豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して！ （２１００年の日本へワープ）

<<豊葦原中津谷のニニギ>>

「なぜ、この谷のように暮らせぬのか」
腐海という危機を前にしても戦争に明け暮れる諸国を、ユパはこう嘆いています。
現在の地球が置かれている状況は、この台詞に表されているように思えませんか。
ならば、風の谷のように暮らしてみよう。
私なりの解釈の元、片田舎で自給自足型農業を始めることを決意したのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いむたかつみ


鹿児島大学の大薗博記氏と榊原良太氏は、陰謀論に嵌まりやすい人の特徴を以下の５項目にまとめています。

１．科学的思考力が弱い
　　・合理的な思考をしない。

２．閉鎖志向
　　・新しい知識に対してオープンではない。

３．社会的無力感
　　・社会システムや政治に対して、自己の無力感を強く感じている。

４．特性不安
　　・不安になりやすい性格的傾向がある。

５．孤独感と社会的協調性の低さ
　　・社会階層が低く、収入が少なく、他人との協調性が低い。



これを、私に当て嵌めてみましょう。

１は、私には当て嵌まりません。
科学的に分析することが、大好きです。

２は、微妙です。
科学の新しい情報は、大好物です。
ですが、美味しい店とか新しいファッションには、全く興味がありません。
一般の人から見れば、私はモロに当て嵌めるように見えるはずです。

３は、完全に当て嵌まります。
当ブログのスピンオフ・ブログのテーマを見ると、『罵詈雑言』だけでも７テーマもあり、計７００余も書いています。

４は、自己分析では当て嵌まります。
ただ、正常性バイアスも見られます。
憲法９条の改正に反対しているので、憲法改正派からは、「酷い正常性バイアスがかかっている」と見えるでしょう。

５は、モロです。
社会的地位はかなり低く、肩書きは探しても見つかりません。
収入も、かなり低い方です。
現実世界も、ネット空間でも、友人は少ないことから、協調性が低いことがわかります。



３：当てはまる、２：どちらとも言えない、１：当てはまらない、の３段階で採点するなら、１は１点、２は２点、３は３点、４は２点、５は３点の、合計１１点です。
１５点満点で１１点なので、かなり危ないですね。

陰謀論者から私を観察するなら、エセ科学信者で、体制の情報を真に受けるだけの知的弱者に見えるだろうと思います。（１が３点）
また、１２３便の撃墜説のような新しい考えを受け入れられない堅物です。（２が３点）
それで採点し直すと、１４点になります。




閑話休題。

さて、大薗氏、榊原氏の分析ですが、大いに納得できる内容です。
（論文は公開されていますが、読んでいません。両氏には、本当に失礼な伊牟田です）

その上で、私なりに、必要条件と十分条件に分類すると、次のようになると思います。

【必要条件】
　１．科学的思考力が弱い
　２．閉鎖志向

【十分条件】
　３．社会的無力感
　４．特性不安
　５．孤独感と社会的協調性の低さ


十分条件は、救いを求めているのだろうと思います。
社会的に弱い立場にあり、それを共有したり、支援してもらえる仲間にも恵まれていないため、社会の裏を抉るような陰謀論に嵌まりやすいのだと思います。
また、陰謀論に嵌まりやすい人は、新興宗教にも嵌まりやすいと思います。

ただ、新興宗教となると、旧オウム真理教では、有能な理系信徒もいたことから、単純に「科学的思考力が弱い」とも言えないところがあります。
この場合は、３（社会的無力感）や５（孤独感と社会的協調性の低さ）が、必要条件のように働いています。

陰謀論に嵌るタイプの特徴を単純化することは、簡単ではなさそうです。





個人的には、「１．科学的思考力が弱い」が気になっています。


私は、偽地震予知を調べてきました。

例えば、「電子基準点が４ｃｍ以上の沈降を示すと、数ヶ月以内に大地震が起きる」という予知手法がありました。
そこで、本当に電子基準点が沈降したら、どれくらいの位置エネルギが解放されるのか、いくつかの条件を設定して計算してみました。
その数値は、Ｍ５以上の地震が放出するエネルギに匹敵するものでした。

ところが、電子基準点の沈降が起きた時、周辺で地震は観測されていませんでした。
電子基準点の沈降は、数時間後には元に戻っているのですが、元に戻るためには、莫大なエネルギをどこからか得ないとなりません。
このエネルギの出入りは、極めて不自然です。

