国会では、外国人労働者の受入緩和策について議論されていましたが、いつもの通りに中身のない討論（闘論？）となっています。

そもそも何が問題で、どんな対策があり、それぞれの長短を踏まえてどんなバランスで対策を講じていくのか、討論の中には出てきません。『思い付き』の案と『揚げ足取り』の闘いであり、同じ課題で高校生にディベートをさせた方がまともな討論になりそうです。

そんなレベルなのに、メディアが流す報道も低レベルのコメントしかありません。

そもそもの問題は、人手不足です。

では、なぜ人手不足なのでしょうか。

一つは、労働者人口の減少です。

労働者人口の減少の原因は、団塊の世代の離職と、少子化による若手労働者人口の減少です。これに伴い、全人口に占める労働者人口の比率も低下しています。

もう一つは、効率の低下です。

効率向上が求められる日本において、労働効率（生産性）が低下しているのです。

さて、問題が明確になったところで、基本的な対策を考えてみましょう。

まず、団塊の世代の離職への対策です。

これは、企業の定年年齢の引き上げと、年金支給年齢の引き上げで対応します。

現在、年金支給年齢を６０歳から６５歳への段階的引き上げを行なっていますが、このまま継続して７０歳まで引き上げるのです。

これは、即効性が高く、年金の国庫負担も減らせるので、一石二鳥の対策です。外国人労働者の受入拡大の前に行うべき施策でしょう。もちろん、長期的には、労働力の低下を防げないので、現状の対策です。

続いて、少子化です。

こちらは、要因が多岐に渡るので、少子化対策の一言にまとめます。（別の機会に、私の考えを記事にします）

少子化対策は即効性が低く、長期の展望の中で行っていかなければなりません。

現在の外国人労働者受入拡大は、少子化のみを睨んだ対策と言えそうです。イエローモンキーの代表格である与野党の政治家は、本質を見極められないので、場当たり的に外国人労働者受入を思い付いた与党と、労働者不足の原因を少子化と思い込み、揚げ足取りしかできない野党の論争となるのです。

実は、外国人労働者を受け入れると、労働力不足は深刻化する可能性があります。

労働力不足の原因には、労働生産性の低下もあるのです。
これを改善せずに、外国人労働者を受け入れた場合、言葉や文化の違いによるロスが加わるため、更に労働生産性が低下し、労働力不足を改善できない可能性も残ります。

日本の労働生産性は、先進国の水準以下です。

（参考⇒http://imutakatumi.officialblog.jp/archives/21139598.html）

国家間の労働生産性は、為替で変化しますから、円安になると見た目の労働生産性は低下します。ですから、エンゲル係数を基準にしてみると、日本はアメリカの半分以下、ドイツの６割程度、イギリスやフランスの９割程度という低い水準なのです。食品が安いアメリカは兎も角、欧州各国との比較でも差があるのです。
食糧を輸入に頼る日本の場合、極端な円安は避けたいところです。しかし、円高では輸出が伸び悩んでしまいます。どうしても、高い労働生産性を維持しなければならないのです。
労働力不足を外国人労働者に頼ろうとすれば、今後は激化する東アジアでの労働力獲得競争に巻き込まれ、ますます労働力不足と人件費の高騰に悩まされることになります。

真の問題は、労働力不足より、労働生産性の低下にあるのです。
その原因は多岐に渡り、対策も数多く存在します。
ここでは、一般的な視点とは異なる角度の例を一つ紹介しておきます。
それは法令の整理です。
日本の法制度は、継ぎ接ぎだらけです。そのため、弁護士ら法律家でさえ分野毎に専門化せざるを得ない事態になっています。ですが、法律は国民一人一人が守らなければならない決まり事です。国民が理解しやすい形態に整理すべきなのです。それができれば、遵法も容易になり、労働生産性も少し向上するのです。
もう少し詳しく知りたい方は、下記のリンクを御覧ください。
（リンク⇒http://imutakatumi.officialblog.jp/archives/20664767.html）



政府案では、日本には都合の良い制度です。

逆に盛れば、外国人にはメリットが少ない事になります。外国人労働者の奪い合いになったなら、中国や韓国の後塵を拝するかもしれません。
政府案で労働力不足が解消すると考えるなら、間抜けな施策と言わざるを得ません。

