豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

ワクチン接種で、1本の薬瓶から6回接種できるはずが、日本では5回しか接種できないことが問題になっています。
原因は、注射器の構造の違いによるものです。
注射器の問題は、今回だけではないので、今後のために検討するべきでしょう。


まず、なぜ6回分が5回分になるのか、原因を確認しましょう。
日本の注射器は、注射器シリンダー(外筒)の先に針を付けるための部分(筒先)があります。ここに、注射針の付け根(針もと)が被さるように繋がりますが、筒先の内部に薬液が残るのです。
海外の注射器は、針が外筒に埋め込まれているので、前述の筒先がなく薬液がほとんど残らないのです。

では、なぜ針が交換できるようになっているのでしょうか。
針は、目的によって太さを変える必要があります。外筒も、薬液の量や使用目的によって変えなければなりません。注射針を交換できるようにしておけば、様々な組み合わせに対応できますが、注射針が外筒に固定されている場合、針と外筒の考えられる組み合わせ分を用意しなければなりません。

今後の日本の注射器のあるべき姿を考えてみましょう。
 案1)針を外筒と一体化する。(海外と同じ)
 案2)筒先の内径を針管と同等まで細くする。
 案3)筒先の内側に針管を挿入する形状にする。

私が思い付くのは、こんなところです。

案1は、日本には不向きかもしれません。
例えば、翼状針に交換することはできなくなります。状況に応じて、柔軟に対応できなくなります。これは、患者にはデメリットになります。
ですが、マスコミの力で、こちらに向かっていくのだろうと思います。

案2は、針を交換できるメリットを失いかねません。
針を交換する目的の一つが、針管の内径を変えることです。薬液の成分を壊さないために、針管の内径を大きくしなければならない場合がありますが、筒先の内径を小さくすると、対応できなくなります。

案3は、実現可能な方法だと思います。
ただし、現状の取り付け方法から変わるため、注射器も注射針も、構造を変える必要かあります。当然、新しい針もとは古い筒先に対応できませんし、古い針もとは新しい筒先に対応できません。
取り付け手順も衛生管理方法も、変更になるため、問題も生じるはずです。変更当初は、針刺し事故が起こるリスクもあります。
ちょっと逸れますが、医療廃棄物は、日本国内では処理せずに輸出しているようです。
危険性が高いため、国内で処分するとコストが高くなるためです。ですが、資源を海外に出すのは、カーボンニュートラルに逆行します。このあたりも含めて、改善の方向性が出ると良いと思います。


注射器の薬液が残ることはやむを得ないのですが、その量は最小であるべきです。処分方法が明記されているようですが、万が一、環境に流れ出した場合に、環境に影響が出かねません。
ワクチン接種を切っ掛けに、何らかの改善が成されることを期待します。

イギリスや南アフリカで見つかった新型コロナウィルスの変異株が話題になっていますね。
この変異株は、感染力が高いため、各国で警戒されています。

新型コロナウィルスは、一定のペースで変異を繰り返します。既に、世界で数え切れないほどの変異株が確認されています。
ですが、変異は単純なコピーミスで起きるため、感染力が増す場合も、低下する場合もあります。毒性が強まる場合も、弱まる場合もあります。また、ほとんどの場合、機能に変化は起こらないと考えられます。
様々な変異株には、進化圧が掛かります。
一般には、感染力が強い変異株、致死率が低い変異株が、生き残るとされています。
ウィルスは、宿主である動物の体内でしか生きられません。なので、宿主が死ねば、ウィルスも死滅します。つまり、毒性が強いウィルスは、宿主を殺して自らも死滅してしまうため、全体としては減っていきます。
同様に、感染力が強いウィルスは、宿主を次々に乗り換えていくので、生き残れる確率が高まります。
なので、一般的に、ウィルスは感染が高まり、毒性が弱まる方向に変異していく傾向を示すとされるのです。
ただし、検査によって隔離されるので、劇症性でない限り、毒性による進化圧は働きにくいと、私は考えています。


新型コロナウィルス関連のニュースを見ていると、感染力が強い変異株の国内流入の阻止の施策と、この変異株の毒性についての話題が多いように感じています。

まず、変異株の毒性ですが、確率的に言えば、毒性に変化はないはずです。感染力の変化も、毒性の変化も、確率の問題であり、かつ非常に低い確率でしか起こりません。両者が同時に起きる可能性は、無視できるくらいに低いと思われます。
もちろん、キチンと確認することが大事ですので、続報を待ちたいところです。

変異株の国内流入阻止ですが、もちろん大切です。
ですが、国内で発生する可能性もあることに留意すべきです。
変異は確率の問題ですから、母数が多くなれば変異の回数も増えます。つまり、感染拡大は、変異の回数も増えることを意味します。
日本は感染者数が増えているので、国内で感染力や毒性が強い変異が起きるリスクも高まっています。
人類にとって最強の武器であるワクチンも、標的となる部分に変異が起きれば、ワクチンは効かなくなります。ワクチンが効かない変異株が生まれれば、一気に拡がるリスクがあります。
今の政府なら、科学音痴なので、「別のワクチンを接種すれば良い」と言い出しそうですが、前のワクチンの残留がある場合の副反応を調べる必要があるのは当然です。オリンピックを開催したい一心で、『何でもあり』にならないことを願っています。

