豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

『医療崩壊』の言葉の定義は、安定的・継続的な医療提供ができない状態を指します。
でも、具体的な状況は、イメージすることが難しいように思います。イメージを難しくする要因の一つが、単独の病院が医療提供できなくなっても、『医療崩壊』とは言わないことでしょう。

整理するために、『医療崩壊』の具体的な状態を考えてみましょう。

まずは、医療スタッフの不足です。
医師、看護師はもちろん、検査技師や薬剤師、医療事務が考えられます。また、清掃などを行うスタッフも、忘れてはなりません。
通常の病室は清掃スタッフが清掃しますが、感染症管理区画では看護師が清掃するそうです。結果的に、看護師が不足します。
つまり、入院患者数に変化はなくても、新型コロナ患者の比率が高まると、看護師の不足が起きることになります。
他にも、新型コロナのような感染力が強い感染症患者への医療提供では、他の患者より手を取られるため、医療スタッフが不足することになります。
新型コロナウィルス感染症は、従来にない病気です。現状で、25000人を超える患者がいるので、その分は丸ごと医療スタッフの不足となります。元々、医師も看護師も不足している我が国においては、非常に厳しい数値です。
一部で、「この程度で医療崩壊すること自体が問題だ」との意見がありますが、元々医療スタッフが不足しているとの意味では正しいと思います。ただ、新型コロナウィルス感染症患者が万単位で急増したことや、感染症患者であることを踏まえた発言ではないようにも思います。

医療機器や医療器具などが不足も、『医療崩壊』と言えます。
これが、最も悲惨な状況です。
春は、医療用マスクの不足が問題になりました。現在は、医療用手袋の不足が深刻になりつつあります。
これらが無くても、医療行為は継続せざるを得ません。それは、武器弾薬が尽きても最前線に止まることと同じです。感染のリスクが極めて高い環境下で、医療行為を続けさせることは許されません。
ECMO等の医療機械の不足が話題になることが多いのですが、これは患者サイドの見方です。『医療崩壊』は、主として医療機関サイドの要因で発生するので、医療用マスクや手袋などの消耗品の方を重視すべきです。

医療機関が経済的に立ち行かなくなるのも、複数が同時に発生する場合や、過疎地域で発生する場合は、『医療崩壊』です。
放漫経営が原因なら兎も角、医療報酬と医療内容のアンバランスが原因で収支が悪化したのであれば、政策が原因を作ったことになります。
政策が要因となるものとして、新型コロナ患者用の病床確保要請も、上がられます。
感染者数の急増に備え、新型コロナ患者用の病床を確保することは、政策としては間違っているとは言えません。しかし、患者数が少ない内は無駄な空き病床ですし、患者数が増えても手間ばかり増えて利幅がないので、病院経営を圧迫します。

多くはありませんが、災害や戦禍が原因で病院の機能や病院までの移動手段を奪われることによって、『医療崩壊』が起きることが考えられます。
日本の場合、幸いなことに、過去75年間は戦禍に晒されることはありませんでした。
自然災害は毎年のように襲ってきますが、移動手段の確立によって立て直しています。


さて、このように見てくると、『医療崩壊』の状態は、曖昧で見え難いものです。また、『医療崩壊』を具体的な指標で示したものはないようです。
これは、『医療崩壊』が始まっていても、中々分かりにくいことになります。
ただでさえ頭の悪い報道機関は、指標で判断できないので、「医療崩壊の危険性が高まっている」としか言いません。
ですが、慢性的に医療スタッフが不足していた日本では、新型コロナ患者が無視できない数になった時点で医療崩壊が始まっていたはずです。それが、致命的にならないように、医療関係者が必死に支えていたのです。
医療崩壊は、春の時点で始まっていました。手術数が減っている、外来診療が減っている等の報道は、春の時点で流れていました。
これを医療崩壊ではないと言うなら、どうなれば医療崩壊と呼ぶのか、考えてみてください。1件も手術が行えず、1人も外来診療を受け付けられなければ、明らかに医療崩壊です。では、1件だけ手術を行い、1人だけ外来診療を受け付けるならば、医療崩壊ではないのでしょうか。
このように考えると、医療崩壊とは曖昧だとわかります。
また、広義の医療崩壊は、春の時点で始まっており、11月以降は深刻化していたことに気付けると思います。

