豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

ゆく年は、政府の傲慢さが目立つ一年でした。

最初は、昨年からの継続というか、モリカケ問題でした。
森友学園では総理夫人の関与が、加計問題では総理自身の関与が取り沙汰されましたが、うやむやにされています。佐川宣寿前国税庁長官が、国会で「廃棄した」と答弁していましたが、実際には存在していたことが、後日、明らかになっています。ただ、核心部分だけは、存在していませんでした。
二段階で、隠蔽・廃棄されていたと推測されています。

次は、裁量労働制でした。
裁量労働制の改正を行う働き方改革法案において、国会に提出されたデータに間違いが見つかったのです。後に、改竄されていたことが判明し、捏造、隠蔽との疑惑にまで拡がりました。この問題においては、厚労省の担当者が処分されましたが、閣僚の引責はありませんでした。

国会における数の力と、与党の結束を背景に、完全に制圧する事に成功したのです。
これに味を占めたかのように、自衛隊のPKOでも、カジノ法案でも、次々に隠蔽と改竄を繰り返しています。「国会軽視」との意見もありますが、「国会無視」と言うほうが的を射ているように思えます。
それを象徴するのが、国会審議時間です。重要法案の審議は20時間を切り、入管法改正案に至っては、法案の内容を決めないままに国会を通過させるデタラメぶりです。



現在は連立政権なので、本来であれば政権内で党と党の間で調整や抑止が働くはずですが、党内の派閥も連立を組む党からも異論が出ないのです。
これは、異常な状態です。

通常では受け皿になるはずの野党は、ただただ反対意見を言うだけで、中身がありません。それどころか、場当たり的な反対を繰り返すので、自己矛盾も起こるほどです。
理念も何もない反対意見に、国民はそっぽを向いてしまいました。

完全に安倍晋三らに支配された2018年の国会であり、日本でした。



2019年は、どうなるのでしょうか。

国会は、国民に対して開いた国政の窓です。
現政権は、その国会で嘘(改竄)と隠し事(隠蔽)を繰り返した上、白紙信認(例:入管改正法)を奪い取りました。「国会無視」は、「国民無視」です。
これが、2019年も続くのでしょうか。
そうであれば、ぞっとします。まるで、北朝鮮のようです。

私たちができるのは、一党独裁をさせないことです。
2019年7月には、参議院選挙があります。ここで、与党に勝利させないことです。
間違ってはいけないのは、野党を勝利させてはいけないのです。
与党は、国民を企業に売り飛ばしています。
種子法の廃止然り、TPP然り、入管法改正も然り。
野党に至っては、グローバル化をはき違えて、日本を外国に売り飛ばしかねない勢いです。
今は、与党にも野党にも政治をさせてはいけないのです。
それを実現するためには、参議院選挙では与党を勝たさないようにするしかありません。

これが、くる年になります。


 国政に打って出ようかな ・・・

今月は、西側各国の為政者が中国の真似を始めた歴史的な時なのかもしれない。


カナダで、ファーウェーの副会長が逮捕された。
今後の通信規格の主導権争いが裏にあるとも伝えられている。
似たような事件は、日本でもあった。
日産のゴーン前会長の逮捕だ。
スケールは小さいが、日産とルノーの主導権争いが背景にあるとされる。

ファーウェー副会長の逮捕は、人権問題で中国を批判してきたアメリカからの要請だ。
アメリカにしては、フェアではないように見える。
このようなやり方は、中国の方が似合っている。


沖縄の辺野古沖埋め立てで、日本政府は土砂搬入を急いでいる。
急ぐ理由は、国と県の対話の前に、辺野古埋め立ての既成事実化とみられている。
これも、南沙諸島において埋め立てで人工島を作った中国のやり方に似ている。

昨年末から、国会に提出すべき資料の隠蔽や改竄が相次いでいる。
公文書の保管期間の短縮も決まった。これで、過去を検証することさえ難しくなった。
現在だけでなく、過去さえも政府批判させないようにしている。
これも中国政府のやり方に似ている。


