豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して！ （２１００年の日本へワープ）

カテゴリ： 罵詈雑言

菅義偉氏は、日本学術会議の問題点を並べ立てますが、大概は政府や国会にも当てはまるように思います。

・女性が少ない。（日本学術会議は３０％、閣僚１０％）
・老人が多い。（どちらも平均年齢は６０代前半）
・旧帝大出身者が多い。（世襲議員はやたらと海外の大学が多い。箔を付けるため？）
・透明性が低い。（もりかけ問題の文書の扱いは酷い）
・既得権益にしがみ付いている。（電通への委託なんかもあったよね）
・予算に見合う働きがない。（国会議員を２４人分の歳費 ＞ 日本学術会議の予算）

まぁ、菅義偉氏が言いがかりを付けているだけですから！


そろそろ、イチャモンはやめて、６人の任命をしませんか。
 

バイデン氏の勝利が確定し、勝利宣言が行われました。
通常の流れでは、トランプ氏の敗北宣言があり、それを受けてバイデン氏の勝利宣言が出されるのですが、トランプ氏は敗北を認めていません。
それどころか、訴訟を乱発して、問題を長引かせようとしています。
証拠のない『不正』を持ち出し、支持者を煽り立てています。
トランプ氏は、アメリカが分断されようとも、意に介さないようです。彼は、大統領になれれば、アメリカがどうなろうと気にしていないようです。
こんな人物を推す支持者の神経が信じられません。

トランプ氏は、『不正』を訴えていますが、票の集計をする人々を対象にしています。
自国の選挙を管理する人々を信じないのです。
票の数え直しを求めるなら理解できますが、『不正』を訴える神経には異常を感じます。
トランプ氏が、アメリカの分断よりも、自らの当選にこだわることは、アメリカの未来に暗い影を落とすことになります。
来年まで長引くことがあれば、権力の二重化も起こるかもしれません。
そんなことが起こる前に、トランプ氏には引いてもらいたいところです。

日本学術会議の任命問題は、連日、国会でも取り上げられています。
答弁によって、少し状況が見えてきたように感じます。

日本学術会議から、次期会員の推薦状が届いたが、前回の推薦のように、予めお伺い立ててこず、いきなり定員ピッタリの１０５名分だけ届いたのでしょう。しかも、政府としては任命したくない６名が含まれていたため、菅義偉氏にその旨を伝えて判断を仰ぐことにしたのかな。
日本学術会議に出し直しを命ずる時間的な余裕がなかったので、任命拒否が法的に問題ないことを確認した上で、６名を外した９９名のみの任命を日本学術会議へ通知したのでしょう。

私は、『学問の自由』や『違法性』は、気にしていません。
特に、『違法性』はないと考えています。原則として、任命者には任命責任があります。その責任を果たすためには、任命拒否は正当な手段だと考えています。
ですが、推薦に基づいて任命するのですから、正当な理由もなく任命拒否できるとは考えません。任命拒否の理由を付して、任命を拒否すべきです。今回は、全員ではなく、一部を任命拒否しているので、任命した者と拒否した者の違いを明確にするべきです。
「総合的、俯瞰的に判断した」というのは、任命拒否の理由にはなりません。なぜなら、任命した理由も、任命拒否した理由も、「総合的、俯瞰的に〜」という同一の理由になってしまい、同じ理由で逆の判断をしたことになってしまいます。
最大の問題は、任命拒否の理由です。

首相サイドは、「旧帝大系が多い」とか、「女性が少ない」とか、「若手が少ない」とか、言っています。理由は、出てきているので、理由が妥当か議論し、妥当でないなら任命すべきです。
首相サイドが本気で言っているのなら、この理由は妥当ではないので、任命拒否の理由にはならないことは明らかであり、任命を拒否することはできません。直ちに、任命すべきでしょう。
政府は、「５４歳は若手ではないのか？」との質問に、「若手とは言えない」と答弁しています。
国会閉会までに決着しなかった場合、日本学術会議の会員で、５４歳以上、まては旧帝大系出身者は、全員が辞表を出すのも良いでしょう。更に、男性会員の半数も、辞表を出すと良いでしょう。会長も還暦を過ぎているので、辞表を出すことになります。
これで、日本学術会議の構成メンバーは、名目上は正常化します。
単純に全員が辞表を出すより、この方が話題性が高いと思います。

どのように決着するのか、自然消滅するのか、まだわかりませんが、民主的な手続きがなされることを願っています。


さて、日本学術会議の任命拒否問題の根幹が『拒否理由』であるように、首里城再建では、『失火原因』がその根幹部分にあります。
失火原因は、既に最終報告が出ていますが、内容は『原因不明』となっています。
ここで注意すべきは、配電盤周辺からの失火が強く疑われるが、失火原因を断定するには至らなかったということです。つまり、失火原因を断定できなかっだけなのです。

首里城の焼失では、他にも、類焼を防げなかったことも、大きな問題でした。
スプリンクラーの未設置もそうですが、放水銃からの放水を妨げる設置物があったことも、大問題です。この遠因となったのが、消火訓練の未実施です。
消火訓練もしない内から、御庭でのイベントを開催しています。客船の乗組員の全員が避難訓練をしていなかったとしたら、そのきやになるのでしょうか。沖縄県は、それをやってしまったのです。おまけに、原因究明が始まる頃には、再建を訴え始めていたのです。
正直、反省の色はないと思いました。
日本政府と沖縄県は対立関係にありますが、桜を見る会を有耶無耶にした安倍政権と、失火原因が原因不明のままに再建を急ぐ沖縄県は、私には似たものに見えるのです。

