豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

14年前も前のことになってしまいました。
2005年4月25日、福知山線で脱線事故が発生し、死者107名、負傷者562名の大惨事になりました。
 
事故原因と対策はコメントしませんが、
車体が大きく変形したことに触れたマスコミのコメントが記憶に残っています。


「車体が大きく変形したから、犠牲者が増えた」
というのが、マスコミの主張でした。
事実、車体の変形が大きな車両は、犠牲者が多い傾向にありました。
ただ、車体が変形したのは、他の車両より大きな力を受けたからです。
犠牲者が多くなった原因が、車体の変形によるものか、大きな力を受けたからか、
解析は簡単ではありません。
 
ところが、車体の変形に絡めて、ある番組のメインキャスターが、とんでもないことを言ったのです。
「電車もそうだけど、最近の車は、ボンネットに子供を乗せただけで凹むくらい弱くなってる」
 
呆れてしまいました。
 
歩行者をはねてしまった際、はねられた歩行者がボンネットに叩きつけられた時の受傷を減らすために、車はボンネットを柔らかく作っているのです。
各社で採用が増えてきている歩行者エアバッグも、フロントウィンドウには展開しますが、ボンネットは(機械との距離を稼ぐため少し持ち上げるだけで)そのままです。
ボンネットは、エアバッグを必要としないくらいに柔らかく作っているのです。 
 
このキャスターの言う通り、ボンネットに子供を乗せても凹まないように堅く作ってしまえば、はねられた人の怪我が酷くなり、最悪は死亡することもあるでしょう。
「はねられた人の怪我が酷くなるようにボンネットを頑丈に作るべきだ」と、自動車メーカーに対して言ったも同然なのです。
幸い、このメインキャスターの言葉は、自動車メーカーも、世論も、変えることはありませんでした。
 
 
報道に関わる人たちには、自分たちの影響力を認識しなければなりません。
報道では、真実のみを伝えるべきです。
無知で低レベルなコメントは誰にも求められていません。

少年犯罪は、少子化の割には減少していません。

私が信頼を置く人は、
「少年法を厳罰化しても、少年犯罪はそれほど減らない」
と言います。
その人は、少年犯罪を減らすために、親業訓練講座などの活動を行っています。
だから、その言葉には重みを感じています。
 
数年前、ひょんな事から、澤口俊之先生の講演を聞く機会がありました。
題は、「脳障害を抱える子供たちのために」でした。
題だけを見ると少年犯罪とは関係ないように思えますが、実際の内容は、親業訓練講座との類似性があり、私は追確認のような気持ちになりました。
 
少年法を厳罰化しても、少年犯罪は減らない。
少年の成長過程の問題を取り除くことが、最も重要なのだと。
 
 
マスコミは、少年法の厳罰化のプロパガンダを作ろうとするでしょう。
私には、それが底の浅いものに見えて仕方ありません。
なぜなら、マスコミの本音の部分に、視聴率の確保があるからです。
 
営利企業だから、「視聴率にこだわるのは仕方がない」とは言わせません。
公共の電波を使って報道を行う以上、必ず責任を伴うのです。


事故が相次いだJR北海道に対し、マスコミは保守点検を怠った事を厳しく指摘しました。
JR北海道だって、営利企業です。
ですが、お金がかかる保守点検は、彼らが責任をもって行わなければならないことです。
そして、それを強く訴えているのは、マスコミ自身なのです。


マスコミ自身が、自らに課せられている責任を果たそうとしない今、私はマスコミを信用することができないのです。

私が呆れた報道の一つが、ジャスティン・ビーバー君の飲酒運転の実名報道でした。
 
ジャスティン君は、実名報道された2014年1月24日時点では19才でした。
(ジャスティン君の誕生日は1994年3月1日です)
 
ジャスティン君が日本国内で事件を起こしていたなら、
少年法の適用を受け、実名報道されることはなかったでしょう。
 
マスコミが実名報道するか、しないかは、少年法の適用を受けるか否かが問題であって、
少年法の趣旨は全く気にしていません。
違法でなければ、何を報道してもOKなのです。
 
そんなマスコミが、政府や企業を上から目線で非難するのですから、呆れてしまいます。
 
現代のマスコミが発する情報は、コメンテーターの素人コメントで溢れています。
素人コメントは、コメンテーターの人気、ひいては視聴率が背景にあります。
ですが、報道でさえも視聴率に追われるままで良いのでしょうか。
 
