豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言


当然ですが、高校生の勉強時間は限られています。 更なる知識をカリキュラムに組み込むなら、他の何かを削らなければなりません。 三角関数よりも、金融経済の基本や複式簿記、ITリテラシーや臨床医学・栄養学の方が、彼らの人生に大いに役立ってくれると考えます


上記は、日本維新の会の国会議員による発言です。

要約すれば、基礎(三角関数)より、応用(金融経済の基本や複式簿記や栄養学)を学ぶべきだと、言っているようです。
基礎よりも、これらの応用を学ぶ方が、実生活で役に立つと言いたいようです。

私は、首を捻りますね。


基礎より応用を重視する意見が出る時点で、個人的な感情が出ているように思います。
例えば、「三角関数」は不要としていますが、「指数・対数」や「微積分」は槍玉に上げていません。これは、御本人が経済学を学んでいたことに、関係しているのかもしれません。
逆に、フーリエ解析を御存知ないのでしょう。
「三角関数で、森羅万象を表せる」と言うのは大袈裟ですが、複素平面や双曲線関数も含めると、基礎としての三角関数は重要です。

一方、臨床医学は、表面的な理解では危険です。
異なる病気でも、類似の症状は色々とあります。症状だけで診断できなければ、検査で調べることになるはずです。
AIによる臨床診断が、実用化に近付いていますが、これが実用化しても、検査の必要性が増すだけで、高校教育レベルで使いこなすことは難しいでしょう。
AIの支援があっても、実用的に臨床医学を使うのは困難なら、そこは専門教育を受けた医師に任せる方が良いでしょう。
「生兵法は大怪我のもと」と言いますが、高校教育に臨床医学を組み込むことは、その典型になりかねません。


教育改革を叫ぶのなら、基礎的な学問が何に応用されるのか、を教えるのが良いと思います。
と言っても、応用範囲は驚くほど広く、教え切れる量ではないと思います。

教育改革を考える政治家に求められる資質として、基礎的な学問が何に必要なのかを、広範囲に理解していることが求められます。
基礎と応用を同列に考えるようでは、少々問題かと。
将来、日本がどんな方向に向かうのか、そのためにはどんな人材が必要なのか、人材を育てる教育は何が必要なのか、を考えるのが、真の政治家でしょう。
もちろん、ここで言う「方向」は、特定の産業を指すのではありませんよ。

今の政治家は、目先の安全保障で危機感を煽るだけで、視野の幅も奥行きも足りません。
安全保障も、最終手段の武力だけに注目し、外交や経済支援などを無視しています。
何だか、基礎学問を無視して応用分野を重視する教育改革の意見に似ていますね。



個人的には、夏の参議院選挙が非常に心配なのです。
ですが、私の危惧は現実になるのでしょう。

日本の政治家は、与党も野党も手法こそ違えど、国の『終活』を行っているようです。
国の未来を考える政党がない今、私の選択肢は与党に力を与えないことです。
つまり、『終活』を妨害するしか、手段がありません。


投票に行かない人々に言いたい!
投票したい政党がないのなら、野党に投票するのが、簡単です。これは、政府の暴走を止める効果があります。
夏の参議院選挙が終わると、『暗黒の3年間』が始まります。
政府の暴走を止める手段がなくなります。
政府が暴走し、自分自身に火の粉が降りかかることを望まないなら、取り敢えず、野党に投票しておくことです。

棄権するのは、政府の暴走を止めるのか、ブレーキを破壊するのか、夏の参議院選挙はそれを問われているように思います。



追伸
私は数学が苦手です。
もっと勉強しておけばよかったと、後悔しています。


昔は、「有事に強い」と言われた円相場ですが、近年では有事でも円高傾向は見られなくなりました。

今回は、ロシアのウクライナ侵攻が発生した頃から円安が顕著になり、4月28日に一気に1ドル130円台を突破しました。
4月28日の円安は、日銀の発表内容に対する失望感が直接の原因とされますが、円が有事にも弱くなってきていることも、事実でしょう。


「有事に強い」と言われた要因は、対外純資産額にあると言われています。
正確には、有事には、ドル建ての対外純資産を売却して円に換金する可能性があるから、との考えもあります。
ただ、有事には円を買っておくとの単純化された思惑買いが多いとも言われています。
どんな理由にせよ、有事に円が強いのではなく、有事に円高になりやすいだけなのです。


日銀は、指値オペを実施しました。
日本国債の値崩れを防ぐため、日銀自ら買い支えているのです。
日本国債は、非常に危険な状況に陥っているのです。
(世の中には、軍備増強を叫ぶ呑気な方々がいますが、財政はそんな状況では・・)

