豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

某大学の教授が、次のようにおっしゃっています。

「日本の借金は『国債』という形になっています。
 そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。
 つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです」

以下は、財務省の資料です。
日本国債保有者内訳
財務省HPより
(リンク⇒https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E6%AF%94%E7%8E%87%27

御覧の通り、日銀、銀行、生保・損保、年金系で、全体の90.9%を占めています。

この教授は、このようにも言っています。
「日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。
 政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。
 自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません。
           ~~~ 中 略 ~~~
 政府への信用は『国債の金利』に現われます。
 『政府が破綻し、借金が返済されないのではないか』という懸念が高まると、
 金利が上昇します。
 高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。
 ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。
 一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利 」

だから、消費税の増税は必要ないのだそうです。


変ですよね。

某大学教授による消費税の増税が不要な根拠は、以下の三つです。

 (1) 国債の大半は、国民の財産として国内に留まっている。
 (2) 『円』建てなので、自国通貨の円を発行すれば良い。
 (3) 現在の日本国債の金利は0.1%程度と低い水準にある。


これらの内、(3)の日本国債の金利は、現在の水準であって、将来に渡って保障されているのではありません。むしろ、楽観視できない状態と考えた方が良いでしょう。投資家は、消費税が増税されるか、注視しているようです。消費税の増税がなければ、国債の償還に対する信用が低下し、金利が上昇する可能性が指摘されています。

(1)と(2)は、馬鹿馬鹿しい考え方に見えます。
まず、国債の46%を所有しているのが日銀であることに着目してください。
(2)で書かれていることを、日本は466兆円分も実行してきたのです。
でも、考えてみてください。
もし、国債を国内の金融機関が全て買い上げ、同等額の『円』を日銀が発行する場合、何も問題は出ないのでしょうか?
問題が無いのなら、日本人は働く必要はなくなります。なぜなら、GDPと同額の赤字国債を発行し、それで得たお金を国民に支給すれば良いのです。赤字国債は、国内金融機関に買い取らせ、同額の『円』を日銀が発行して買い戻せばよいのです。(不労論)
そんなことが可能なのでしょうか?
あり得ませんよね!
(1)と(2)で消費税を増税しなくても良くなるなら、前述のようなあり得ない政策も可能になります。某大学教授の御意見(消費増税無用論)は、こんな馬鹿げたことを言っているのです。だいたい、借金を返さなくても良いなんて、道理が通りません。

『赤字国債は間接的に所有している国民資産』としていますが、気になるのは46%を日銀が所有していることです。
確かに、日銀は日本の機関ですが、国民の財産となってはいません。なぜなら、日銀は国の機関だからです。つまり、国の借金を、国自身が買っているのに近いのです。
日銀は、『円』を発行できますが、永久に続けることができるはずがありません。それは、前述の不労論にも繋がります。

では、日銀で国債を引き受ける状態を続けていけばどうなるのでしょうか。
いずれ、『円』は暴落するでしょう。『円安』のレベルではなく、輸入食糧を買うのも難しいくらいの暴落です。『円』が暴落すれば、日本国債の信用も落ち込むので、国債の利率も急騰するはずです。それも、これらの変化は数秒、精々数分の速さで進む可能性があるのです。その先に待つのは、ハイパーインフレです。


消費税は増税しなくても問題ない!
ハイパーインフレに苦しむのは庶民だけさ。
我々上級市民には関係ないのさ!


と、某大学教授は言っているのかもしれませんね。



【追伸】
アベノミクスは、戦時体制下の財政運営と同じです。
日本の財政は、既に戦時下に相当する厳しい状況なのです。
だから、消費税も増税が必要なんですよね?!

こんな財政状況ですから、軍備増強は不可能ですよ。
ねっ、安倍さん!



日本は、優れた国なのでしょうか。

まあ、レベルの低い国と比べればマシかもしれませんが、
私には、不安に感じる要素がいくつかあります。
 
まず、最近の日本は、やたらと自国を自慢したがります。
これは、自分自身の成長を止めてしまう危険な兆候に思えます。
 
二つ目は、政治家の問題解決能力の欠如です。
東日本大震災からの復興において、与党も野党も、復興予算の額で競争しました。
ですが、日本の土木関連の能力は有限なので、
どんなに金額を増やしても、できることには限度があります。
あの時、もし地方の公共事業を半分に減らし、それを復興に回していれば、
資材の高騰や人員不足を緩和できたはずです。
実際には、予算は過剰でしたから、
使いきれない予算に理由をこじつけ、別の場所で使う事態が発生しました。
現在でも、国立競技場の建設費の高騰を招いています。
 
三つめは、集団的自衛権です。
同法では、同盟国への支援ばかりが目に付きます。
それもそのはず。
軍事力による国際貢献によって国際的な発言権を増すことが目的だからです。
現行憲法の範囲内だと説明しながら、法案の成立を狙っていました。
国民の安全を守るためと口実をつけ、無理矢理、成立させたというところでしょう。
ですが、所詮、アメリカの言いなりである以上、国際的な発言権は増しません。
 
