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参議院の選挙改正案の第2案です。

テーマに反して、今回は、小選挙区制そのものの改良を考えていきたいと思います。



小選挙区制には、いくつも弱点がありました。
その中で、各選挙区の定数が『1』で固定されているため、1票の格差を小さくする方法が、選挙区の区割りの変更しか存在しないことでした。
参議院選挙では、合区を実施していますが、それでも3倍を超える格差を産んでいます。
参議院の改選議席数が衆議院の1/3しかないので、1票の格差を調整しにくいのです。

ですが、敢えて小選挙区制を維持しつつ、これの改良を検討してみたいと思います。




【参議院 選挙制度(案3)】

〈概要〉
参議院の定数は、248議席です。
小選挙区は148議席、比例区は100議席です。
小選挙区は、現行のままとします。
比例区は廃止し、復活当選枠とします。


〈選挙区〉
全国を148の小選挙区に分ける。
毎回、74議席の改選となる。
復活当選枠は、50議席となる。

(立候補の条件)
特に設けない。

(復活当選の基準)
得票率が高い順に、復活当選を決定します。
得票率が完全に一致する場合は、惜敗率が高い順に、当選とします。
得票率と惜敗率が一致する場合、総得票数が多い順に、当選とします。


惜敗率は、有権者に支持されたのではなく、混戦になった証でしかありません。
有権者の支持は、得票率で判断すべきでしょう。
有力候補二人による激戦なら、惜敗率も高くなります。



参議院比例区は、重複立候補を認めていませんが、それ故に死票(投票しても当選に生かされない票)が生かされる場がありません。
それを防ぎ、かつ小選挙区制のメリットである選挙区の小ささ(お金が掛からない?)を活かすことができます。





前回は、浮動票を活かすには、小選挙区制は不向きとしていました。
今回の案は、それに反するようなものです。

ただ、良く見ると、二人区に近い性格の選挙制度です。
結局、中選挙区制の変形と取ることができます。
ですので、「小選挙区制」という形を維持しつつ、実態を「中選挙区制」に近付ける提案と言えます。


やはり、死票を考えるなら、中選挙区制が望ましいようです。



小選挙区制は、第一党に有利に働き、死票も多く、民意を反映しにくい性質があります。
それを改善するための案を、考えています。


党員、時に信者が、支持政党に投票します。
このような有権者は、他の政党に投票することはありません。
なので、時々刻々の国情を反映できない票なのです。
中には、党幹部の方針に反意を唱える者もいるかもしれませんが、党から擁立されれば、反意ほ有無に関係なく党員は投票します。
無党派層は、数百ある選挙区の中で、偶々自分の選挙区でなければ、関係ありません。

国情に対する国民の声を聞くためには、固定票よりも、浮動票を重視すべきなのです。
総選挙を行う目的は、本来は、国情に対する国民の意見を聞くために行われるはずです。
ですが、民主党政権下にあった野田佳彦元総理の解散総選挙を除いて、民意を問う総選挙は行われたことはありません。
与党に都合が良いタイミングでしか、解散総選挙は行われません。政党運営としては、それが正解なのかもしれませんが、民主主義の考えとしては、正しいとは言えません。

衆議院は、解散することで総選挙が行われます。
政権与党は、都合の良いタイミングで解散して、衆議院の議席数を維持できます。
参議院は、3年毎に半数が改善されるため、政権与党の都合とは必ずしも一致しないタイミングで選挙が行われることになります。
ということは、政局となる課題がある場合が含まれます。
ならば、浮動票が活きてくるはずです。

参議院は、衆議院以上に浮動票が活きる選挙制度が望まれます。


固定票が強みを発揮するのは小選挙区制であることは、既に書いています。
少なくとも、現行の小選挙区制では、浮動票を充分には国会に反映できないことになります。




ところで、浮動票のメリットばかり書いてきましたが、固定票を無視しているわけではありません。固定票にも、メリットはあります。

固定票を増やすには、日頃からの政策や議論で、評価される必要があります。
安定した政策論が、固定票を増やしていきます。
つまり、国の基本的な方向性を、固定票が決めるのです。


浮動票は、時々の状況変化を国政に反映する役割を持っていますが、状況が戻れば、固定票によって元の国政運営に戻るのが、あるべき姿だろうと思います。

昨今の日本では、与党が右傾化し、それを固定票が支えている状況です。そして、右傾化を補正するために、浮動票が期待されているのです。
なんとも、歪な感じがします。

そんな状況を作り出してしまう要因の一つが、小選挙区制による第1党の議席寡占にあります。
小選挙区制では、4割の得票率しかない第1党が、議席の6割を獲得できてしまうので、有権者の約半数を占める棄権者(ほとんどが浮動票)が投票し、固定票の影響を減じる必要があるのです。