誰も彼も、実情が見えていない。見ようとしていない。
そんな感じを受けます。


日本がやるべきことは、税収を増やすことと、歳出を減らすことです。
税収を増やすには、短期的には増税、長期的には経済成長です。
歳出は、非生産的な分野から削減するのは、常識です。

防衛予算や福祉予算は、生産性が低いので、本来であれば、削減の対象になります。
公共事業は、生産性があるように思われるかもしれませんが、単体では、生産性はありません。公共事業でできた建造物等が何かを生み出した時、初めて生産性を持ちます。
だから、どんな公共事業をするのか、吟味しなければなりません。

では、生産性が高い歳出先は、何でしょうか。
将来を見つめるなら、まずは教育です。
日本がアジアのトップを走り続けることができたのは、教育の充実ぶりでした。アジアだけでなく、欧米各国さえ凌駕する教育レベルが、日本の強みでした。
次が、研究開発費です。
新技術の開発や、基礎研究への投資が必要です。
視点を変え、生産性そのものの研究に力を入れていくのも、政策の一つになります。

現時点では、ノーベル賞受賞者が多い日本ですが、これは20世紀後半の日本の教育や評価です。これから先は、見通しが非常に暗いと言うしかありません。
昨年のノーベル賞受賞者である真鍋芳郎氏が小学校に入学したのは、1938年でした。受賞の83年前です。
日本人では最年少受賞者の湯川秀樹氏は、1913年に小学校に入学し、1949年に受賞しています。小学校入学から受賞まで36年も掛かっています。
今から教育に力を入れても、ノーベル賞受賞者数に現れるのは、今世紀の後半なのです。
だからこそ、今の内に力を入れていかないと、将来の国力に大きな影響が出ます。

「未来のために投資しても、その前に国が失われたら、意味がない!」
そんな意見が聞こえてきそうです。
だからこそ、外交で国を守るのです。
外交こそ、政治家の仕事です。
外交は、基本的に国民が関与できません。ほぼ、政治家の独壇場です。
これに対して、軍事力は、国民が命を張るものです。
自衛隊員も、戦争を始めることも、終わらせることもできない点では、普通の国民です。
戦争を始めるのも、終わらせるのも、政治家にしかできませんが、実際に現場で命を張るのは政治家ではありません。
だからこそ、政治家は、外交で国を守らなければならないのです。
外交で国を守りつつ、財源を未来の発展のために投資するのです。
そうでなければ、国民が命懸けで国を守っても、肝心の国は衰退してしまっては意味がありません。何のために命を懸けてきたのか、わからなくなります。

国力が落ちて最も怖いのが、際限のない円安地獄です。
日本は、食糧の2/3を海外から購入しています。
円安が進めば、軍事力で海外から侵攻を防せぐことができたとしても、国民は飢え、地獄のような国になってしまいます。
軍事力に財源を割く余裕は、日本にはないのです。
国民も政治家も、その現実を直視しなければなりません。
 


政治家には、外交を頑張ってもらい、余った防衛予算を教育や研究開発費に回して、未来の日本に投資してほしいものですね。
それが上手く機能した時、真の意味で「有事に強い円」が生まれるだろうと思います。

日本の失業者は、海外の失業者と比較すると、能力が高く、働く意欲もあるにも関わらず、職が見つかりにくい傾向にあります。
このことから、「日本の雇用政策は、完全なる失敗」とも言われています。

現役世代の学力テストを世界で行った際、日本は抜群の成績だったそうです。
海外の失業者は、識字率さえ低い場合が多いのですが、日本では、高度な数学力を持つ者が少なくない点で、特徴的です。

確かに、日本の失業率は、欧米各国との比較では優れた数字ですし、コロナ禍においても、急激な悪化はありませんでした。
ですが、能力があり、就労意欲が高いにも関わらず、職が見つからないのは、欧米との比較では異様です。


日本は、企業の新陳代謝が鈍いと言われています。

この要因として、日本の定年雇用制があるとしています。これが、企業の新陳代謝を阻害しているとしています。
ですが、海外企業では、本人の希望で何歳でも働き続けることができます。
日本は、計画的に代謝が進むのに対し、海外では、無策であれば代謝は鈍くなります。
つまり、日本の方が計算通りに代謝が進みますが、海外では代謝が進まないのです。
定年雇用制は、計画的に企業運営しやすいし、雇用が安定するので、労働者の帰属意識も高まります。
その代わり、状況に応じてレイオフしにくく、小回りは苦手です。
このような特質を理解した上で、企業経営が行われれば良いのですが、どうも、そうではないのです。