体制が安定し、権力基盤が固まって、強権を持つ
中国政府のようなやり方をしたくなる
ようだ。
世界の為政者は、中国政府を羨ましく思っているらしい。

安倍首相が、「2020年に新憲法を公布したい」と、言ったようですね。
同時に、「各党が改正案について、どんな考えを持っているのか、聞いてみたい」とも。

安倍首相は、憲法を改正することを前提にした議論をしようと考えているようです。
本来、憲法を改正するか、しないのかが課題ではありません。
日本のこれからにおいて、どんな課題が予想され、その対策として、憲法改正を含めた取り組みを検討し、行動に移すことが大事なのです。課題が存在しない状態での憲法改正は、絶対に行ってはなりません。

憲法には、為政者の権限を制限する役割もあります。
自民党の改正案は、やたらと政治家の権利と国民の義務の拡大が書かれています。
憲法9条の改正も、為政者に軍事力を与えることになり、その軍事力を国民が負担することになります。為政者の権利の拡大であると同時に、国民の義務の拡大と捉える事が出来るのです。

政府与党が憲法改正に意欲的なのは、明確な課題が無い状態で憲法改正だけを議論しようとしている手法を含め、自分達の権限の拡大を目論んでいるためと考えると上手く説明できます。
更に、安倍首相には、憲法を改正した総理大臣という歴史を手に入れる目的も見え隠れします。


先の入管法改正でも、政治家には物事の本質を見抜く力の欠如が明らかになっています。
そんな政治家に軍事力という権限を与えることを、
                 私は、強く強く警戒しているわけです。


もし、憲法を改正すること自体を目的として突き進むのであれば、2020年は来ない方が良いのかもしれません。

国会では、外国人労働者の受入緩和策について議論されていましたが、いつもの通りに中身のない討論(闘論?)となっています。

そもそも何が問題で、どんな対策があり、それぞれの長短を踏まえてどんなバランスで対策を講じていくのか、討論の中には出てきません。『思い付き』の案と『揚げ足取り』の闘いであり、同じ課題で高校生にディベートをさせた方がまともな討論になりそうです。

そんなレベルなのに、メディアが流す報道も低レベルのコメントしかありません。

 

 

そもそもの問題は、人手不足です。

では、なぜ人手不足なのでしょうか。

一つは、労働者人口の減少です。

労働者人口の減少の原因は、団塊の世代の離職と、少子化による若手労働者人口の減少です。これに伴い、全人口に占める労働者人口の比率も低下しています。

もう一つは、効率の低下です。

効率向上が求められる日本において、労働効率(生産性)が低下しているのです。

 


さて、問題が明確になったところで、基本的な対策を考えてみましょう。

まず、団塊の世代の離職への対策です。

これは、企業の定年年齢の引き上げと、年金支給年齢の引き上げで対応します。

現在、年金支給年齢を60歳から65歳への段階的引き上げを行なっていますが、このまま継続して70歳まで引き上げるのです。

これは、即効性が高く、年金の国庫負担も減らせるので、一石二鳥の対策です。外国人労働者の受入拡大の前に行うべき施策でしょう。もちろん、長期的には、労働力の低下を防げないので、現状の対策です。


続いて、少子化です。

こちらは、要因が多岐に渡るので、少子化対策の一言にまとめます。(別の機会に、私の考えを記事にします)

少子化対策は即効性が低く、長期の展望の中で行っていかなければなりません。

現在の外国人労働者受入拡大は、少子化のみを睨んだ対策と言えそうです。イエローモンキーの代表格である与野党の政治家は、本質を見極められないので、場当たり的に外国人労働者受入を思い付いた与党と、労働者不足の原因を少子化と思い込み、揚げ足取りしかできない野党の論争となるのです。

 


実は、外国人労働者を受け入れると、労働力不足は深刻化する可能性があります。

労働力不足の原因には、労働生産性の低下もあるのです。
これを改善せずに、外国人労働者を受け入れた場合、言葉や文化の違いによるロスが加わるため、更に労働生産性が低下し、労働力不足を改善できない可能性も残ります。