政府は、この状況を踏まえているのか、疑問に感じます。
「勝負の3週間」と言われながら、政府としての対策はほとんどなく、3週間が終わる頃になって対策を始めました。
未来がどうなるのかを考えず、目先の問題に拘って、結果的に目先の問題にも悪影響を与えてしまいました。状況や今後を理解していないことが、ここまでの政策でわかります。

もし、私が医療従事者本人なら、あるいは家族に医療従事者がいるなら、今は逃げて、落ち着いてから戻ることを考える(勧める)かもしれません。
もちろん、医療機関や日本の医療体制を考えるなら、褒められる判断ではないでしょう。ですが、政府の怠慢で非科学的な政策の犠牲になる理由はありません。
今、御苦労されている医療従事者に報いることではなく、助けるための政策が求められているのです。

本日、首相の記者会見が行われましたが、今でも「GOTOトラベルの利用者の感染確認は340人」と言っています。
これは、集計方法が明確にされておらず、どうやらGOTOトラベルと感染者の関係が確認された事例の数のようです。
「常識的に考えて、こんなに少ないはずがない」との考えが持てれば、後に東大の研究グループが出した研究を否定することはなかったでしょう。自分の政策に都合が良かったから、盲目的に信じたのかもしれません。
こんな政治家の犠牲で、自らの健康を損ねる危機に追い込まれている医療従事者を、今すぐに助ける必要があるのです。

私は、数学は得意ではありません。
なので、すぐに数値解を求めるプログラムを組んでしまいます。
何となくそれっぽい解を得られたら、「上手くいった!」と自己満足します。
でも、本心は「大学でもっと数学を勉強しておけば、こんなダサい方法で数値解を見つけ出さなくても済むのに」と、思っています。

では、私の数学のレベルはどれくらいかと言うと、数学検定を受けたこともないので正確にはわかりませんが、まあ良くて中級者くらいではないかと思います。


ネット上で、こんな話題を見つけました。

数学中級者、いわく。「数学わからん」・・・納得!
数学上級者、いわく。「数学わからん」
数学研究者、いわく。「数学わからん」
数学わからん人、いわく。「数学わからん」

それぞれの段階で、数学は難しいのでしょう。
数学は、奥が深いってこと?


これとの対比で、歴史バージョンもありました。

歴史中級者、いわく。「歴史わからん」
歴史上級者、いわく。「歴史わからん」
歴史研究者、いわく。「歴史わからん」
なんか恐い人、いわく。「歴史の真実、教えてやろう」

歴史って奥が浅いのでしょうか?
歴史学そのものではありませんが、類似の考古学では『旧石器捏造事件』もありましたね。何十年も見抜けないのですから、レベルが低いのでしょう。
「歴史の真実、教えてやろう」なんて、数学と比較すると、軽薄な感じがしませんか。
まあ、教えてもらえそうのは、たぶん近代史に限定されるのでしょうけど。
 

政府は、分科会が求めるGOTOトラベルの停止を無視し続けています。
分科会は、どこがどの程度の危険度なのか明確にせず、曖昧な表現のままにGOTOキャンペーンの停止を求めています。そのため、政府は自由に裁量できます。分科会の忖度と責任逃れを感じます。
責任逃れは、政府にも感じます。
政府としては、GOTOキャンペーンを継続することで、発案者の責任と経済施策の責任を逃れるため、継続を強行しているように見えます。
この状況が続けば、国民は自主的にGOTOキャンペーンを避けるようになり、経済効果は小さくなります。結局、観光業や飲食業はダメージを受けます。しかも、回復には時間が掛かり、ダメージは深くなります。

何だか、無政府のようです。



菅義偉氏の政府を評価する時、科学や有識者の意見を無視し否定する菅義偉氏を選択するのか、科学や有識者の知恵を選択するのかを問う必要性を思い知らされます。
菅義偉氏は、権力を思い通りに使うことに精力を注いでいます。
それが指導力だと勘違いしているようです。