そこで、電子基準点は動いておらず、計測上、動いたように見えただけと、考えました。
更に、調べると、電子基準点の計測に雨が影響することを知りました。
そこで、電子基準点が沈降を示した日を調べると、ことごとく雨が降っていました。
雨が降ると、空中の雨粒で回折が起きるので、ＧＰＳ衛星から電子基準点までの電波の経路が伸び、ＧＰＳ衛星から電子基準点が遠去かった（沈降した）ように見えたのです。
また、ＧＰＳ衛星からの電波は、地球の裏からは届かないので、水平対向に対して垂直方向の誤差が大きくなります。

これらから、「電子基準点が４ｃｍ以上の沈降を示すと、数ヶ月以内に大地震が起きる」との地震予知手法は誤りであると、結論付けました。

科学的な思考の一例だと思います。
ちなみに、位置エネルギも、回折も、中学の理科で学びます。
だから、誰でも分析できるはず、理解できるはずなのです。
にも関わらず、電子基準点を用いた地震予知は、大手通信会社まで信じてしまいました。
東大名誉教授の肩書きだけを信じ、思考停止に陥っていたのでしょう。





偽地震予知を信じることも、陰謀論を信じることと全く同じです。

自分では調べようとはしないのに、「他人が知らないことを、自分は知っている」との優越感に浸っているのです。
この優越感が、陰謀論を否定された時に、反発となって現れるようです。
否定の説明を受け入れず、新たな陰謀論を重ねるのです。
そして、新たな優越感に浸ろうとします。

社会的地位がなく、周囲に認められていない人にとって、陰謀論は優越感に浸れる至福の世界です。
だから、そこから抜け出したくないのです。

私も、社会的な地位は、皆無です。
他人に語れる実績も、どこにも見当たりません。
プロジェクトＸから最も遠いところにいる技術者の１人です。
それ故、承認欲求が強く、陰謀論に嵌る人の気持ちも理解できます。
ただ、残念なことに、私は科学的に考えることが大好きなため、陰謀論に嵌まれません。
そのため、優越感は得られず、悲しい人生を送っています。




科学的な思考力があれば、陰謀論を見抜くことができます。

世の中には、著名で知的に見える人も、陰謀論に嵌ることがあります。
このタイプは、多くは文系の出身で、説明の多くが定説や学説に基づいています。
問題は、新説も、検証することなく引用しています。

それを見ると、科学的な思考力は、本当に重要なのだと、わかってきます。





最後に、陰謀論者が、大薗博記氏と榊原良太氏の５項目を自己採点したらどうなるか、想像してみましょう。

１．科学的思考力が弱い
　　・該当しない。
　　　科学的に思考できるから、陰謀を見抜くことができる。

２．閉鎖志向
　　・該当しない。
　　　新しい知見には敏感だ。
　　　だから、ＪＡＬ１２３便の事故では、海底に沈む残骸の引き上げを求めている。

３．社会的無力感
　　・広義に捉えれば、該当するかもしれない。
　　　人々は、我々が発信している事に鈍感で、関心を示してくれない。
　　　まるで、組織に洗脳されているかのようだ。

４．特性不安
　　・該当しない。
　　　ただ、人々が真実に気付けていないことには、不安を感じることはある。

５．孤独感と社会的協調性の低さ
　　・これは、視点が異なる。
　　　社会が狭い価値観に縛られ、真実に背を向けている。
　　　そんな社会に我々から働きかけているのに、協調性を主張されても逆でしょ。
　　　



こんな感じなのではないでしょうか。
起点の一つは、基礎的な科学力が欠けていることに気付けていないのです。

「自分（あるいは孤高の研究者）が主張することは、人々の理解が追いついていないだけだ。
　地動説も、進化論も、相対論も、最初は否定されていた。
　真実に気付いたから、これらは認められるようになったのだ。
　自分（あるいは孤高の研究者）が主張する真実も、必ず認められるようになる」


一見、マトモなことを言っているようですが、重要なことを見落としているのです。
それは、「なぜ、地動説や進化論、相対論が、人々に認められるようになったのか？」との視点です。

単純に、人々が真実に気付いたのではなく、様々な証拠（方程式や論理も含む）が提示され、他者が検証して間違っていないことが確認されたから、多くの人に認められるようになったのです。
これらの学説を、論理的に否定できなくなったのです。


