、農林水産大臣が定める基準に準拠して都道府県が
    定める。

  6 前項の農林水産大臣が定める基準は、主要農作物の優良な種子として具備
    すべき最低限度の品質を確保することを旨として定める。

  7 第四項の規定により、審査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、
    関係者の要求があつたときは、これを呈示しなければならない。

(ほ場審査証明書等の交付)
第五条 都道府県は、ほ場審査又は生産物審査の結果、当該主要農作物又はその種子が
    前条第五項の都道府県が定める基準に適合すると認めるときは、当該請求者
    に対し、農林水産省令で定めるほ場審査証明書又は生産物審査証明書を交付
    しなければならない。

(都道府県の行う勧告等)
第六条 都道府県は、指定種子生産者又は指定種子生産者に主要農作物の種子の生産
    を委託した者に対し、主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必要
    な勧告、助言及び指導を行わなければならない。

(原種及び原原種の生産)
第七条 都道府県は、主要農作物の原種ほ及び原原種ほの設置等により、指定種子生産
    ほ場において主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な主要農作物
    の原種及び当該原種の生産を行うために必要な主要農作物の原原種の確保が
    図られるよう主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならない。

  2 都道府県は、都道府県以外の者が経営するほ場において主要農作物の原種
    又は原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該ほ場を
    指定原種ほ又は指定原原種ほとして指定することができる。

  3 第三条第二項の規定は前項の指定について、第四条から前条までの規定は
    同項の指定原種ほ又は指定原原種ほにおける主要農作物の原種又は原原種の
    生産について準用する。

(優良な品種を決定するための試験)
第八条 都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定する
    ため必要な試験を行わなければならない。


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世界水フォーラムでは、各国の深刻な水資源事情を報告したことがあります。
地球温暖化による海面上昇や、氷河の衰退により、水の確保が難しくなり始めています。
地球上の水の内、97.5%が海水のため、蒸溜しなければなりません。
現実的には、利用が難しい水です。
更に、水全体の40分の1しかない淡水も、大半は南極にあり、
実際に利用可能な水は全体の0.01%程度とされています。

日本は、飲料水はなんとか安定供給できていますが、
仮想水の考えでみると、世界最大の水輸入国とも言えます。


他人ごととはせず、食料自給率の向上をめざさなければなりません。

日本農業新聞に「CO₂濃度別 稲収量予測 高精度に 温暖化対応活用へ 農研機構」と題した記事が掲載されました。
(リンク⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010002-agrinews-ind


地球温暖化の原因物質であるCO₂の濃度は、今後も増え続けると考えられています。
CO₂の農道の上昇と共に、一般的には、作物の収穫量は増えます。
しかし、条件によっては収穫量が減る場合もあります。

記事によると、農研機構は、稲の収穫量の予測計算の精度の向上に成功しました。
世界9カ国18機関と協力し、従来の複数の予測法による予測値を平均することで、実際の稲の収穫量に近付けることに成功したとの事です。
実際にCO₂濃度を変えて育てた稲の収穫量と比較したところ、予測値の平均値は実際の収穫量に近いことが確認されました。


地球温暖化を引き起こす大気中のCO₂は増加傾向にあり、1960年頃にCO₂濃度が320ppmだったものが現在では400ppmにまで増加しています。
CO₂が現在の1.5倍に増えた場合、稲の国内の収穫量は約15%増えると予測されていますが、これは安定した気候の基での数値です。
私が懸念する気候の不安定化が起きると、農業そのものができなくなるリスクがあります。
折角の農研機構の研究も無駄になりかねません。
やはり、地球温暖化を防ぐ施策を考えていくべきなのでしょう。


近年、ビットコインを初めとする仮想通貨が広がりを見せています。
大手銀行による仮想通貨が一般化しているスウェーデンでは、6人に1人が現金を持ち歩かないのだそうです。
銀行でさえ、現金を置いておらず、銀行強盗が何も取れずに逃げたこともあるのだとか。

さて、仮想通貨が拡大すると、何が起きるのでしょうか。
仮想通貨で取引を行う場合、仮想通貨と現実通貨との交換(為替)が必要になります。
この時、仮想通貨と現実通貨は、1対1で対応するのではなく、外為同様に為替レートが介在することになります。
この機能のお蔭で、仮想通貨は世界中のどこでも使用が可能になります。


