豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

今、『チバニアン』の命名権獲得に暗雲がかかっています。

『チバニアン』に異を唱える茨城大の名誉教授の楡井久氏は、『チバニアン』の地層として知られるが市原市田淵の土地を、地権者との間で10年間の賃貸借契約を締結・登記し、立入りを禁止しました。
また「『チバニアン』の研究チームは、別の場所の資料を混ぜている」として、捏造を主張しています。

これに対し、茨城大の岡田誠教授は、「2015年に発表した論文では、別の場所で採取した試料をデータに使ったが、チバニアンの地層の高さが足りないためであって、論文でもそのことは明記されている」と応えています。
更に、「その後、より近接した場所の壁面とチバニアンの地層が連続していることが証明でき、そちらの資料を添えて発表した論文も問題なく審査を通っている」としています。
どうやら、チバニアンの地層は、3ヶ所で資料が採取されているようです。

さて、捏造を主張する楡井久氏ですが、捏造か否かを明確にするためには、資料を採取して第三者による検証を行わなければなりません。
ところが、氏は現地への立ち入りを禁じています。これでは、検証ができません。
「捏造だ」と主張していますが、捏造の証明を拒んでいるようにも見えます。

一方、岡田誠氏ですが、田淵以外にも少なくとも2ヶ所でチバニアンの地層を確認できているので、田淵の地層に拘る理由がわかりません。特に、その内の一ヶ所は、田淵の地層より高さがある(前述の中に「高さが足りない」とあり、追加の資料を論文に入れたとありました)ようなので、そちらで『チバニアン』を登録すれば良いように思えるのですが、どうなのでしょうか。

同じ大学の名誉教授と教授の争いは、醜いですね。特に、楡井久名誉教授は、『チバニアン』が話題になってからしゃしゃり出てきており、情けない感じです。


ところで、過去の捏造事件では、マスコミは騒ぎ立てるだけでした。
今回も、騒ぎ立てるだけなのでしょう。

旧石器捏造事件は、実に20年間も捏造が続きました。この事件は、最初の発見時に検証がなされていないことが問題なのです。新発見ですので、徹底的に検証して間違いがないことを証明しなければならなかったのに、それを怠りました。そこを指摘できずに、石器が出るたびに「新発見」を報道し続けていたマスコミは、捏造のスクープを自慢げに報道し続けました。

STAP細胞の時は、更に酷い報道でした。最初は、『世紀の大発見』と持て囃し、捏造発覚後は扱き下ろしました。そして、STAP細胞を全否定しました。
ですが、STAP現象自体は存在するのです。当初から私が指摘していたように、癌化と類似の現象として研究が続けられています。
マスコミがSTAP細胞を全否定したため、国内ではなく、海外で研究が進んでいます。

何もわからずに扇動報道を行うマスコミには、閉口です。
 
現時点では、チバニアンの混乱では、極端な報道はないかもしれませんが、何かを切っ掛けにして、一気に扇動報道に走るのではないかと、気になっています。
事実のみを伝えるよう、是非ともマスコミには心掛けてもらいたいところです。
 
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視野と言っても、肉眼の視野ではなく、社会を見る目のことです。
では、誰の目か?
主として、マスコミです。
 
おかしな話です。
本来は、社会の様々な情報を取捨選択し、それを報道する立場にあるのですから。
でも、
マスコミの目は、歪(いびつ)と言うか、視野が狭いことは間違いなさそうです。
 
例えば、
地球温暖化のニュースです。
「地球温暖化の影響」と騒ぐのは、大概は最高気温を観測した時です。
夏場の最高気温や猛暑日はもちろん、
冬場でも最高気温が高い場合には、反応を示します。
でも、地球温暖化が影響しやすい最低気温の高さには、マスコミは反応しません。
これは、
最高気温等の異常さを修飾するための、マスコミ独自の手法のようです。
だから、大雨でも、少雨でも、更には大雪でさえ、
「地球温暖化の影響か?」と付け足すのです。
 
お馬鹿なマスコミを相手にしていると、私まで性格が歪んでしまいました。
(グチグチとマスコミへの不満ばかりblogに書いてしまう、この性格)
 
                    
 
 
さて、地球温暖化では、どんなことが起きるのでしょうか。
熱帯雨林の砂漠化? 異常気象? 生物の大量絶滅?
 