当ブログでは、２１００年のあるべき日本の姿も模索しています。
今回の労働力不足にも対策案を書いていきますので、御期待ください。

麻生財務大臣は、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判しました。

では、会計監査院が指摘した１１５６億円もの無駄は、『人の税金を無駄にした』ことにならないのでしょうか。最高責任者である麻生財務大臣から、合理的な説明を聞きたいものです。

１１５６億円は、過去最小だそうですが、これは政府の予算が正しく使われなかった額であって、予算の中にある無駄を指摘したものではありません。

また、調査で明らかになった額であり、調査から漏れた分もあるはずですから、実際の無駄はこれ以上でしょう。

さて、１１５６億円の無駄ですが、４４．３万人の国立大学生に分配すると約２６万円／人になります。

文科省の資料によると、２０１６年の文系では、私学と国立大との学費の差は２１万円ほどなので、財政の無駄をなくすだけで、国立大の学費は賄えます。

因みに、麻生財務大臣は私学の政治経済学部卒、北橋北九州市長は国立大の法学部卒ですから、どちらも文系です。

個人的には、現在の国立大の学費は、高過ぎます。

サラリーマン家庭では、国立大であっても二人の子供を大学に進学させるのは、金銭的に厳しいところです。

一人の子供を国立大に進学させると、四年で国産大衆車一台分の学費がかかります。二人なら二台分です。

これは、かなり厳しい金額になります。

「頭が良いなら、お金があるだろう」との考えは、正しくありません。

例えば、ノーベル賞受賞者の多くは、一般人とほぼ同等の収入でした。精々、「ちょっと良いかな？！」といったレベルです。

収入と頭脳の相関は、あまりありません。

国立大の学費は低く抑え、優秀な人材を産み出す力とすべきです。

日本は、高い教育レベルで国を発展させました。

これは、途上国の規範となっています。

大切な教育を、自民党政権は国立大の学費を大幅に上げ、優秀な人材を潰してきました。

一方で、設立基準を緩和して無駄な公立大（国立を除く）を乱立（公立大の６割は新設立基準による設立）させ、間接的に国庫から出金しています。

その無駄には言及しない財務大臣は、如何なものでしょうか。

『スウェーデンの王立科学アカデミーは３日、今年のノーベル化学賞に、米国と英国の３氏を選んだと発表した。
日本からの今年の受賞決定は、１日に発表された京都大高等研究院の本庶佑特別教授（７６）＝医学生理学賞＝だけとなった。
授賞式は１２月１０日、ストックホルムで開かれ、賞金９００万スウェーデクローナ（約１億１５００万円）が贈られる。』

ノーベル化学賞は、どなたが受賞したのですか？
何が評価されたのですか？

この記事からは、全く分かりませんよね。

記事から読み取れるのは、国民のほとんどが知っていること！
本庶佑さんの受賞を知らない国民は、何人いるのでしょうか。
日本人受賞者が本庶佑さんだけだとは知っているし、何人が受章するかが重要なのでしょうか。
毎日新聞は、ノーベル賞受賞者の国籍にしか興味がないのでしょう。


国は、基礎研究費の削減を続けていますし、メディアはナショナリズムに犯されています。
こんな国で、今後もノーベル賞受賞者を輩出できるのでしょうか。
暗い気持ちになります。



さて、今年のノーベル賞では、研究テーマ以外の話題がありました。
光ピンセット等の功績でノーベル物理学を受賞したアーサー・アシュキン氏は、史上最高齢の９６歳でした。
同時受賞のダナ・ストリックランド氏は、レーザーパルスに関する先駆的研究が評価されたのですが、物理学賞では５５年ぶり３人目の女性受賞者でした。
変異を起こした酵素などのたんぱく質の中から有用なものを効率的に選別する「指向性進化法」を開発した功績でノーベル化学賞を受賞したフランシス・アーノルド氏も、９年ぶり５人目の女性受賞者だそうです。

世界に女性受賞者が出ると、日本人女性はどうなのか、話題になります。
それについては、当ブログでも書いています。

ノーベル賞を日本人女性はなぜ受賞できないのか

欧米をベンチマークにするだけでなく、合理的に考えなければ、良い方向性は生み出されないと思っています。