自説を受け入れてもらうためには、多くの反論を聞き、一つずつ証拠を提示し、丹念に説明していかなければなりません。
「将来、人々が認めるようになる」との発想は、間違っています。
論理的に説明できないなら、それは恐らくは間違いです。
他者の意見を聞き、修正を加えるか、破棄するべきです。

真っ当な研究者も、自説が誤りであったことを認め、「ｘｘはできないと思われる」と自説が不可能である旨の論文を書くこともあると聞きます。
自説が間違っていることは、当たり前にあることなのです。


思い付きがいつも正解なんか、あり得ません。
そのことを理解できれば、自己採点も変わってくると思います。


インドのニューデリー周辺の大気汚染が激しいため、人口降雨で洗い流す実験が行われました。
結果は、失敗でした。

大気汚染を人工降雨で洗い流す手法には、二つの問題があります。
一つは、大気汚染が酷い状態では、人口降雨は非常に難しいのです。
もう一つは、大気汚染が酷い状態では、人口降雨を行うべきではないのです。



大気汚染が酷い状態では、人口降雨が難しいのは、人口降雨の仕組みにあります。
人口降雨は、大気に充分な水蒸気量がある時に、ヨウ化銀のような雨の核となる物質を撒いて、水蒸気を凝縮させて雨にする仕組みです。

一方、大気汚染物質（エアロゾル）は、雨の核にもなり得ます。
大気に水蒸気が充分にあるなら、エアロゾルを核にして、雨が降っているはずです。
大気汚染が酷いなら、その領域の大気には、水蒸気は少ないのです。

大気汚染は、低層の問題なので、高層の水蒸気を雨に変えれば、大気汚染物質を除去できそうです。
ですが、大気汚染物質は、意外に高層まで届きます。
当然、高層でも、水蒸気量は少ないと考えられます。

大気汚染物質を除去する目的で人口降雨を行うには、運良く水蒸気量が多い大気が汚染地域の上空に流れてきた場合を狙うしかありません。
ただ、そんな時は、エアロゾルが多い領域なので、自然降雨になりそうです。



大気汚染物質を除去する目的で、人口降雨を行うべきではありません。
降雨に成功したなら、その雨は酸性雨になるからです。

雨は、大気汚染物質を取り込み、地上へと落ちていきます。
大気汚染物質の多くは、化石燃料の燃焼物なので、炭素や硫黄、窒素等を多く含んでいます。
これらが雨（水）に溶けると、炭酸水、硫酸、硝酸等の酸性水になります。
つまり、酸性雨になります。
もちろん、自然降雨でも、同じ現象が起こります。



大気汚染の対策は、人口降雨ではなく、元から断つことしかありません。

１９７０年代の日本でも、大気汚染が酷かったため、自動車や工場の排出ガス規制が行われました。
インドは、半世紀前の日本と同じ状況にあるのです。

ただ、インドは、日本とは異なり、元々乾燥した気候です。そのため、大気汚染物質が空中に長く滞留してしまうのでしょう。
また、日本は、山がちの地形なので、酸性雨が降っても、短時間に海まで流れ下るので、酸性雨の影響が緩和されたと思われます。

インドが、大気汚染に弱い気候ならば、尚のこと、真剣に排出ガス規制を行うべきです。
研究や技術開発にも、予算を使うべきでしょう。



国の指導者は、力任せの対処療法に走りがちです。
今回の場合は、人工降雨で大気汚染物質を洗い流そうとしました。
このような対処療法は、異なる新たな問題を起こしてしまい、問題の解決を遠ざけます。

国民は、抜本的な解決策を中心に、状況が酷い部分にだけ対処療法をするように、政府に求めていくしかありません。
そのためには、国民が賢くあらねばなりません。

日本も、賢く政治家を選んでいかなければなりませんね。



ビル・ゲイツ氏（７０歳）も認知が落ちてきたのでしょうか。

彼は、気候変動が「深刻な影響」をもたらすとしつつも、「人々は予見可能な将来において、地球上のほとんどの地域で生活し、繁栄することができる」と発言しています。
また、
「気候に関する三つの厳しい真実」として、次の３項を言っています。