日本の企業が斜陽なのは、計画的に地道な発展を目指すのではなく、目先の利益を求める体質に変わったことが、要因の一つと思われます。

日本企業の体質は、元々、時間を掛けて成長するタイプです。それを、強引に、目先の利益を追及させているのです。
その背景の一つには、物言う株主の存在もあると思います。

目先の利益を追うことを、悪いとは言いません。
ただ、日本の企業の体質を変えないままに、不得手なことをさせようとするから、そのシワ寄せが、経営や労働者に集まる構図になっています。


日本の企業が小回りが利かない理由を、労働形態(終身雇用制)に求める傾向がありますが、それは間違いです。

日本の企業では、改革はボトムアップで行われます。そのため、大胆な改革はできず、小さな改善の積み重ねで、改革していきます。
これが、小回りを苦手とする最大の要因です。

大きな改革をしようとする際、トップダウンで改革する能力を持たない人物が、企業のトップに居るのです。その結果、正しい変革ができず、企業を弱体化してしまうのです。
以前にも書いていますが、『人事権の行使しか能がない』人物が、企業の中枢にいることが、日本企業の弱点なのです。

例えば、ISO9000シリーズの導入です。
品質管理の国際基準ですが、その背後には、日本の品質管理を崩し、欧米が上位に立つ狙いがあったとも言われています。
日本は、ボトムアップ型の品質管理を行っていますが、労働者の質が高い日本ならではの手法です。ボトムアップで日本と同等の品質に仕上げるのは、容易ではありません。
そこで、新たに品質管理の国際基準を作り、根底から日本の品質管理を崩したのです。
問題は、日本企業のISO9000シリーズの導入方法です。
小さな企業では、外注してISO9000シリーズに対応したはずですが、大企業では、社内で対応するところが多かったはずです。
この時、導入の実戦部隊が、適材ではなかったのです。
『人事権の行使』に必要な才覚を持った人物ばかりが企業の中枢に集まっているため、このような業務でも、そのような人物が音頭を取ることになります。その人物が、ISO9000シリーズの導入に必要な才覚を持つとは限りません。
日本では、管理職に昇格させると、地方勤務をさせたら、関連企業に出向させる等、昇格の道が決まっています。
地方公務員なら、中央官庁に出向したり、キャリア官僚なら、大学で研究や講師をさせたり、いわゆる出世の階段があります。
この階段の一つとして、ISO9000シリーズの導入を与えてしまうのです。
これが、適材にはならない日本企業の弱点の一つです。

以前、経営目標をブレークダウンする際、言葉の並べ替えと置き換えだけで、私のレベルまで下りてきたことがありました。
実質的にブレークダウンされていないので、当然のことながら、経営目標と実際の業務との間に齟齬が生まれ、改革は機能しませんでした。
私のレベルに下りてくる前に、少なくとも2段階以上のブレークダウンが行われていなければならなかったのですが、2段階とも、言い換えだけだったのです。
つまり、私より上の立場の人達は、ブレークダウンする能力を持っていなかったのです。
偶然にも、私から指摘する機会があり、ブレークダウンの考え方を説明しました。その結果かどうかはわかりませんが、翌年から、私の指摘以上に改善されました。

このように、日本企業は、硬直した昇格人事やステップとなっていて、適材適所の配置になっていないのです。
これは、終身雇用制とは関係ないと、理解できるでしょう。


この昇格の階段は、社内教育の順番でも、問題になります。
個々の能力に合わせた順番とはせず、資格や役職等で決めてしまうのです。
これでは、個々の能力を発揮させることができません。
このような硬直した組織形態だから、小回りが利かないのです。
その言い訳として、終身雇用制を持ち出してくるのです。

企業の小回りが利かない理由に、終身雇用制を持ち出してくるのは、『人事権の行使しか能がない』証拠でもあるのです。(雇用は、人事権の一つ)

企業は、社内の人材の発掘と、活躍の場の構築を、本気で考えなければなりません。



ちょっと、例をあげましょう。

ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんは、受賞当時、役職は『主任』でした。
受賞を機に、4階級も特進してフェローの地位を与えられましたが、逆に言えば、会社は田中耕一さんを正しく評価できていなかった証拠でもあるのです。

このような例は、程度の差はあっても、相当数あると思われます。
ノーベル物理学賞を受賞した中村修二さんも、青色発光ダイオードを開発した時の社内の報償金が2万円しかなかったことは、よく知られています。

