某大学の教授が、次のようにおっしゃっています。

「日本の借金は『国債』という形になっています。
　そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。
　つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです」

以下は、財務省の資料です。

財務省ＨＰより
（リンク⇒https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E6%AF%94%E7%8E%87%27）

御覧の通り、日銀、銀行、生保・損保、年金系で、全体の９０．９％を占めています。

この教授は、このようにも言っています。
「日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。
　政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。
　自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません。
　　　　　　　　　　　～～～　中　略　～～～
　政府への信用は『国債の金利』に現われます。
　『政府が破綻し、借金が返済されないのではないか』という懸念が高まると、
　金利が上昇します。
　高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。
　ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が３０％以上にも跳ね上がっていました。
　一方、日本の国債は０．１％程度という超低金利 」

だから、消費税の増税は必要ないのだそうです。


変ですよね。

某大学教授による消費税の増税が不要な根拠は、以下の三つです。

　（１）　国債の大半は、国民の財産として国内に留まっている。
　（２）　『円』建てなので、自国通貨の円を発行すれば良い。
　（３）　現在の日本国債の金利は０．１％程度と低い水準にある。


これらの内、（３）の日本国債の金利は、現在の水準であって、将来に渡って保障されているのではありません。むしろ、楽観視できない状態と考えた方が良いでしょう。投資家は、消費税が増税されるか、注視しているようです。消費税の増税がなければ、国債の償還に対する信用が低下し、金利が上昇する可能性が指摘されています。

（１）と（２）は、馬鹿馬鹿しい考え方に見えます。
まず、国債の４６％を所有しているのが日銀であることに着目してください。
（２）で書かれていることを、日本は４６６兆円分も実行してきたのです。
でも、考えてみてください。
もし、国債を国内の金融機関が全て買い上げ、同等額の『円』を日銀が発行する場合、何も問題は出ないのでしょうか？
問題が無いのなら、日本人は働く必要はなくなります。なぜなら、ＧＤＰと同額の赤字国債を発行し、それで得たお金を国民に支給すれば良いのです。赤字国債は、国内金融機関に買い取らせ、同額の『円』を日銀が発行して買い戻せばよいのです。（不労論）
そんなことが可能なのでしょうか？
あり得ませんよね！
（１）と（２）で消費税を増税しなくても良くなるなら、前述のようなあり得ない政策も可能になります。某大学教授の御意見（消費増税無用論）は、こんな馬鹿げたことを言っているのです。だいたい、借金を返さなくても良いなんて、道理が通りません。

『赤字国債は間接的に所有している国民資産』としていますが、気になるのは４６％を日銀が所有していることです。
確かに、日銀は日本の機関ですが、国民の財産となってはいません。なぜなら、日銀は国の機関だからです。つまり、国の借金を、国自身が買っているのに近いのです。
日銀は、『円』を発行できますが、永久に続けることができるはずがありません。それは、前述の不労論にも繋がります。

では、日銀で国債を引き受ける状態を続けていけばどうなるのでしょうか。
いずれ、『円』は暴落するでしょう。『円安』のレベルではなく、輸入食糧を買うのも難しいくらいの暴落です。『円』が暴落すれば、日本国債の信用も落ち込むので、国債の利率も急騰するはずです。それも、これらの変化は数秒、精々数分の速さで進む可能性があるのです。その先に待つのは、ハイパーインフレです。


消費税は増税しなくても問題ない！
ハイパーインフレに苦しむのは庶民だけさ。
我々上級市民には関係ないのさ！

と、某大学教授は言っているのかもしれませんね。



【追伸】
アベノミクスは、戦時体制下の財政運営と同じです。
日本の財政は、既に戦時下に相当する厳しい状況なのです。
だから、消費税も増税が必要なんですよね？！

こんな財政状況ですから、軍備増強は不可能ですよ。
ねっ、安倍さん！

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