（１）気候変動が文明を終わらせることはないこと
（２）気温上昇の抑制は進捗の最良の指標ではないこと
（３）健康と繁栄が気候の不安定化に対する最強の防御であること



寝惚けていますね。
・・・と言うか、すり替えに近いですね。


（１）気候変動が文明を終わらせることはないこと

文明が終わるためには、次世代の知性に引き継がれることなく人類が絶滅する必要があります。
核戦争が起きたとしても、人類が絶滅するとは限りません。
ただ、今の人類が謳歌している幸福が、気候変動によって脅かされることは、ほぼ確実です。
文明が続くかどうかではなく、人類の幸福を維持できるかどうかが、問題なのです。


（２）気温上昇の抑制は進捗の最良の指標ではないこと

気温の上昇によって引き起こされる様々な災厄が、重大な問題なのです。
単純に「暑い」「寒い」が問題ではなく、温室効果が進み、気温が高くなることで、地球規模で気候が変わることが問題なのです。
そして、その気候変動による影響が、怖いのです。
気象災害も怖いのですが、穀倉地の気候変動の怖さは、それ以上です。
食糧が不足するようになれば、戦争への引き金にもなりかねません。

気候変動の指標の一つとして、気温が象徴的に使われているだけで、最良の指標ではありません。
当面は、大気中の温室効果ガス濃度でしょうが、それが減少段階に入っても、海水中の二酸化炭素、特に深海に貫入してしまった分の監視も必要になるでしょう。
指標は、複数あります。
気温は、その一つに過ぎず、最良かどうかは小さな問題なのです。


（３）健康と繁栄が気候の不安定化に対する最強の防御であること

逆です。
人類の繁栄が続くように、気候変動を抑える方向に進まなければならないのです。

ビル・ゲイツ氏は、貧困対策にも、温暖化対策よりこれまでの拡大経済が有効だとしていますが、それも逆です。
経済的な基盤が弱い国ほど、気候変動の影響に対処する余力はなく、気象災害からの復旧も、食糧確保も、厳しくなります。
初期の気候変動の被害は、貧困な地域に多く発生することになります。

もっと怖いのが、気候変動の暴走です。
高緯度地域の永久凍土が解ければ、メタンガスが大気に放出されます。
そうなれば、温室効果の暴走となりかねず、地球環境が現状とはまるで変わり、現状の世界秩序は完全に崩壊します。
それこそ、人類滅亡の危機にまで発展します。




人類が滅亡しても、地球には多くの生命が繁栄するでしょう。
地球温暖化対策は、あくまでも人類のためだけに実行するのです。
ただ、地球の生命が継続されることをネタに、「地球温暖化対策は不要」と考えているなら、考えが浅いと言わざるを得ません。

そう遠くない将来、人類は、存続の危機に立たされることになるでしょう。
全滅は免れるでしょうが、誰が生き残れるのか、わかりません。

トランプの支持母体の福音派は、「人類が滅亡し、自分達だけが生き残る」と信じているのだとか。
ビル・ゲイツ氏も、その仲間入りしたのでしょうか。




厄介な時代に突入しました‼️





１０日以上も前に『鉄道の日』は過ぎましたが、今回は、『鉄道の日』を記念して番外編です。




私の個人的な印象ですが、Ｎゲージのジオラマをレイアウトボードの１枚に製作する場合は、多くは、単線で組むのではないかと思います。
私のレイアウトは、レイアウトボードの半分の面積しかないので、複線を組み込むことは更に難しくなります。（複線も不可能ではないが、Ｂトレ専用になりそう）

レイアウトが小さくなると、一周も短くなるので、長編成をレールに乗せることもできなくなります。
私のレイアウトは、一周は、スケール長で２２５ｍしかありません。
１０両編成を乗せると、最後尾の１６ｃｍ（スケール長で２５ｍ）後ろには先頭車が来ます。
先頭車が最後尾に咬みつこうする、ドッグファイト状態になります。

なので、レイアウトボード１枚より小さなレイアウトでは、多くは路面電車（トラム）が主役になってきます。



さて、日本で路面電車が走っている都道府県は、いくつある御存じでしょうか。
京福電鉄（嵐山線）や京阪電車（大津線）等を含め、１５都道府県で走っています。


では、アジアではどうでしょうか。
１１ヶ国しかありません。
都市別で見ると、一気に増えますが、そのほとんどが、日本と中国にあります。
もう一つの特徴は、第二次世界大戦以前から走っている路線は、大半が日本にあります。
日本は、戦後に作られた路線は、万葉線と宇都宮ライトレールのみですが、日本以外では完全に逆転します。
日本以外のアジアで、戦前から走っていたのは、インドのコルカタ・トラム、中国の長春有軌鉄道、大連有軌鉄道、香港の香港トラムだけです。
しかも、インドと香港はイギリス統治下、中国は満州国の時代に建設された路線であり、実質的には近年に建設されたものばかりです。
それ以外の２１都市も戦後。
その内、１９９０年以降が１８都市です。
ほとんどが、ここ３０年くらいで作られているのです。