そんな歪な選挙を改善するためには、選挙制度の見直しが必要です。
そして、浮動票が、時々の情勢を国政に反映されるようにすべきなのです。


小選挙区制は、第一党に有利に働き、死票も多く、民意を反映しにくい性質があります。
それを改善するための案を、考えています。

今回は、我々の1票を見直したいと思います。



現状の選挙では、有権者は1票だけを投票します。
ただ、厳密には、小選挙区と比例区の2票を投じています。

ならば、最初から複数票を投じられるようにしたら、どうでしょうか。

考え方は、択一の投票ではなく、評価の投票の投票に変えるのです。


投票において、候補者毎、あるいは政党毎に、それぞれ評価値を与えるのです。

評価値は、3段階または5段階とし、個々の候補者や政党の全てに、評価値を入れます。
これにより、無党派層の投票行動が変わります。
現状は、YESとNOの2択で、しかもYESは一つしか投じることができません。
これを、候補者(政党)の全員に対して、それぞれ評価値を入れる形式に変えます。

考え方の違いです。
旧来の選挙は、「誰が議員に最も相応しいか」を投票で示します。
評価方式の選挙は、「この人は、議員にどの程度ふさわしいか」を投票で示します。



5段階評価選挙について、具体的に説明しましょう。

Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんの5人が、小選挙区に立候補したとします。
投票用紙は、数直線に○を付ける方式です。
こんな感じです。

A ┗━━┻━━┻━━┻━━┛

B ┗━━┻━━┻━━┻━━┛

C ┗━━┻━━┻━━┻━━┛

D ┗━━┻━━┻━━┻━━┛

E ┗━━┻━━┻━━┻━━┛
  1  2  3  4  5
  相  や  ど  や  相
  応  や  ち  や  応
  し  相  ら  相  し
  く  応  と  応  い
  な  し  も  し
  い  く  言  い
     な  え
     い  な
        い


このような投票用紙で、各候補者の評価を記載していきます。
各候補者の数直線に書き込まれた評価点を合計し、その上位者を当選とします。

αさんは、支持政党のAさんを『5』、支持政党と連立を組む政党のBさんを『4』、Cさん、Dさん、Eさんは『1』としました。
βさんは、ライバル政党のAさんとBさんを『1』、支持政党のCさんは『5』、支持政党ではないが、共闘を組む党のDさんは『5』、野党繋がりのEさんは『3』としました。
γさんは、保守派のAさんに『4』、中道のBさんは『3』、中道左派のCさんは『2』、保守強硬派のDさんは『5』、左派のEさんは『1』としました。
δさんは、保守派のAさんに『1』、中道のBさんは『2』、中道左派のCさんは『5』、保守強硬派のDさんは『1』、左派のEさんは『2』としました。
εさんは、全員を『3』としました。

それぞれの候補者の得票数は、Aさんが14票、Bさんが12票、Cさんが16票、Dさんが15票、Eさんが10票になり、Cさんが最多得票、Dさんが次点となります。


この選挙方法の場合、投票率が低くても、実際の政党支持率、あるいは民意に近付くのではないかと思います。

これまでの選挙方法では、有権者は候補者の中の1人しか選べませんでした。
そのため、有権者は、候補者の好き嫌いや支持政党かどうかで、投票行動を決めなければなりませんでした。

支持政党がある場合は、支持政党の候補者が『5』、対立候補には『1』を投じるでしょう。
ですが、無党派層は、『5』はほとんどなく、『1』〜『4』の配点になる場合が多いと思います。

1人の有権者が、全候補者に投票できるので、有権者が持つ考えを選挙に反映しやすくなると思います。



衆議院の選挙改正案の第2案です。

テーマに反して、今回は、小選挙区制そのものの改良を考えていきたいと思います。



小選挙区制には、いくつも弱点がありました。
その中で、各選挙区の定数が『1』で固定されているため、1票の格差を小さくする方法が、選挙区の区割りの変更しか存在しないことでした。
参議院選挙では、合区を実施していますが、それでも3倍を超える格差を産んでいます。
参議院の改選議席数が衆議院の1/3しかないので、1票の格差を調整しにくいのです。