最後に、感染力が強い変異株の怖さです。
先に書いているように、毒性に変化はないと思われます。
ですが、感染力が強いため、感染拡大しやすく、医療機関や自治体への負荷が高まります。また、感染者が増えるため、結果的に死者数も増えてしまいます。
更には、危険な性質を持つ変異が起きる確率も高まります。

このウィルスは、根絶できるのでしょうか。
おそらくは無理でしょう。
ワクチン接種開始直後は、かなりの成果が上がり、収束していくはずです。
ただ、時間の経過と共に、ワクチンが効かない変異株が徐々に増えていくと思います。そして、最終的には、全種類のワクチンが効かない変異株にとって代わるでしょう。
一方で、ゆっくりと弱毒化しながら(今でも若年層には毒性が低い)、風邪の原因ウィルスの一つとして残るだろうと考えられているようです。つまり、無害ではないものの、経済を窮地に追い込む力は失うことになるはずです。
数年先、あるいは数十年先、新型コロナウィルス感染症を指定感染症などから外す必要に迫られるでしょう。それを行うまで、医療機関への負担は残ることになりそうです。

正月は、1日だけで切り上げたのか、南関東の一都三県の知事は、政府に緊急事態宣言を発出するように要請しました。
本来なら、政府が判断して発出するものですが、自治体から要請が出るとは、情けない話です。

当ブログでは、12月6日の時点で「緊急事態宣言も視野に、政府は責任ある態度で臨んでもらいたい」と書いています。
丸々1ヶ月遅れの検討開始です。
12月頭からGOTOキャンペーンを一時停止しておけば、このような事態は避けられたのです。
11月初旬に、「このままではGOTOキャンペーンを停止する事態になる」と注意喚起しておけば、GOTOキャンペーンの一時停止も避けられた可能性もあったと思います。
施策こら効果まで、少なくとも2〜3週間は掛かります。だから、3週間先を予想して施策を実行しなければならないのです。
日本の政治家は、どなたもセンスが無いらしく、「これでもか!」と言うほど後手に廻りますね。

はっきり言って、手遅れかもしれません。
スピンオフブログでは、昨日にも緊急事態宣言について書いています。
予め、「Aの状況になったら、GOTOを止める」、「Bの状況になったら、緊急事態宣言を発出する」と明確にしておき、「このままでは、何日後にGOTOを止めることになりそうだ」と警告を発すれば、国民が反応して、事態打開に協力してくれるのです。
緊急事態宣言に強い権限を追加する前に、正確な状況を説明することが必要です。
政府は、自己都合で政策を実行したいのか、様々な事柄を曖昧にしています。だから、国民が危機感を共有できないのです。
逆に見れば、国民を道具のように使えるようにしたいのでは? と勘ぐりたくなります。

手遅れであっても、現状を打開するためには、緊急事態宣言しか無くなっているようです。
そうであるなら、早く実行に移し、事態を早期に収めるのが、常識的な対応ですよ。

新型コロナの感染者の発表で、「◯◯曜日としては最多」の台詞を何度も聞かされてきました。そこで、各曜日毎の感染者数の違いを換算してみることにしました。

土曜日を100%とすると、各曜日の感染者数の比率は、以下のようになります。

 日曜日 74.4%
 月曜日 51.0%
 火曜日 71.9%
 水曜日 85.4%
 木曜日 96.8%
 金曜日 97.4%

これをベースに、ここ1週間の東京都の感染者数を土曜日換算してみました。

 918人→907人→949人→951人→942人→1191人→1105人

少しずつ着実に増えている感じですね。
かなり前から、「1週間の平均で判断するべき」と言われていました。「◯◯曜日としては〜」と言うだけでなく、もう少し科学的な伝え方をしてほしいですね。

『医療崩壊』の言葉の定義は、安定的・継続的な医療提供ができない状態を指します。
でも、具体的な状況は、イメージすることが難しいように思います。イメージを難しくする要因の一つが、単独の病院が医療提供できなくなっても、『医療崩壊』とは言わないことでしょう。