日本の労働生産性は、先進国の水準以下です。
国別生産効率
(参考⇒http://imutakatumi.officialblog.jp/archives/21139598.html

国家間の労働生産性は、為替で変化しますから、円安になると見た目の労働生産性は低下します。ですから、エンゲル係数を基準にしてみると、日本はアメリカの半分以下、ドイツの6割程度、イギリスやフランスの9割程度という低い水準なのです。食品が安いアメリカは兎も角、欧州各国との比較でも差があるのです。
食糧を輸入に頼る日本の場合、極端な円安は避けたいところです。しかし、円高では輸出が伸び悩んでしまいます。どうしても、高い労働生産性を維持しなければならないのです。
労働力不足を外国人労働者に頼ろうとすれば、今後は激化する東アジアでの労働力獲得競争に巻き込まれ、ますます労働力不足と人件費の高騰に悩まされることになります。

真の問題は、労働力不足より、労働生産性の低下にあるのです。
その原因は多岐に渡り、対策も数多く存在します。
ここでは、一般的な視点とは異なる角度の例を一つ紹介しておきます。
それは法令の整理です。
日本の法制度は、継ぎ接ぎだらけです。そのため、弁護士ら法律家でさえ分野毎に専門化せざるを得ない事態になっています。ですが、法律は国民一人一人が守らなければならない決まり事です。国民が理解しやすい形態に整理すべきなのです。それができれば、遵法も容易になり、労働生産性も少し向上するのです。
もう少し詳しく知りたい方は、下記のリンクを御覧ください。
(リンク⇒http://imutakatumi.officialblog.jp/archives/20664767.html



政府案では、日本には都合の良い制度です。

逆に盛れば、外国人にはメリットが少ない事になります。外国人労働者の奪い合いになったなら、中国や韓国の後塵を拝するかもしれません。
政府案で労働力不足が解消すると考えるなら、間抜けな施策と言わざるを得ません。

当ブログでは、2100年のあるべき日本の姿も模索しています。
今回の労働力不足にも対策案を書いていきますので、御期待ください。

麻生財務大臣は、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判しました。

では、会計監査院が指摘した1156億円もの無駄は、『人の税金を無駄にした』ことにならないのでしょうか。最高責任者である麻生財務大臣から、合理的な説明を聞きたいものです。

1156億円は、過去最小だそうですが、これは政府の予算が正しく使われなかった額であって、予算の中にある無駄を指摘したものではありません。

また、調査で明らかになった額であり、調査から漏れた分もあるはずですから、実際の無駄はこれ以上でしょう。

 

さて、1156億円の無駄ですが、44.3万人の国立大学生に分配すると約26万円/人になります。

文科省の資料によると、2016年の文系では、私学と国立大との学費の差は21万円ほどなので、財政の無駄をなくすだけで、国立大の学費は賄えます。

因みに、麻生財務大臣は私学の政治経済学部卒、北橋北九州市長は国立大の法学部卒ですから、どちらも文系です。

 

個人的には、現在の国立大の学費は、高過ぎます。

サラリーマン家庭では、国立大であっても二人の子供を大学に進学させるのは、金銭的に厳しいところです。

一人の子供を国立大に進学させると、四年で国産大衆車一台分の学費がかかります。二人なら二台分です。

これは、かなり厳しい金額になります。

「頭が良いなら、お金があるだろう」との考えは、正しくありません。

例えば、ノーベル賞受賞者の多くは、一般人とほぼ同等の収入でした。精々、「ちょっと良いかな?!」といったレベルです。

収入と頭脳の相関は、あまりありません。

国立大の学費は低く抑え、優秀な人材を産み出す力とすべきです。

 

日本は、高い教育レベルで国を発展させました。

これは、途上国の規範となっています。

大切な教育を、自民党政権は国立大の学費を大幅に上げ、優秀な人材を潰してきました。

一方で、設立基準を緩和して無駄な公立大(国立を除く)を乱立(公立大の6割は新設立基準による設立)させ、間接的に国庫から出金しています。

その無駄には言及しない財務大臣は、如何なものでしょうか。


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