この考え方のおかしいことに気付きませんか?
今の砂漠は砂漠のままですか? 
雨が増えて緑化する可能性はないのですか?
極地が温暖になって住みやすくなることはないのですか?
地球全体を生命体と考えるなら、
生物の大量絶滅だって地球の脱皮程度の問題でしかありませんよ。
 
問題は、もっと自己中心的なのです。
地球温暖化は、今、地球上にいる生物にとって不都合なだけなのです。
そして、大量絶滅する生物種の中に、人類が含まれる可能性があることなのです。
マスコミは、地球温暖化をまるで地球の危機のように伝えますが、
地球にとってみれば、人類が存在している事の方が問題なのかもしれません。
 
こんな風に視点を変えることができるのであれば、
別の角度から、地球温暖化を見る事もできるはずです。
例えば、人類にとっては、地球温暖化自体は大きな問題ではなく、
真の問題は、CO₂の過剰さであることだと気付くのではないでしょうか。
地球温暖化は、CO₂過剰によって引き起こされる現象の一つでしかないと。
 
人類が本当に知恵のある生き物なら、何をなすべきか、見えてくるはずです。
原発問題を含め、広い視野で将来を見据えることで、
マスコミの発言も変わってくるはずです。
 
まあ、マスコミが知恵のある人間によって運営されているのであれば。
 

マスコミは、「情報が無い! 情報を出せ!」と関係者に迫ることが度々あります。
ですが、実際は、マスコミには情報を処理する能力が無いだけなのです。

セウォル号事故については、私の方がマスコミより早く指摘したものがありました。
例えば、
2014年4月19日に発表された事故直前の航路に対して、私が矛盾を指摘したのは当日。
マスコミが正しい航路を発表できたのは、3日後の4月22日。
下図の左が私が旧ブログに発表した、セウォル号の航路の推定図(黒の点線)です。3日後にマスコミが発表した訂正版に近い内容であることが分かります。
事故時の航路

セウォル号の積載量について、2152トンと私が推定したのは5月5日。
マスコミが3608トンから約2100トンと訂正したのは12日後の5月17日。
 
私のblogに書いた内容は、マスコミの情報を基にしています。
マスコミは、取材した情報を取捨選択して流しているので、
取材情報の全てに触れられるマスコミは、私より情報量が多いのです。
情報量からみれば、私よりもマスコミの方が有利な状況にあるのは間違いありません。
でも、実際には、マスコミよりも私の方が、正しい結論に早く到達しています。
私が船舶に関して素人であることを踏まえれば、
このことは、マスコミのレベルが如何に低いかを証明しています。
 
 
福島第一原発の事故でもそうでした。
当時の私の日記を読み返すと、事故翌日にはメルトダウンに言及しています。 
一方、マスコミがメルトダウンについて報道を始めたのは、5月下旬からです。
私に遅れること、なんと2か月半。
この間、マスコミの口癖は「情報がない」でした。
情報がない?
とんでもない!
情報はあったのです。
ただ、マスコミに情報処理能力が全くなかっただけです。
この時も、私の情報源はマスコミです。
私は、原子力についても、素人です。
その私が、この時もマスコミよりも正確に事態を把握できていたのです。
 
 
今、大本営発表があったなら、いったいどうなるでしょうか。
私の推測では、マスコミは大本営発表を無条件に否定するでしょう。
マスコミには、情報処理能力がありません。
なので、過去の経験から、「大本営発表=嘘!」と判断するはずです。
現政府には、大本営は存在しません。
なので、マスコミが政府の発表にどう反応するのか、少々難しいところがあります。
ですが、
政府発表の真偽をマスコミが見抜けないことだけは確かです。
 
 
さて、困りましたね。
マスコミは、報道機関として、まともに機能しない。
政府は、大本営発表を繰り返すかもしれない。
 
いったい何を信じればいいのでしょう?
 
信じられるものがない。
そんな時は、伊牟田勝美を信じてください。
まず、このblogを見れば、少なくともマスコミより正しい判断ができるはずです。
 
その伊牟田勝美が忠告します。
食糧自給率を上げておかないと、30年後、大変な事が起こります!
 

某大学の教授が、次のようにおっしゃっています。

「日本の借金は『国債』という形になっています。
 そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。
 つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです」

以下は、財務省の資料です。
日本国債保有者内訳
財務省HPより
(リンク⇒https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E6%AF%94%E7%8E%87%27

御覧の通り、日銀、銀行、生保・損保、年金系で、全体の90.9%を占めています。

この教授は、このようにも言っています。
「日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。
 政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。
 自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません。
           ~~~ 中 略 ~~~
 政府への信用は『国債の金利』に現われます。
 『政府が破綻し、借金が返済されないのではないか』という懸念が高まると、
 金利が上昇します。
 高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。
 ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。
 一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利 」