アフリカは、５ヶ国しかありません。
しかも、エジプト（アレクサンドリア）以外は、２０００年前後に開業しています。
中南米も、５ヶ国だけで、いずれも戦後の開業のようです。

北米とオセアニアでは、アメリカ、カナダ、オーストラリアの４０を超える都市で走っています。
アメリカやカナダは、近年になって建設された路線が多いようですが、古いものもあります。

ヨーロッパは、３０ヶ国で走っています。
都市数は、数える気にもなりませんでした。
新しい路線も多いのですが、古い路線は、１９世紀まで遡ります。


このように見て来ると、日本は、一時はアジアを大きくリードしていました。
ですが、今や、多くの国にまくられ、後塵を拝する状況になっていることが、トラムだけでも見えてきます。




政治はさて置き、トラムは、Ｎゲージのミニレイアウトに都合が良いアイテムです。

まず、大概の車両が、トミックスなら１０３ｍｍ、カトーなら１１７ｍｍの曲率半径にも対応できるので、本当に助かります。
曲率半径の２倍に＋３０ｍｍの余裕があれば、ギリギリですが、レイアウトを組めます。
３００ｘ３００ｍｍもあれば、レイアウトを組めるのです。

トラムは、２０世紀のスタイルでも、２１世紀のスタイルでも、様になります。
単線も複線も、併用軌道も専用軌道も、都市部も田園も、トラムは似合うので、ジオラマの幅が広がります。

とは言うものの、私の腕では、どのみち既製品を並べるだけで終わるのですが・・・


２０２５年１０月１２日の０時過ぎから、『ひまわり９号』との通信障害が発生し、観測は、待機中だった『ひまわり８号』に切り替えられました。


『ひまわり９号』のトラブルは、これが２度目でした。

１度目は、２０２４年１１月１１日でした。
機器の温度上昇が原因で、正常なデータが配信できなくなりました。
赤外線カメラでは、温度ノイズを減らすために極低温に冷却されていますが、温度が上昇したため、観測に支障が出たのです。
冷却装置に指令を入れ直し、１６時間後に復旧しています。

今回は、各カメラと衛星本体との間の通信障害だそうです。
現在、原因は不明で、復旧の目処も立っていません。

現在は、『ひまわり９号』は、観測できない状態が続いています。
そこで、待機任務中だった『ひまわり８号』が、観測を引き継いでいます。


『ひまわり８号』は、２０１４年１０月７日に打ち上げられ、静止軌道への投入と機器の調整を経て、２０１５年７月７日から本運用に入りました。
衛星本体の設計寿命は１５年、観測機器の寿命は８年です。
そこで、観測機器の寿命が尽きる半年前の２０２２年１２月１３日に、『ひまわり９号』に引き継がれました。

『ひまわり９号』は、２０１６年１１月２日に打ち上げられ、２０２２年１２月１３日から運用開始しました。
『ひまわり９号』も、衛星本体の設計寿命は１５年、観測機器の寿命は８年です。
なので、２０３０年頃に観測装置の寿命は尽きます。
また、衛星本体の寿命も、２０３１年頃に尽きます。


後継の『ひまわり１０号』は、２０２８年度の打ち上げ予定でしたが、開発の遅れから２０３０年度に遅れることが発表されています。
打ち上げから運用開始まで１年近く必要なので、運用開始は、２０３１年になるでしょう。
『ひまわり９号』は、２０３４年頃まで延命可能とされていますが、現状を見ると苦しいでしょう。
『ひまわり８号』は、２年早く打ち上げているので、単純計算で、延命は２０３２年頃でしょうか。

それより深刻なのは、バックアップ機が完全に無くなることです。
『ひまわり１１号』は、予定がありません。
『ひまわり９号』の寿命が完全に尽きる前に、『ひまわり１１号』を運用可能な状態にする必要があります。そのためには、遅くとも２０３３年度には打ち上げなければなりません。
同型機を打ち上げるとしても、そろそろ予算化の時期ではないかと思います。


