豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

自民党の総裁選において、『73歳定年制』について、高市早苗氏は次のように答えたそうです。

「 自民党の強みというのは、とっても若い世代からシニアの世代まで幅広い年齢層が活躍していて、それぞれの年代に応じて直面する課題というものがある。
 この何歳にするかというのは慎重に考えなきゃいけない」

つまり、その年齢を経験しないと、その年齢の課題が見えてこないとしたのです。

ならば、経験したことがない貧困の対策は、可能なのでしょうか?
あるいは、経験できない未来の課題は、対策できないのでしょうか?

高市早苗氏には、御自身が未経験の課題を解決することは愚か、課題を知ることさえ、できないようです。
これでは、政治を行うことは無理でしょう。

高市早苗氏の主張を聞いていると、課題が出てきたら、力尽くで押さえ込む(押し潰す)やり方に聞こえます。
そんなのは、『政治』と呼べるのでしょうか。
私には、政治の名を借る『暴力』に聞こえます。

高市早苗氏に権力を与えたなら、恐ろしい時代が来るでしょう。





 

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、「社会経済を活性化し新たな成長に繋がるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」として、45歳定年制の導入を主張されています。


人材の流動化は、未来への方向性の一つと考えられます。
日本は、終身雇用制によって安心して業務に従事できるので、会社への帰属意識が強く、これが高度経済成長を支えたと言われています。
代わりに、人材が他社に流れにくく、技術が流動化しにくい要因の一つとなりました。


定年年齢の若年齢化が、人材の流動化に繋がるのでしょうか。
その効果は、小さいと思われます。

45歳で定年するとして、45歳以上を雇用しないのでしょうか。
仮にそうだとすると、62歳の新浪氏は、サントリーを去らねばなりません。新浪氏に限らず、経営陣は総退陣(45歳未満は居ないはず)となるはずです。
ですが、経営陣の若返りってことは、考えていないでしょう。
管理職は、定年を超えて雇用し続ける考えだろうと思います。
新浪氏が考える流動化してほしい人材とは、リーダー的な人材だろうと思います。定年を45歳としているのは、そのためでしょう。

ですが、現状でも、経営陣は雇用延長されるケースが数多くあります。
例えば、アサヒグループホールディングス社長は、69歳です。
アサヒグループホールディングスの定年は、今年3月末まで65歳(現在は最長70歳)でした。社長は、その時点で、定年を超えていました。
このような人材登用を、より若い年齢から行うように変えることを目的としているのです。

このような人材登用方法は、管理職タイプは優遇されますが、技術職タイプは微妙です。
技術職タイプは、45歳で定年を迎えると、会社を離れることになります。その際に問題となるのは、同業他社への転職の制限です。
技術(企業秘密)流れないようにするため、同業他社への転職を制限する企業は存在します。
つまり、人材の流動化を妨げているのは、このような制限事項と言えるのです。

企業の活動の硬直化を招いているのは、経営陣かもしれません。
経営陣が企業を硬直化させる要因の一つが、『人事権の行使』以外の経営力の低下です。
新浪氏の45歳定年制は、正に『人事権の行使』であり、経営力の弱さの現れでもあります。更には、45歳以上を同タイプで固めてしまうことになるため、企業の硬直化が進むことになります。
今回の『45歳定年制』は、経済同友会で賛同を得たと言いますが、同じ立場の人に聞けば、類似の反応になるのは当たり前です。むしろ、この反応で正当性を得たと考えるところが、先に述べた経営力の低下を象徴しているのです。


人材の流動化を促進したいなら、同業他社への転職を積極的に行うべきです。
また、特許の開放を進めることも、重要でしょう。

こうなると、新卒採用は難しくなっていきます。
企業内教育は、終身雇用制が背景にあります。長く自社で働くから、企業内教育に力を入れることができるのです。
ですが、教育して力をつけた頃に転職されると、企業としては大きな損失になります。
企業内教育はやめて、即戦力の採用に傾くことになります。
これに対応するため、大学教育はもちろん、高校教育も、企業のニーズに合わせた教育を徹底しなければならなくなります。それは、かなり偏った内容、例えばビール会社なら、ビールの製造工程に合わせた内容となります。
これでは、視野が狭く、情勢の変化に対応しにくい人材を世に出すことになります。
リーダー教育に力を入れたとしても、今度は企業内が硬直化してしまいます。
「船頭多くして船山に上る」です。

また、企業自体が、新卒採用者の技能を受け入れる器を持っていません。
採用すると、企業の風土ややり方に合わせた教育を行い、ラインに組み込んでいきます。
企業風土に合わない人材が入ってきた時、企業側が受け止められるのか、更には、その人材の能力を活かせる仕組みが、企業に存在するのか、問題になります。


このように見てくると、人材の流動化を促進するためには、やるべきことが山のようにあることがわかります。

「できない理由を言うのではなく、行動を起こすべき」と言うのは簡単です。
前述のように、私はやるべきことは書いていますから、どうぞ御自由に実行してください。

ただ、『45歳定年制』を始めると、会社への帰属意識は一気に低下します。
45歳は、子供が高校や大学へ進学する頃で、お金が掛かります。この時期に定年で会社を出されるなら、その前に定年が高い企業への転職をするでしょう。
転職は、若ければ若いほど有利です。結果的に、少し仕事を覚え始めた頃(20代半ば)、転職を始めることになります。求人が多いのは、概ね35歳くらいまでです。なので、この年齢くらいまでに転職していくことでしょう。
このような人に、帰属意識を求めるのは愚かです。
帰属意識が弱いので、難しい仕事は放り出してしまうかもしれません。
企業では、利益を出すのが困難な仕事があります。そんな仕事は、自分の評価に繋がりにくいので、やりたくはありません。どうせ、頑張っても、45歳で定年ですから、拒否したいところです。拒否が許されないなら、転職してしまえばいいのです。どうせ、早めに転職しないと、再就職が難しい45歳で会社を追い出されるのです。
こんな風になれば、仕事を回すことが困難になっていきます。