ジャスティン君の件は、
法の網の目をすり抜けるマスコミの本性
が、垣間見えたものです。
 
だから、私はマスコミは大嫌いです。

ゆく年は、政府の傲慢さが目立つ一年でした。

最初は、昨年からの継続というか、モリカケ問題でした。
森友学園では総理夫人の関与が、加計問題では総理自身の関与が取り沙汰されましたが、うやむやにされています。佐川宣寿前国税庁長官が、国会で「廃棄した」と答弁していましたが、実際には存在していたことが、後日、明らかになっています。ただ、核心部分だけは、存在していませんでした。
二段階で、隠蔽・廃棄されていたと推測されています。

次は、裁量労働制でした。
裁量労働制の改正を行う働き方改革法案において、国会に提出されたデータに間違いが見つかったのです。後に、改竄されていたことが判明し、捏造、隠蔽との疑惑にまで拡がりました。この問題においては、厚労省の担当者が処分されましたが、閣僚の引責はありませんでした。

国会における数の力と、与党の結束を背景に、完全に制圧する事に成功したのです。
これに味を占めたかのように、自衛隊のPKOでも、カジノ法案でも、次々に隠蔽と改竄を繰り返しています。「国会軽視」との意見もありますが、「国会無視」と言うほうが的を射ているように思えます。
それを象徴するのが、国会審議時間です。重要法案の審議は20時間を切り、入管法改正案に至っては、法案の内容を決めないままに国会を通過させるデタラメぶりです。



現在は連立政権なので、本来であれば政権内で党と党の間で調整や抑止が働くはずですが、党内の派閥も連立を組む党からも異論が出ないのです。
これは、異常な状態です。

通常では受け皿になるはずの野党は、ただただ反対意見を言うだけで、中身がありません。それどころか、場当たり的な反対を繰り返すので、自己矛盾も起こるほどです。
理念も何もない反対意見に、国民はそっぽを向いてしまいました。

完全に安倍晋三らに支配された2018年の国会であり、日本でした。



2019年は、どうなるのでしょうか。

国会は、国民に対して開いた国政の窓です。
現政権は、その国会で嘘(改竄)と隠し事(隠蔽)を繰り返した上、白紙信認(例:入管改正法)を奪い取りました。「国会無視」は、「国民無視」です。
これが、2019年も続くのでしょうか。
そうであれば、ぞっとします。まるで、北朝鮮のようです。

私たちができるのは、一党独裁をさせないことです。
2019年7月には、参議院選挙があります。ここで、与党に勝利させないことです。
間違ってはいけないのは、野党を勝利させてはいけないのです。
与党は、国民を企業に売り飛ばしています。
種子法の廃止然り、TPP然り、入管法改正も然り。
野党に至っては、グローバル化をはき違えて、日本を外国に売り飛ばしかねない勢いです。
今は、与党にも野党にも政治をさせてはいけないのです。
それを実現するためには、参議院選挙では与党を勝たさないようにするしかありません。

これが、くる年になります。


 国政に打って出ようかな ・・・

今月は、西側各国の為政者が中国の真似を始めた歴史的な時なのかもしれない。


カナダで、ファーウェーの副会長が逮捕された。
今後の通信規格の主導権争いが裏にあるとも伝えられている。
似たような事件は、日本でもあった。
日産のゴーン前会長の逮捕だ。
スケールは小さいが、日産とルノーの主導権争いが背景にあるとされる。

ファーウェー副会長の逮捕は、人権問題で中国を批判してきたアメリカからの要請だ。
アメリカにしては、フェアではないように見える。
このようなやり方は、中国の方が似合っている。


沖縄の辺野古沖埋め立てで、日本政府は土砂搬入を急いでいる。
急ぐ理由は、国と県の対話の前に、辺野古埋め立ての既成事実化とみられている。
これも、南沙諸島において埋め立てで人工島を作った中国のやり方に似ている。

昨年末から、国会に提出すべき資料の隠蔽や改竄が相次いでいる。
公文書の保管期間の短縮も決まった。これで、過去を検証することさえ難しくなった。
現在だけでなく、過去さえも政府批判させないようにしている。
これも中国政府のやり方に似ている。


体制が安定し、権力基盤が固まって、強権を持つ
中国政府のようなやり方をしたくなる
ようだ。
世界の為政者は、中国政府を羨ましく思っているらしい。

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