整理するために、『医療崩壊』の具体的な状態を考えてみましょう。

まずは、医療スタッフの不足です。
医師、看護師はもちろん、検査技師や薬剤師、医療事務が考えられます。また、清掃などを行うスタッフも、忘れてはなりません。
通常の病室は清掃スタッフが清掃しますが、感染症管理区画では看護師が清掃するそうです。結果的に、看護師が不足します。
つまり、入院患者数に変化はなくても、新型コロナ患者の比率が高まると、看護師の不足が起きることになります。
他にも、新型コロナのような感染力が強い感染症患者への医療提供では、他の患者より手を取られるため、医療スタッフが不足することになります。
新型コロナウィルス感染症は、従来にない病気です。現状で、25000人を超える患者がいるので、その分は丸ごと医療スタッフの不足となります。元々、医師も看護師も不足している我が国においては、非常に厳しい数値です。
一部で、「この程度で医療崩壊すること自体が問題だ」との意見がありますが、元々医療スタッフが不足しているとの意味では正しいと思います。ただ、新型コロナウィルス感染症患者が万単位で急増したことや、感染症患者であることを踏まえた発言ではないようにも思います。

医療機器や医療器具などが不足も、『医療崩壊』と言えます。
これが、最も悲惨な状況です。
春は、医療用マスクの不足が問題になりました。現在は、医療用手袋の不足が深刻になりつつあります。
これらが無くても、医療行為は継続せざるを得ません。それは、武器弾薬が尽きても最前線に止まることと同じです。感染のリスクが極めて高い環境下で、医療行為を続けさせることは許されません。
ECMO等の医療機械の不足が話題になることが多いのですが、これは患者サイドの見方です。『医療崩壊』は、主として医療機関サイドの要因で発生するので、医療用マスクや手袋などの消耗品の方を重視すべきです。

医療機関が経済的に立ち行かなくなるのも、複数が同時に発生する場合や、過疎地域で発生する場合は、『医療崩壊』です。
放漫経営が原因なら兎も角、医療報酬と医療内容のアンバランスが原因で収支が悪化したのであれば、政策が原因を作ったことになります。
政策が要因となるものとして、新型コロナ患者用の病床確保要請も、上がられます。
感染者数の急増に備え、新型コロナ患者用の病床を確保することは、政策としては間違っているとは言えません。しかし、患者数が少ない内は無駄な空き病床ですし、患者数が増えても手間ばかり増えて利幅がないので、病院経営を圧迫します。

多くはありませんが、災害や戦禍が原因で病院の機能や病院までの移動手段を奪われることによって、『医療崩壊』が起きることが考えられます。
日本の場合、幸いなことに、過去75年間は戦禍に晒されることはありませんでした。
自然災害は毎年のように襲ってきますが、移動手段の確立によって立て直しています。


さて、このように見てくると、『医療崩壊』の状態は、曖昧で見え難いものです。また、『医療崩壊』を具体的な指標で示したものはないようです。
これは、『医療崩壊』が始まっていても、中々分かりにくいことになります。
ただでさえ頭の悪い報道機関は、指標で判断できないので、「医療崩壊の危険性が高まっている」としか言いません。
ですが、慢性的に医療スタッフが不足していた日本では、新型コロナ患者が無視できない数になった時点で医療崩壊が始まっていたはずです。それが、致命的にならないように、医療関係者が必死に支えていたのです。
医療崩壊は、春の時点で始まっていました。手術数が減っている、外来診療が減っている等の報道は、春の時点で流れていました。
これを医療崩壊ではないと言うなら、どうなれば医療崩壊と呼ぶのか、考えてみてください。1件も手術が行えず、1人も外来診療を受け付けられなければ、明らかに医療崩壊です。では、1件だけ手術を行い、1人だけ外来診療を受け付けるならば、医療崩壊ではないのでしょうか。
このように考えると、医療崩壊とは曖昧だとわかります。
また、広義の医療崩壊は、春の時点で始まっており、11月以降は深刻化していたことに気付けると思います。

政府は、この状況を踏まえているのか、疑問に感じます。
「勝負の3週間」と言われながら、政府としての対策はほとんどなく、3週間が終わる頃になって対策を始めました。
未来がどうなるのかを考えず、目先の問題に拘って、結果的に目先の問題にも悪影響を与えてしまいました。状況や今後を理解していないことが、ここまでの政策でわかります。

もし、私が医療従事者本人なら、あるいは家族に医療従事者がいるなら、今は逃げて、落ち着いてから戻ることを考える(勧める)かもしれません。
もちろん、医療機関や日本の医療体制を考えるなら、褒められる判断ではないでしょう。ですが、政府の怠慢で非科学的な政策の犠牲になる理由はありません。
今、御苦労されている医療従事者に報いることではなく、助けるための政策が求められているのです。

本日、首相の記者会見が行われましたが、今でも「GOTOトラベルの利用者の感染確認は340人」と言っています。
これは、集計方法が明確にされておらず、どうやらGOTOトラベルと感染者の関係が確認された事例の数のようです。
「常識的に考えて、こんなに少ないはずがない」との考えが持てれば、後に東大の研究グループが出した研究を否定することはなかったでしょう。自分の政策に都合が良かったから、盲目的に信じたのかもしれません。
こんな政治家の犠牲で、自らの健康を損ねる危機に追い込まれている医療従事者を、今すぐに助ける必要があるのです。

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