 
ここ数十年の内に、中国の現政権は崩壊するでしょう。
崩壊寸前の中国政府が国民の怒りの矛先を日本に向けさせるネタとして、
集団的自衛権や憲法改正が利用されないことを願うばかりです。

法曹界の法律軽視を感じます。

憲法14条では、「法の下で平等」を謳っています。
ですが、法曹界は、検事や弁護士の実力で、あるいは判事との相性で、判決が変わることを平気で認めています。
一部の弁護士は、TV出演で自慢げに法定闘争のテクニックを紹介する者までいます。
同じ犯罪を犯した者でも、判事や検事、弁護士によって判決が違うのです。
これって、「法の下での平等」を犯していませんか?
 
 
近い将来、集団的自衛権の関連法を憲法違反で訴えた場合、法曹界は正しい手順で正しい判決を導けるのでしょうか。
「法の下での平等」という憲法で宣言された精神でさえ守れない、守ろうともしない法曹界が、前例のない難しい判断を迫られた場合に正常に機能すると考える要素は、私には見えてきません。
 

現政権の本心は、国際貢献において日本が人的犠牲を払うことで国際的な発言力を高めたいのだろうと思います。
PKOやPKFで、自衛隊員に殉職者が出れば、日本政府は「日本は犠牲を払って国際貢献した」と国際社会に大きな声を上げるつもりなのでしょうが、思惑通りにはいかないはずです。
ここでは、その理由は省略し、加害者について書きます。

与党も野党もマスコミも、自衛隊員に犠牲が出るかどうか、つまり、被害者としての日本ばかりが議論されているように思います。
ですが、紛争地を自宅だと考えてみてください。
自分の家に武器を持って押しかけ、家族を殺したり、財産を壊されたら、どう思うでしょうか。
押しかけてきた者が死のうが傷付こうが、関係ありませんよね。
どんな立派な理由をつけても、それは押しかけてきた方の論理であって、自宅に入られた側からみれば迷惑なだけです。もし、家族を傷つけられたり、殺されたなら、誰も許さないでしょう。

PKOやPKFで誰かを傷つけたなら、日本はただの加害者でしかないのです。
それは、被害者になるよりも、辛いことだとは思いませんか。

それを考えない議論は、何も意味がありません。
それを踏まえて、憲法について考えるべきだと、私は思うのです。

厚生労働省は、『医師の働き方改革』をめぐる時間外労働の上限規制について、例外として年1860時間まで認めることを決めました。


働き方改革で一般の労働者は4月から新しい残業規制が実施されます。これとは別に、医師は5年後から別の規制が適用されることになっていましたが、時間外労働の上限を年960時間とすることが、28日の専門者会議で決まりました。
この決定には例外があり、医師が不足している病院では年1860時間まで認めることになったのです。

年間の休日は、年間52週×2日(土日)+16日(祝日)=120日です。
年間平日は、365日-120日=245日ですから、245×8時間=1960時間が定時間です。
これに残業制限の1860時間を加えると、年間の就労時間は3820時間になります。
3820時間は、凄まじい時間です。
徹夜で働いても、休憩時間は含まれないので、就労時間は20.5時間にしかなりません。
3820時間は、186日間の徹夜に相当するのです。
1860時間は、事実上の無制限と言っても良いでしょう。


一般労働者の残業時間の上限は、年間720時間です。単純な月平均は60時間です。
医師の標準の残業時間の上限は、年間960時間です。月平均は80時間です。
医師の残業時間制限の例外値は、年間1860時間です。月平均は155時間です。
はっきり言って、月平均155時間は、無制限と同じです。

残業時間上限の月平均時間を一般道の制限速度に置き換えてみましょう。
一般労働者は、60km/hです。これは、一般道の法定速度と同じです。
医師の標準の残業上限は、80km/hです。これは、緊急自動車の制限速度です。
医師の例外値は、155km/hです。これは、一般道で出せる速度ではありません。
事実上の速度無制限です。


なぜ、事実上の無制限とも言えるような例外を認めることになったのでしょうか。
その背景には、地方の医療現場の現実があります。
医師が不足し、既存の医師が残業で穴埋めしているのです。そのため、医師の残業時間が非人間的なレベルにならざるを得ないのです。
ですが、考えてみてください。
医師不足は、医師の責任でしょうか?
違いますよね。
医師不足の責任は、厚生労働省にあるのです!
その責任のツケを払わされるのが、地方の医師なのです。
この状況は、太平洋戦争中の政府と兵士との関係に似ていませんか?
無責任に開戦し、戦局が厳しくなると国民に特攻を命じた当時の政権と同じに見えます。

厚生労働省の関係部署の方々が、
今回の決定を「やむをえなかった」と考えているなら、許されません!


年間1860時間の残業は、命懸けのレベルです。
「医師に特攻を命じた!」 との認識を持って頂き、
段階的でも良いので、早急に改善策を実施して頂きたいと思います。

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