今、企業を元気にするには、経営陣の資質を見直すことが必要です。

別府市にある障害者支援施設『太陽の家』では、企業から受注して業務を行っています。
主な企業は、オムロン、ソニー、ホンダですが、いずれも創業者が中村裕氏に共感し、出資しています。(なぜか、雇われ社長の会社はない!)
これらの創業者は、自ら考え、方向性を示し、社員を引っ張っていったのです。社員は、創業者に共感し、叱咤激励を受け、企業を盛り立てていったのです。
こんな企業は、必要な人材は社内で育ちますし、集まってもきます。人材の流動化なんか、考える必要もないのです。
今の企業の経営陣に欠けているのは、こういった部分でしょう。
『45歳定年制』を考える前に、自社は何をする会社なのか、同業他社とは何が違うのか、具体的に示し、社員を引っ張っていくことが重要でしょう。
それができないなら、経営の場から去るべきだと思います。


政府は、新型コロナウィルスへのブースター接種を急ぐ考えを示しました。


新型コロナウィルスへの1回目のワクチン接種は、IOC製『オリンピック』剤でした。
これによって、新型コロナウィルスは、『緊急事態宣言』に対する抗体を獲得しました。

新型コロナウィルスへの2回目の接種は、日本製の『お盆休み』剤です。
緊急事態宣言の発出自治体を最小限に絞ることによって、地方の免疫力を弱体化させ、新型コロナウィルスが地方へ感染できるようにしました。
『お盆休み』剤は、免疫抑制剤です。

新型コロナウィルスの感染拡大を、より強固なものにするため、政府は、新型コロナウィルスへのブースター接種を急いでいます。
3回目(ブースター接種)のワクチンは、IPC製の『パラリンピック』剤です。
これを接種することで、緊急事態宣言の変異株である『ロックダウン』株にも、抵抗力を持つことが期待されています。


政府としては、8月24日までにブースター接種を終わらせるため、製造元のIOCのバッハ氏に来日を要請しています。バッハ氏も、23日に来日し、実績がある『パラリンピック』剤のブースター接種を全面的に後押しする予定です。
政府としては、前回の銀座等での新型コロナウィルスへの啓蒙活動を、今回も期待しています。今回は、お台場や渋谷での啓蒙活動があるのではないかと、考えています。
なお、啓蒙活動に伴う費用負担は、前回の広島市と同様に、地元自治体に負担を要請することを検討していると見られます。

政府は、新型コロナウィルスに向けて「安心・安全」を説明し、理解を求めています。



以上、豊葦原中津谷のニニギからのリポートでした。
 

大雨が降り続く中で、こんな紛らわしいタイトルを付けなければならないとは!



新型コロナの感染状況は、『警戒レベル5』と言うべき状況です。

大雨の『警戒レベル5』は、「避難するには遅すぎるので、各自で命を守れ」というものです。

新型コロナの感染状況も、政府があてにならないので、各自で命を守るしかない状況とも言えます。


政府は、未だに全国への緊急事態宣言の発出をしていません。
置かれている状況を、政府が理解できていないのです。
だから、国民一人一人が、「自分の命は自分で守る行動」をとるべき時期にきているのです。

終戦直後の食糧難で、統制米では足りずに餓死してしまうので、ヤミ米を求めた時と同じです。
それくらい酷い状況だと言えます。


警戒レベル5は、行政から「幸運を祈る」と言っているようなものです。
言わば、見放されたようなものです。

政府をあてにせず、何とか生き残れるように努力していきましょう。





【追伸】

現在、大雨が降っている地域は、警戒レベル3、または4で避難しましょう。

警戒レベル5は、避難するには危険ですし、誰も助けに行けません。

「大雨特別警報が出される可能性がある」との報道を聞いたら、避難しましょう。
大雨特別警報は、警戒レベル5に相当します。
「大雨特別警報が出るかも」との報道は、「避難するなら今すぐ」の意味ととるべきです。


大雨が降っている地域の皆様の無事を願っています。

IOC会長の閉会式のスピーチは、7分間だったようです。
開会式では、13分も喋り続けたので、大ひんしゅくでしたね。

ネットニュースを見ても、スピーチの内容なんかどこにも出てきませんが、スピーチの長さに関わるものは、いくつもありました。

日本選手は、校長先生の挨拶で慣れてるから、みんな我慢して聞いていた・・とか。
阿部詩選手に投げ飛ばされる前に切り上げた・・とか。
終わったと思わせておいて終わらせない話術が凄い・・とか。

今後、スピーチの長さは、「バッハ長」とでも言いますか。



この方、スピーチの長さの他に、保身術にも長けているようです。
「IOCは、開催を強要していない」
「中止になっても、保険で損害を補填できる」
つまり、放映権料が欲しくて開催を強要したのではないと言いたいのです。
自己保身することを、今後は「バッハる」と言いましょう。



調子が良いところもあるようです。
「功労賞の金賞を、橋本聖子会長、小池百合子知事、菅義偉首相に授与する」ってさ。
これは、パラリンピックも強行開催しろってことでしょう。
人をおだてるための安っぽい賞は、バッタもん改め「バッハもん」と呼ぶことにします。



バッハ会長は、まだ日本に付き纏うつもりのようです。
パラリンピックも強行開催させ、甘い汁を吸いつつ、責任逃れの御予定です。
相手は、アホな日本の政治家ですから、きっと上手くいきます。

 

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