だから、消費税の増税は必要ないのだそうです。


変ですよね。

某大学教授による消費税の増税が不要な根拠は、以下の三つです。

 (1) 国債の大半は、国民の財産として国内に留まっている。
 (2) 『円』建てなので、自国通貨の円を発行すれば良い。
 (3) 現在の日本国債の金利は0.1%程度と低い水準にある。


これらの内、(3)の日本国債の金利は、現在の水準であって、将来に渡って保障されているのではありません。むしろ、楽観視できない状態と考えた方が良いでしょう。投資家は、消費税が増税されるか、注視しているようです。消費税の増税がなければ、国債の償還に対する信用が低下し、金利が上昇する可能性が指摘されています。

(1)と(2)は、馬鹿馬鹿しい考え方に見えます。
まず、国債の46%を所有しているのが日銀であることに着目してください。
(2)で書かれていることを、日本は466兆円分も実行してきたのです。
でも、考えてみてください。
もし、国債を国内の金融機関が全て買い上げ、同等額の『円』を日銀が発行する場合、何も問題は出ないのでしょうか?
問題が無いのなら、日本人は働く必要はなくなります。なぜなら、GDPと同額の赤字国債を発行し、それで得たお金を国民に支給すれば良いのです。赤字国債は、国内金融機関に買い取らせ、同額の『円』を日銀が発行して買い戻せばよいのです。(不労論)
そんなことが可能なのでしょうか?
あり得ませんよね!
(1)と(2)で消費税を増税しなくても良くなるなら、前述のようなあり得ない政策も可能になります。某大学教授の御意見(消費増税無用論)は、こんな馬鹿げたことを言っているのです。だいたい、借金を返さなくても良いなんて、道理が通りません。

『赤字国債は間接的に所有している国民資産』としていますが、気になるのは46%を日銀が所有していることです。
確かに、日銀は日本の機関ですが、国民の財産となってはいません。なぜなら、日銀は国の機関だからです。つまり、国の借金を、国自身が買っているのに近いのです。
日銀は、『円』を発行できますが、永久に続けることができるはずがありません。それは、前述の不労論にも繋がります。

では、日銀で国債を引き受ける状態を続けていけばどうなるのでしょうか。
いずれ、『円』は暴落するでしょう。『円安』のレベルではなく、輸入食糧を買うのも難しいくらいの暴落です。『円』が暴落すれば、日本国債の信用も落ち込むので、国債の利率も急騰するはずです。それも、これらの変化は数秒、精々数分の速さで進む可能性があるのです。その先に待つのは、ハイパーインフレです。


消費税は増税しなくても問題ない!
ハイパーインフレに苦しむのは庶民だけさ。
我々上級市民には関係ないのさ!


と、某大学教授は言っているのかもしれませんね。



【追伸】
アベノミクスは、戦時体制下の財政運営と同じです。
日本の財政は、既に戦時下に相当する厳しい状況なのです。
だから、消費税も増税が必要なんですよね?!

こんな財政状況ですから、軍備増強は不可能ですよ。
ねっ、安倍さん!



日本は、優れた国なのでしょうか。

まあ、レベルの低い国と比べればマシかもしれませんが、
私には、不安に感じる要素がいくつかあります。
 
まず、最近の日本は、やたらと自国を自慢したがります。
これは、自分自身の成長を止めてしまう危険な兆候に思えます。
 
二つ目は、政治家の問題解決能力の欠如です。
東日本大震災からの復興において、与党も野党も、復興予算の額で競争しました。
ですが、日本の土木関連の能力は有限なので、
どんなに金額を増やしても、できることには限度があります。
あの時、もし地方の公共事業を半分に減らし、それを復興に回していれば、
資材の高騰や人員不足を緩和できたはずです。
実際には、予算は過剰でしたから、
使いきれない予算に理由をこじつけ、別の場所で使う事態が発生しました。
現在でも、国立競技場の建設費の高騰を招いています。
 
三つめは、集団的自衛権です。
同法では、同盟国への支援ばかりが目に付きます。
それもそのはず。
軍事力による国際貢献によって国際的な発言権を増すことが目的だからです。
現行憲法の範囲内だと説明しながら、法案の成立を狙っていました。
国民の安全を守るためと口実をつけ、無理矢理、成立させたというところでしょう。
ですが、所詮、アメリカの言いなりである以上、国際的な発言権は増しません。
 
 
ここ数十年の内に、中国の現政権は崩壊するでしょう。
崩壊寸前の中国政府が国民の怒りの矛先を日本に向けさせるネタとして、
集団的自衛権や憲法改正が利用されないことを願うばかりです。

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