ところが、仮想通貨が一般化すると、実態経済は仮想通貨の流通量の影響を強く受けるようになります。
こうなると、従来の経済政策は通用しなくなってきます。
つまり、実態経済が自国通貨の影響を受けにくくなるのです。
例えば、公定歩合を変えても、紙幣の発行額を変えても、国債と引き換えに円を放出しても、実態経済に影響を与えられなくなっていくのです。
もちろん、アベノミクスも、メリットが消えてデメリットばかりになるのです。
政府は、国内経済の舵取りをできなくなるのです。



政治家は、国内通貨においてはインサイダーにあたります。
つまり、国内通貨や国債の変化を予見し易く、結果的にインサイダー取引に近い動きをすることが可能になります。
国内通貨や国債の暴落前に仮想通貨へ換金して、破綻を回避することも可能なのです。
そして、それを禁ずる法律もないはずです。
一方、私たち庶民が国内通貨や国債の暴落を知ることは難しいでしょう。
国内通貨や国債が暴落した時には、政治家は資産を守れるかもしれませんが、私たち庶民は被害をモロに受けるのです。

我々国民ができることは、財政破綻を回避できるように、政府や政治家に財政再建を急がせることです。
このままでは、遠くない将来に日本は財政破綻してしまうことだけは確実です。

もう一つは、政府自らが仮想通貨への切替を行うことですが、こちらは外部の仮想通貨との戦いになり、容易ではないでしょう。

スウェーデンの仮想通貨は、携帯電話と口座が紐付けされたクレジットカードのリアルタイム版です。
仮想通貨と言っても、仮想通貨と通常の通貨の価値は1対1で固定されています。
なので、政府が管理することができます。
この形式を早い内に日本にも導入し、変動式の仮想通貨の拡大を抑える施策が望まれます。



当ブログは、予想される食糧難に備える事を目的としています。
食糧難になる要因は様々ありますが、財政破綻もその一つです。
仮想通貨の拡大は、経済政策の効果を低下させ、財政再建の足枷になります。
そのことを考えると、財政再建を急ぐと同時に、カロリーベースの食糧自給率の改善を進めていくべきでしょう。


2014年のことですが、国際司法裁判所は「日本の調査捕鯨は科学的ではない」として、
南氷洋での調査捕鯨に中止命令を出しました。
「科学的ではない」との判決は、私は反論の言葉がありません。


以前から、調査捕鯨を隠れ蓑にした商業捕鯨を、私は問題視していました。
 
年毎に調査頭数が大きく変化し、多い年には1200頭を超えます。
調査頭数が変化するのは、獲れるだけ獲っている証拠。
捕鯨数について、日本政府は「サンプル数が必要だから」と弁解していますが、
実際には、調査を無視し、捕鯨を続けることだけを目的にしていたのです。
 
これだけの頭数を捕えているのですから、
本気で調査していたなら、日本の鯨に対する知識は世界一だったでしょう。
しかし、日本は捕鯨技術の継承と商業捕鯨再開にしか興味がなかったので、
未だに、クジラの寿命さえもはっきりさせる事ができていないのです。
反捕鯨国よりもクジラの生態を知らないと言っても良いくらいです。


今回の件は、二つの教訓を残してくれました。
 
一つは、調査と銘打つ以上、科学的に研究していくことが重要だということです。
もう一つは、隠れ蓑を使っていると、犯罪者に正義を与えてしまうということです。
今回の件では、グリーンピースに正当性を与えてしまったと言っていいでしょう。
船をぶつけ、薬品を投げつけた彼らの暴力が正義だった事になってしまいました。
それが、私は悔しいのです。
 
 
私たちは、命を食べます。
時には動物。時には植物。
他の命を食べることで、自らの命を繋いでいるのです。
命以外の物を食べることはできません。
心掛けるべきことは、食べる以上に命を奪わないようにすることです。
 
欧米の捕鯨は、鯨油を採るためでしたが、日本人は食べるための捕鯨です。
食べるための捕鯨を、「かわいいから」の一言で禁止されるのは納得できません。
今回の判決を肝に命じ、徹底したクジラ研究の先に商業捕鯨の復活を目指してほしいものです。

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