従って、参議院選挙で小選挙区制を続けることは困難です。


今回は、衆議院選挙に限定して、小選挙区制の改良を検討してみたいと思います。




【衆議院 選挙制度(案2)】

〈概要〉
現行通り、小選挙区は289議席とする。
比例区の176議席を廃止し、同数の復活議席を用意し、惜敗率or得票率の上位から当選とする。

〈選挙区〉
全国を289の小選挙区に分ける。

(立候補の条件)
衆・参両院での在任期間が通算20年を超えている場合、新たに衆議院で立候補できないものとする。(参議院は可とする)



2021年の衆議院選挙では、小選挙区936人、比例区855人が立候補しましま。
実際の立候補者は1180人だったので、重複立候補は611人だったことになります。
比例区の71.5%が、重複立候補でした。

ここまで重複立候補が多いのなら、比例区ではなく、復活議席に割り当てる方が、死票を減らす効果が期待できます。




小選挙区制の欠点の一つが、死票が増えることにあります。
例えば、49%の得票率でも、対立候補が51%を得票していたら、落選になります。
この場合、投票の49%は、死票になってしまいます。

比例区で復活当選の可能性は残りますが、本来の比例区選挙は、政党支持率に見合う議席を配分する選挙制度であり、復活当選を目的としていません。
また、復活当選した議席数と同数だけ、比例区の候補者は当選できなくなります。
候補者個人で見れば、『復活』ですが、有権者からすると、小選挙区で投票した票は無駄になっています。

なので、復活当選させるのなら、それのみを目的とした選挙制度を考えるべきです。



さて、復活の方法です。
2案あるので、順番に説明します。


〈復活当選方式(案1)〉

惜敗率の上位から、当選としていきます。
惜敗率は、当選者の得票数を100%とした時、次点以下の候補者の得票数が何%に相当するかを示したものです。

       [当該候補者の得票数]
[惜敗率]=─────────────
        [当選者の得票数]

この惜敗率が、全ての小選挙区の落選者の中で、上位から復活当選させていきます。

具体的な例で見ていきましょう。


仮に、3つの小選挙区があるとします。
α選挙区には、Aさん、Bさん、Cさん、Dさんが、β選挙区には、Eさん、Fさん、Gさん、Hさんが、γ選挙区は、Jさん、Kさん、Lさん、Mさんの、それぞれ4人が立候補したとします。
これに、復活議席2議席を加えた、合計5議席を改選するとします。

α選挙区の各候補者の得票率は、Aさんが50%、Bさんが40%、CさんとDさんは5%だったとします。
β選挙区では、Eさんが33%、Fさんが30%、Gさんが29%、Hさんが8%だったとします。
γ選挙区は、Jさんが27%、Kさんが26%、Lさんが25%、Mさんが22%だったとします。

小選挙区の当選者は、Aさん、Eさん、Jさんの3人です。
次点以下の惜敗率は、Bさんは80%、CさんとDさんは10%、Fさんは91%、Gさんは88%、Hさんは28%、Kさんは96%、Lさんは93%、Mさんは81%です。
従って、復活当選するのは、KさんとLさんになります。

この時、3選挙区とも投票数が同じなら、投票の54%が、当選者に投じられたことになります。
つまり、死票は46%になります。
(上記の条件下による死票率であって、普遍的な数値ではありません)



どうでしょうか。
ちょっと釈然としないのではないでしょうか。

惜敗率は、混戦となった選挙区ほど、有利になります。
有力候補が居ない場合に混戦になりやすく、結果的に、泡沫候補が棚ぼた当選します。


仮に、この地域が定数5議席の中選挙区で、得票率が変わらないなら、Jさん、Kさん、Lさんは落選し、Aさん、Eさんの他に、Bさん、Fさん、Gさんが当選になります。
この場合、死票は39%まで減ります。

そこで、死票を減らす案を提案します。



〈復活当選方式(案2)〉

得票率の上位から、当選としていきます。
得票率は、有効投票数を100%とした時、候補者の得票数が何%に相当するかを示したものです。

       [当該候補者の得票数]
[得票率]=─────────────
      [当選選挙区の有効投票数]

この得票率が、全ての小選挙区の落選者の中で、上位から復活当選させていきます。

前述の例で見ていきましょう。


小選挙区の当選者は、Aさん、Eさん、Jさんで同じです。
復活当選は、BさんとFさんになります。
この場合、死票は40%になります。
死票を減らす目的では、悪くない結果です。


