豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言

日本は、優れた国なのでしょうか。

まあ、レベルの低い国と比べればマシかもしれませんが、
私には、不安に感じる要素がいくつかあります。
 
まず、最近の日本は、やたらと自国を自慢したがります。
これは、自分自身の成長を止めてしまう危険な兆候に思えます。
 
二つ目は、政治家の問題解決能力の欠如です。
東日本大震災からの復興において、与党も野党も、復興予算の額で競争しました。
ですが、日本の土木関連の能力は有限なので、
どんなに金額を増やしても、できることには限度があります。
あの時、もし地方の公共事業を半分に減らし、それを復興に回していれば、
資材の高騰や人員不足を緩和できたはずです。
実際には、予算は過剰でしたから、
使いきれない予算に理由をこじつけ、別の場所で使う事態が発生しました。
現在でも、国立競技場の建設費の高騰を招いています。
 
三つめは、集団的自衛権です。
同法では、同盟国への支援ばかりが目に付きます。
それもそのはず。
軍事力による国際貢献によって国際的な発言権を増すことが目的だからです。
現行憲法の範囲内だと説明しながら、法案の成立を狙っていました。
国民の安全を守るためと口実をつけ、無理矢理、成立させたというところでしょう。
ですが、所詮、アメリカの言いなりである以上、国際的な発言権は増しません。
 
 
ここ数十年の内に、中国の現政権は崩壊するでしょう。
崩壊寸前の中国政府が国民の怒りの矛先を日本に向けさせるネタとして、
集団的自衛権や憲法改正が利用されないことを願うばかりです。

法曹界の法律軽視を感じます。

憲法14条では、「法の下で平等」を謳っています。
ですが、法曹界は、検事や弁護士の実力で、あるいは判事との相性で、判決が変わることを平気で認めています。
一部の弁護士は、TV出演で自慢げに法定闘争のテクニックを紹介する者までいます。
同じ犯罪を犯した者でも、判事や検事、弁護士によって判決が違うのです。
これって、「法の下での平等」を犯していませんか?
 
 
近い将来、集団的自衛権の関連法を憲法違反で訴えた場合、法曹界は正しい手順で正しい判決を導けるのでしょうか。
「法の下での平等」という憲法で宣言された精神でさえ守れない、守ろうともしない法曹界が、前例のない難しい判断を迫られた場合に正常に機能すると考える要素は、私には見えてきません。
 

現政権の本心は、国際貢献において日本が人的犠牲を払うことで国際的な発言力を高めたいのだろうと思います。
PKOやPKFで、自衛隊員に殉職者が出れば、日本政府は「日本は犠牲を払って国際貢献した」と国際社会に大きな声を上げるつもりなのでしょうが、思惑通りにはいかないはずです。
ここでは、その理由は省略し、加害者について書きます。

与党も野党もマスコミも、自衛隊員に犠牲が出るかどうか、つまり、被害者としての日本ばかりが議論されているように思います。
ですが、紛争地を自宅だと考えてみてください。
自分の家に武器を持って押しかけ、家族を殺したり、財産を壊されたら、どう思うでしょうか。
押しかけてきた者が死のうが傷付こうが、関係ありませんよね。
どんな立派な理由をつけても、それは押しかけてきた方の論理であって、自宅に入られた側からみれば迷惑なだけです。もし、家族を傷つけられたり、殺されたなら、誰も許さないでしょう。

PKOやPKFで誰かを傷つけたなら、日本はただの加害者でしかないのです。
それは、被害者になるよりも、辛いことだとは思いませんか。

それを考えない議論は、何も意味がありません。
それを踏まえて、憲法について考えるべきだと、私は思うのです。

厚生労働省は、『医師の働き方改革』をめぐる時間外労働の上限規制について、例外として年1860時間まで認めることを決めました。


働き方改革で一般の労働者は4月から新しい残業規制が実施されます。これとは別に、医師は5年後から別の規制が適用されることになっていましたが、時間外労働の上限を年960時間とすることが、28日の専門者会議で決まりました。
この決定には例外があり、医師が不足している病院では年1860時間まで認めることになったのです。