再建では、スプリンクラーなどの設備を充実させるとしています。
ですが、スプリンクラーは、初期消火の設備です。失火を防ぐ設備ではありません。むしろ、反省の色を感じない沖縄県なら、スプリンクラーなどの設備で慢心するのではないかと、不安になります。
失火を防ぐには、ソフトウェアが大事です。
失火原因や消火体制、避難誘導てじや宝物の運び出し手順、職員のみならず、観光客への周知など、人がその手で行う防火・防災対策が重要です。
スプリンクラーが設置してあると安心していると、落雷・台風・地震などで被害を受けるかもしれません。建物は無事でも、死傷者が出るかもしれません。
再建が完了するまでに、ソフトウェアを整えていってもらいたいものです。

私は、再建には賛成ですが、早速な再建には反対です。
３０年前、多くの方の努力で、首里城は再建されました。そして、沖縄県の象徴として定着しました。多くの県民に親しまれました。
それを想う時、首里城を失火で失った責任をどう捉えるのか、管理責任を負う沖縄県が真剣に反省してほしいのです。
もし、御庭でのイベントを再開するのなら、どういう意味を持つのか、沖縄県民も真剣に考えてほしいところです。

ちょっと酷い話を見たので、書いておきます。

日本学術会議の新規会員の任命拒否問題に関して、「『学問の自由』を奪っているのは、政府ではなく日本学術会議だ」との話があります。その根拠ですが、「日本学術会議が軍事研究への協力を拒否しているから」なのだそうです。

酷い論理です！

確かに、日本学術会議は軍事研究には反対の考えを持っているそうです。
それが問題なら、政府が軍事研究費を防衛予算の中ですれば良いのです。何も、既存の研究機関を巻き込む必要はありません。
では、なぜ政府は既存の研究機関に軍事研究をさせたいのでしょうか。
理由は、二つ考えられます。
一つは、既に研究が始まっている技術の軍事転用です。
もう一つは、従来の研究費を軍事研究に付け替えることです。
どちらも、研究者にとって、制約が加わることになります。
前者は、研究内容が軍事から外れることを制限されます。また、広く世界に発表することも制限されます。（軍事機密）
後者は、従来の研究費の一部が軍事研究に振り向けられることになるので、研究費の実質的な減額になります。
どちらも、『学問の自由』との観点からは反対の動きです。
ただでさえ、研究予算は減額が続いています。一方で、防衛予算は５兆円を超えて伸び続けています。なんと研究予算の２０倍にもなっているのです。
防衛予算をたった５％削減して研究予算に回すだけで、研究予算は倍増できるのです。おそらく、その方が、日本の未来を明るくするはずです。

現政権は、いずれ『学問の自由』を奪っていくでしょう。
菅義偉氏は、靖国神社の秋の例大祭で、真榊を奉納しました。菅義偉氏は、過去に真榊を奉納したことはないそうです。総理大臣になったから奉納したようです。
これは、『総理大臣になれば真榊を奉納する』という習慣に繋がる可能性が高く、政教分離を著しく損ねる行為です。憲法にも抵触しかねません。（憲法２０条）
前政権からの継承に重きを置く現政権ですが、以前の菅氏のやり方を捨ててまで、こんなことを実行するのは、マリオネット政権と言うしかありません。

そう言えば、前政権も、新型コロナウィルス感染症の対策として、休校措置を強行しましたね。僅か２日前の政府方針にもなく、効果が疑問視される施策の強行でした。
これも、『教育を受ける権利』を侵害していると取ることもできます。（憲法２６条）
政府が検討し、効果を確認して実行したのなら、状況が状況なので、憲法違反の疑いが掛かる施策も容認できますが、首相と側近だけで概要だけ決めた点で、私としては容認しかねます。

前政権から、憲法を軽視しているのです。
だから、効果が薄い休校措置を、決断できるのです。
休校措置は、経済への影響がない新型コロナ対策として、実行に移されたものです。それだけの理由で、『教育を受ける権利』を軽視したのです。
実際には、休校中の子供たちの行動は無視していたため、大混乱となりました。思い付きでしかなかったので、波及範囲まで検討していなかったことが窺えます。


他にも色々とありますが、ここでは『教育』、『学問』の視点で書きました。
以前にも書いているように、私は日本学術会議の新規会員の任命拒否を、『学問の自由』と直結させることには、問題を曖昧にするリスクがあるので、賛成しかねていました。また、日本学術会議に問題がないとも思っていません。
ですが、現政権のあり方は、遥かに重大です。
権力を大上段に振りかざす政権運営は、『学問の自由』のレベルではなく、民主主義や日本の未来にも影響します。
小さい芽の内に、権力を振りかざすのではなく、国民に説明して政権運営していかなければならないことを、政権にしっかりと理解・納得させておくべきです。それが、日本の未来に繋がると考えます。
 

自民党（政府ではない）で行う中曽根元総理の葬儀に、血税が投じられます。
それだけでも、公私混同で大問題ですが、
文科省は、国立大学に弔意を示すように指示を出したそうです。
こんなもの、指示されてすることではないでしょう！
各省庁の半旗は、総理大臣経験者の葬儀ですから分からなくもありませんが、
大学をはじめとする教育機関は、関係ないでしょう。

仮に、現・野党の総理大臣経験者が亡くなったなら、その葬儀の際には、同じようにするのでしょうか？
現政権下では、おそらくしないと思います。
非常に、きな臭い、政府になってしまったように思います。

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