それにしても、綱渡りになっていますね。
遅れの原因の一つが、『ひまわり１０号』の着手時期です。
『ひまわり１０号』は、２０２３年に製造を開始しました。
間が空き過ぎているのです。
これでは、『ひまわり８、９号』の開発経験者は、アサインできていないでしょう。
『ひまわり８、９号』は、２００９年から開発が始まり、２０１６年には運用を開始しています。
なので、２０１７〜２０２２年は、『ひまわり８、９号』の経験者は、他のプロジェクトに参加していたことになります。
当然、２０２３年に手が空いていた経験者は、ほとんどいないでしょう。つまり、真っ新な状態から、開発を始めることになります。
これは、非効率ですし、トラブルも頻発するでしょう。


私は、改造業務を行っている時代に、クライアントから「改造を頻発に出しているのは、経験者を繋ぎ止めるためだ」と明かされたことがあります。
同じ考えた方をするなら、『ひまわり８号』の運用が始まると同時に、『ひまわり９号』の開発を始めたなら、『ひまわり８号』の経験者を繋ぎ止めることができたはずです。
それは、『ひまわり１０号』にも引き継がれ、開発時のトラブルも減らせたはずです。

『ひまわり８、９号』を一括発注したのは、費用を抑えるためだったと承知しています。
ですが、『ひまわり９号』は、宇宙線に曝されて劣化した中古の状態で、『ひまわり８号』を引き継ぐことになり、設計寿命通りに稼働するのは容易ではなくなります。
それ以上に深刻なのが、技術の継承、継続です。
継続性がないなら、毎回、新規開発をするようなもので、意味がありません。
結局、トラブルが続出し、最悪は、軌道投入後のトラブルで運用できないことになりかねません。

類似の事例では、同じ気象衛星『みらい』の打ち上げ失敗があります。
これが影響し、『ひまわり５号』は、設計寿命の５年を超えて８年も運用を続けました。
それでも、『ひまわり６号』が運用開始するまでの２年間は、アメリカのＧＯＥＳ－９の代用運転を強いられました。（技術立国としては、屈辱的な状況でした！）




過去の事例も踏まえ、『ひまわり１１号』は、『ひまわり１０号』の開発陣を繋ぎ止め、かつ新技術を導入するため、直ちに『ひまわり１１号』を予算化するべきでしょう。

予算がない？

急増する防衛予算の増額分の１％もあれば、１０年以内に運用に入れるでしょう。
２０２２年度の防衛予算はそのままにして、そこからの増額分を１％だけ、気象衛星開発費へ転用すれば良いのです。
増額分のたった１％で良いのです。


今年は、久々に日本から自然科学系の受賞者が出て、盛り上がりました。
それも、生理学医学賞と化学賞で、それぞれ１人が受賞されました。
自然科学系では、２０２１年の真鍋淑郎（受賞時、アメリカ国籍）の物理学賞以来でした。