年間の休日は、年間52週×2日(土日)+16日(祝日)=120日です。
年間平日は、365日-120日=245日ですから、245×8時間=1960時間が定時間です。
これに残業制限の1860時間を加えると、年間の就労時間は3820時間になります。
3820時間は、凄まじい時間です。
徹夜で働いても、休憩時間は含まれないので、就労時間は20.5時間にしかなりません。
3820時間は、186日間の徹夜に相当するのです。
1860時間は、事実上の無制限と言っても良いでしょう。


一般労働者の残業時間の上限は、年間720時間です。単純な月平均は60時間です。
医師の標準の残業時間の上限は、年間960時間です。月平均は80時間です。
医師の残業時間制限の例外値は、年間1860時間です。月平均は155時間です。
はっきり言って、月平均155時間は、無制限と同じです。

残業時間上限の月平均時間を一般道の制限速度に置き換えてみましょう。
一般労働者は、60km/hです。これは、一般道の法定速度と同じです。
医師の標準の残業上限は、80km/hです。これは、緊急自動車の制限速度です。
医師の例外値は、155km/hです。これは、一般道で出せる速度ではありません。
事実上の速度無制限です。


なぜ、事実上の無制限とも言えるような例外を認めることになったのでしょうか。
その背景には、地方の医療現場の現実があります。
医師が不足し、既存の医師が残業で穴埋めしているのです。そのため、医師の残業時間が非人間的なレベルにならざるを得ないのです。
ですが、考えてみてください。
医師不足は、医師の責任でしょうか?
違いますよね。
医師不足の責任は、厚生労働省にあるのです!
その責任のツケを払わされるのが、地方の医師なのです。
この状況は、太平洋戦争中の政府と兵士との関係に似ていませんか?
無責任に開戦し、戦局が厳しくなると国民に特攻を命じた当時の政権と同じに見えます。

厚生労働省の関係部署の方々が、
今回の決定を「やむをえなかった」と考えているなら、許されません!


年間1860時間の残業は、命懸けのレベルです。
「医師に特攻を命じた!」 との認識を持って頂き、
段階的でも良いので、早急に改善策を実施して頂きたいと思います。

14年前も前のことになってしまいました。
2005年4月25日、福知山線で脱線事故が発生し、死者107名、負傷者562名の大惨事になりました。
 
事故原因と対策はコメントしませんが、
車体が大きく変形したことに触れたマスコミのコメントが記憶に残っています。


「車体が大きく変形したから、犠牲者が増えた」
というのが、マスコミの主張でした。
事実、車体の変形が大きな車両は、犠牲者が多い傾向にありました。
ただ、車体が変形したのは、他の車両より大きな力を受けたからです。
犠牲者が多くなった原因が、車体の変形によるものか、大きな力を受けたからか、
解析は簡単ではありません。
 
ところが、車体の変形に絡めて、ある番組のメインキャスターが、とんでもないことを言ったのです。
「電車もそうだけど、最近の車は、ボンネットに子供を乗せただけで凹むくらい弱くなってる」
 
呆れてしまいました。
 
歩行者をはねてしまった際、はねられた歩行者がボンネットに叩きつけられた時の受傷を減らすために、車はボンネットを柔らかく作っているのです。
各社で採用が増えてきている歩行者エアバッグも、フロントウィンドウには展開しますが、ボンネットは(機械との距離を稼ぐため少し持ち上げるだけで)そのままです。
ボンネットは、エアバッグを必要としないくらいに柔らかく作っているのです。 
 
このキャスターの言う通り、ボンネットに子供を乗せても凹まないように堅く作ってしまえば、はねられた人の怪我が酷くなり、最悪は死亡することもあるでしょう。
「はねられた人の怪我が酷くなるようにボンネットを頑丈に作るべきだ」と、自動車メーカーに対して言ったも同然なのです。
幸い、このメインキャスターの言葉は、自動車メーカーも、世論も、変えることはありませんでした。
 
 
報道に関わる人たちには、自分たちの影響力を認識しなければなりません。
報道では、真実のみを伝えるべきです。
無知で低レベルなコメントは誰にも求められていません。

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