ノーベル賞クラスでも、社内の評価が異様に低かった例が二つもあるのです。
まだ、この二人は活躍の場が与えられてきましたが、場さえも与えられず、才能を腐らせている人は、数え切れないほどいると思われます。
日本企業の弱点の一つは、そこにあるのです。


天賦の才を持つ人を、「ギフテッド」と呼びます。
ギフテッドは、人口の2%ほどもいますが、ギフテッドらしい活躍を見せる人は、滅多にいません。
ギフテッドの全てが、才能を腐らせているとは思いませんが、仮に半数が才能を腐らせているとすると、社員の1%は才能を腐らせていることになります。
14万人の従業員を抱える東芝なら、1400人も優秀な人材が埋もれている計算です。
東芝が分割や売却で揺れるのは、優秀な人材に活躍の場を与えていないからなのかもしれませんね。





ロシアのウクライナ侵攻は、ロシア軍の中にも、反対の声があるようです。
実際、侵攻は遅く、補給も進んでいません。
ロシア兵の士気が低いのです。

と言うことは、ロシア兵の中には、ウクライナと戦いたくなかったのに、ウクライナで戦死した者もいるはずなのです。
これって、滅茶苦茶に不幸です。
本意ではないことに駆り出され、命を落とすのでは、本人も家族も浮かばれません。

ウクライナ侵攻によって、ロシアは世界から孤立し、各国の制裁でロシア国民も苦しい生活を強いられる可能性があります。
ロシア国民を守るために入隊したはずなのに、結果的に、ロシア国民を苦しめる戦いを始めてしまったのです。その戦いで命を落とすのでは、堪ったものではありません。

そんな兵士を追悼したいと思います。



本当にロシアのために戦ったのなら、戦死も覚悟の上でしょう。
少なくとも、本人は納得できるでしょう。 
ですが、今回ばかりは、無駄死にです。

名誉の戦死も、無駄死にも、いりません。
何とか、早く停戦してほしいところです。

プーチンに止められないなら、他のロシア人でもかまいません。

この戦争を止める人物こそ、英雄でしょう。
停戦によって命を落とさずにすんだ人が、両国の復興と未来を作るのです。
それは、無駄死はもちろん、名誉の戦死よりも、大きな価値があります。


黙祷!
 


『170cm人権問題』が話題になっているようですね。

これって、「身長170cm以下の男性」の人権ですか?
「身長170cm以上の女性」の人権ですか?

どっちでも、私には関係ありません。
勝手に盛り上がってください。


日本人男性の平均身長は171cmくらい、女性の平均身長は158cmくらいです。
標準偏差は、男性は5.6cmくらい、女性は5.1cmくらいです。
170cmは、男性なら偏差値48くらい、女性なら偏差値73くらいになります。
つまり、男性の43%、女性の1%は、人権がない計算になります。

オランダは、男性の平均身長が183cm、女性の平均身長が169cmです。
『170cm人権問題』でいくと、ちょうど逆転し、男性の1%、女性の43%は、人権が無くなります。


身長170cmは、ほぼ日本人男性の平均身長です。
ならば、オランダでは『身長180cm人権問題』となるのでしょうか。
そうであれば、日本人男性の95%は、人権が無くなります。
「俺は170cm台だ」と安心していた男性諸氏、残念でした。

ちなみに、日本人は、アジアにおいても身長は高くありません。
僅差ではありますが、東アジア4ヶ国では、日本が最も低身長です。(除 北朝鮮)


プロスポーツ選手は、体が資本なので、やはり大柄なようです。
プロ野球選手(外国人選手を含む)の平均身長は181cm、平均体重は85kgです。日本人男性より約10cm高く、約20kgも重いのです。
身長が170cm未満の選手もいますが、1.5%ほどです。

酷い言い方をすると、プロ野球界では、170cm未満で人権(レギュラー)を勝ち取るのは、尋常ではない努力と覚悟が必要ということなのでしょう。


人類は、男性が大柄で、女性が小柄です。
これは、人種に関係なく、世界中で共通です。
これは、世界で共通的に、淘汰圧が掛かっているようです。
生物全体でみると、猛禽類やハイエナ、アンコウ等、メスが大きい場合があります。
一般的に、一夫多妻制の動物はオスが大きく、一夫一婦制の動物はオスとメスの差が少ないとされています。
イスラム教では一夫多妻を認めていますが、私が知るイスラム教徒は一夫一婦でした。世界では、一夫一婦が主流なので、いずれ男女の体格差は減っていくのでしょう。

男女の体格差がなくなった時代には、『170cm人権問題』は、笑い話にもならないのでしょうね。

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