メディアが何を言おうと、どうせ素人の意見です。
ですが、有識者の意見は、専門的であり、科学的です。
メディアや大衆が何と言おうが、有識者の検討した内容に基づいて決断するのが、真の指導力と思います。
菅義偉氏は、自分の考えを強行することを指導力と思っているようです。
自分の個人的な考えを実行することは、指導力ではないのです。
周囲の意見、特に専門家や自分とは違う考えを持つ人の意見を聞き、時には自分の考えに反することであっても決断できるのが、指導力です。
日本学術会議の任命拒否は、自分に不都合な考えを持つ人物を排除しました。
真剣に考えた決断なら、任命拒否の理由を説明したはずですが、それをしていません。これは、個人的な都合で決断したことが読み取れます。

これでは、先は無さそうです。

未だに、新型コロナウィルス感染症の治療薬(特効薬)は開発されていません。
一方で、ワクチンは、いくつかの国で一般人への摂取が始まっています。
なぜ、治療薬よりワクチン開発が先行しているのでしょうか。


治療薬は、感染し治療が必要な人に使用します。
使用しなければ、命にも関わります。
なので、薬害のリスクへの許容レベルは高くなります。
一方で、ワクチンは、健康な人への摂取になります。
感染するまでは、ワクチンは意味がありません。
だから、薬害は、100害あって一利なしなのです。
更に、新型コロナウィルス感染症は、死亡率は高くありません。
第二波以降の日本の死亡率は、1%前後で、高くありません。
特に、若い世代の死亡者はほとんどなく、重症化も非常に少ないことがわかっています。

そのことを考えると、ワクチンよりも治療薬の開発が先行されるべきです。
でも、現実には、ワクチンの開発が圧倒的に先行しています。
そこには、訳があります。
まず、特効薬は無いものの、既存の薬を利用した治療法が確立されつつあります。
もう一つは、利益の幅が桁違いだということです。
世界の感染者数は7000万人程度です。これが、治療薬の対象になります。
世界の人口は78億人です。これが、ワクチンの対象になります。
仮に、治療薬がワクチンの10倍の価格となるとしても、対象者が100倍以上もいるので、売り上げは10倍以上になります。しかも、定期的に摂取が必要になるなら、その差は莫大なものとなります。
ワクチンは2回で1万円くらいですから、毎年78兆円の売上げです。
利益を考えると、ワクチンは治療薬を大きく凌駕するのです。



さて、政府の対応ですが、ワクチン摂取に積極的です。
政府としては、経済活動を維持するために、人々の外出を制限したくありません。
なので、多少の薬害があっても、ワクチン摂取を強行する可能性があります。

今の政府は、GOTOトラベルを始める際、もう1、2週間我慢して感染者数を抑えてから開始すれば良かったのですが、見切り発車してしまいました。そのため、感染経路を追い切れない感染者が多く残り、感染を封じ込めることができませんでした。

政府は、先が読めないと言うか、科学的な見識が薄いと言うか、考えが浅いですね。
先日も、学校で感染者が出ても休校措置は不要となりました。政府は、2月末に早々と全国の休校を要求しましたが、効果も確認せずに思い付きで実施したことが証明されたことになります。
最近では、東大が『GOTOトラベルの利用者は感染リスクが高い』と発表すると、政府は「査読前だ」とか、「PCR検査を用いていない」とか、重箱の隅を突いてイチャモンを付けました。
一方の政府は、延5000万人以上も利用しているのに、僅か240人ほどしか感染していないと主張しています。こちらは、査読はおろか、論文の形式も、データの採取方法さえも公表していません。数字を見ても、東大の論文はこれまでの見識と矛盾しませんが、政府の主張は桁違いの異常値です。また、東大の論文は間もなく査読を受けるでしょう。ですが、政府に苦言を呈する日本学術会議は、会員の任命拒否で口を封じようとしています。

何だか、デタラメ地震予知研究者に国家権力を与えたら、地震予知はできていることに変わるでしょう。
今の政府は、デタラメ地震予知研究者と精神構造が似ているように思うのです。
先が思いやられます。

感染者数が対数正規分布すると仮定して、感染者数と重症者数を推定してみました。
データは、12月4日までのデータを使用しました。

さて、計算結果です。
感染者数は、1月4日ごろにピークとなり、その時の1日平均の感染者数は約3230人になるとの結果になりました。
重症者数は、1月15日頃にピークとなり、その患者数は約760人になるとの結果になりました。


無責任に予測を書きましたが、この予測を大きく下回ることを願っています。
そのために、緊急事態宣言も視野に、政府は責任ある態度で臨んでもらいたいと思います。 
 

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