死票を減らす効果は、得票率の方が良いとしても、惜敗率の方が、有権者の支持を得ているようにも見えます。
果たして、惜敗率の方が有権者の支持を集めているのでしょうか。

仮に、δ選挙区には、有力候補が2人居て、最終的に得票率が51%対49%で決着したとします。
ε選挙区は、4人の候補者が得票率26%、25%、25%、24%で決着したとします。
この場合、δ選挙区の惜敗率は96.08%ですが、ε選挙区の惜敗率は96.15%になるため、半数近い支持を得たはずのδ選挙区の次点の候補者は、復活できません。
ε選挙区の4人の中で、なぜ抜け出ることができなかったのでしょうか。
惜敗率は高いのですが、対抗馬は強敵だったのでしょうか。
強敵に善戦したのなら、惜敗率以上に、得票率が高まるはずです。

どちらかと言えば、私は(案2)を推したいところです。



ですが、小選挙区+復活当選制の選挙制度にも、大きな欠点があります。

小選挙区制は、最大勢力の政党に有利に働きます。
復活当選制は、次点落選者に有利ですから、第二党に有利に働きます。
ですが、第三党以下の政党は、復活当選の可能性は低く、単なる小選挙区制よりも、二大政党制への変化圧力が掛かるはずてす。





正直なところ、この【衆議院 選挙制度(案2)】を書き始めた頃は、「中々の妙案じゃね?!」と思っていました。
ですが、掘り下げていく中で、小選挙区制の改良は難しいと思うようになりました。

まず、復活当選と言いつつ、実質的には小選挙区から二人区に変更するようなものです。
2人目の当選者の選び方が、柔軟になるだけです。

もう一つは、小選挙区制が持つ、実質的な一党独裁や、二大政党制への変化圧力です。
今回の改良案も、二大政党制への変化が起きやすい性質を持っています。
一党独裁や二大政党制は、政策が極端化しやすくなるので、このような状況は避けた方が、国民の利益になります。

そんなことを考えると、やはり小選挙区制は廃止した方が良さそうです。



次回は、また別の選挙制度を提案したいと思います。




国会議員を選ぶ話を始めたばかりですが、国会議員を落とす選挙、すなわち弾劾型の選挙を考えてみたいと思います。


不祥事等を起こしても、地元選挙区への利益誘導していれば、再選されやすくなります。
再選されると、「禊ぎは終わった」と言って、国政の場に戻ってきます。狭い選挙区の信任だけで、不祥事を消し去ってしまうのです。
これは、選挙区が小さく、固定票の比率が大きくなる小選挙区制の欠点の一つです。

国政に悪影響を及ぼすような国会議員が、狭い地域の利益のために再選されるのは、納得できません。
しかも、選挙区外の有権者は、手も足も出せないのです。
何らかの対抗策が必要です。


そこで、当該議員の国政選挙の際に、選挙区外で弾劾投票を行い、一定の割合で得票から差し引く選挙制度があってもいいと思います。

選挙区内の有権者は、当該議員とは別の候補者に投票することができるので、弾劾投票は二重投票に相当するので、認めません。
当該議員の選挙区ではない有権者のみ、弾劾投票権を与えます。
有権者側から見ると、他の選挙区から立候補している候補者の中の1人にだけ、弾劾投票することを認めるのです。
例えば、東京1区に住んでいる有権者が、東京2区のA候補は国会に送り出すべきではないと考えたなら、弾劾投票で、A候補の名前を書いて投票するのです。
参議院の小選挙区は74議席あるので、弾劾票を1/100して、得票から引くのです。
衆議院の小選挙区は289議席あるので、弾劾票を1/400して、得票から引きます。



アイデアは良いとしても、弾劾投票は、現実的とは言えません。

まず、集計の煩雑さが増えます。
選挙区内の弾劾票は無効ですから、この判別も面倒です。

また、通常の投票との混同が、心配されます。
現実的に、弾劾投票は実施が難しいでしょう。

でも、類似する最高裁判事の国民審査は、実際に行われています。
ですので、弾劾投票も、実施は不可能ではないでしょう。
投票方法に良いアイデアがあれば、弾劾投票を実現してほしいところです。



国政選挙は、国民の代表を選ぶシステムです。
本テーマでは、原則として、国会議員の選出方法について、考えていきます。

ただ、通常の選挙だけでなく、他の選出方法や、今回のような弾劾方法についても、考えていきたいと思っています。


次回から、選挙制度に戻り、案2を考えていこうと思います。


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