【生理学・医学賞】

受賞者
　坂口志文氏　　　　　　　　　日本
　メアリー・Ｅ・ブランコウ氏　アメリカ
　フレッド・ラムズベリ氏　　　アメリカ

受賞理由
　免疫系の制御機構の研究
　・制御系Ｔ細胞の発見（免疫抑制の仕組みの解明）
　・Ｆｏｘｐ３遺伝子の変異と遺伝性免疫疾患疾患の関係の研究



【物理学賞】

受賞者
　ジョン・クラーク　　　　　イギリス
　ミッシェル・デヴォル　　　フランス
　ジョン・マーティニス　　　アメリカ

受賞理由
　量子トンネル効果を実験で確かめ、量子コンピュータの基礎に貢献。



【化学賞】

受賞者
　北川進　　　　　　　　　　日本
　リチャード・ロブソン　　　イギリス／オーストラリア
　オマー・ヤギー　　　　　　アメリカ／サウジアラビア／ヨルダン

受賞理由
　多孔性金属錯体（金属有機構造体）の開発
　・水素吸蔵合金等に応用されている。



【文学賞】

受賞者
　クラスナホルカイ・ラースロー　　ハンガリー

受賞理由
　終末的な恐怖の真っ只中にあって、芸術の力を再確認させる説得力と先見性のある作品

代表作
　「サタンタンゴ」
　「北は山、南は湖、西は道、東は川」



【平和賞】

受賞者
　マリア・コリナ・マチャド　　　　ベネゼエラ

受賞理由
　民主的権利を促進してきた取り組み
　近年の中南米において、類い稀な勇気を示した。



【経済学賞】

受賞者
　ジョエル・モキーア　　　　　イスラエル／アメリカ
　フィリップ・アギオン　　　　フランス
　ピーター・ハービット　　　　カナダ

受賞理由
　技術進歩の原動力となる仕組みを解明





ノーベル文学賞ですが、昨年と今年の意外な共通点ですが、２人とも京都を題材にした作品を書かれていました。
昨年の韓江（ハン・ガン）氏は『京都、ファサード』、今年のラースロー氏は『北は山、南は湖、西は道、東は川』を書いています。
まぁ、偶々なのでしょう。


生理学医学賞の坂口志文氏の奥様の坂口教子氏も、４０年来の共同研究者だそうです。
現在も研究を続けておられるのか存じませんが、同時受賞の可能性はなかったのか、ちょっと気になっています。
キュリー夫妻は、１９０３年に物理学賞を同時受賞しています。
受賞者数の上限が３名となっていることは承知していますが、研究内容が、他の２人とは少し違うので、年を変えて同時受賞はなかったのかなと・・・


往年の課題である「基礎科学の支援の不足」は、また受賞者から指摘を受けました。
日本の学術界が置かれている状況は、想像以上に厳しくなっています。
研究者の６割は、研究職を続けられないかもしれないと、危機感を持っています。
ポスドクどころか、現職の研究者でさえ、研究を続けることが困難になっているのです。

今年、自然科学系のノーベル賞受賞者が出たのは、奇跡に近いように思えてきます。
２０１０年台前半をピークに、自然科学系受賞数は減り続けています。
次は、いつ受賞者が出るのか、後進国や政情不安の国のように、平和賞や文学賞だけになってしまうのではと、不安になります。

それでも、有色人国家のノーベル賞受賞者（自然科学系）の２／３は、日本人（受賞時にアメリカ国籍が３人）なのですから、とんでもないレベルの独占ぶりです。


もう一つの特徴は、日本の受賞者の全員が、国立大学卒で、２人を除いて公立高校卒でもあるのです。
これを見ると、国立大学に充分な資金を投じておかないと、この先の日本は真っ暗です。
特に、２００４年の法人化後は、研究に割ける時間が減ったと言われています。
何らかの手立てが必要でしょう。

高市氏は、大学の運営費交付金や、科学研究費助成事業を増額したいとしていますが、防衛予算より優先的に増額するのか、見てみたいと思っています。


『進化』とは、言い替えれば『適者生存』の結果です。
『適者生存』によって、環境に適応した者が高い確率で生き残るので、結果として、環境に適応するために『進化』したように見えるのです。
進化するための方法が『適者生存』であり、その結果が『進化』なのです。




ただ、環境への適応だけで語れない部分もあります。

例えば、孔雀の飾り羽です。
孔雀の飾り羽は、生き残るだけなら何のメリットもなく、むしろ邪魔になります。
雄の孔雀は、羽を広げ、雌にアピールします。アピールと言うより、『通せんぼ』しながら雌を追い詰めていくような行動をとります。
まぁ、雌には、飛んで逃げる道があるので、やはりアピールなのでしょう。

一方、飾り羽は、生存に不利でしょうか。
おそらく、多少は不利でしょうが、大差ないのでしょう。
孔雀は、鳥類には珍しく、雄は子育てにほとんど参加しません。
だから、ヒナの生存能力には関係せず、自分だけの生存能力を考えればよく、飾り羽の生存能力への影響が小さいと考えることができます。



人類も、ビタミンＣを体内で生成できなくなっています。
ＧＬＯ酵素を産生する遺伝子が壊れているためです。
この遺伝子は、他の機能に使われるようになったのではなく、どうやら別用途にも使われていないようです。
それでも、

ただ、ビタミンＣを生成できるグループと、生成できないグループにとが存在するのではなく、生成できるグループが淘汰されています。
ビタミンＣを体内で生成するために、エネルギを消費しないので、それが生存に有利に働いたのかもしれません。
メガネザルを除く真猿類（人類も含まれる）は、ビタミンＣを生成できませんが、果物等の食物から豊富に得られるので、無駄な能力を切り捨てたのでしょう。

似た進化は、他にもあります。
例えば、哺乳類は、鰓を捨てました。
そのため、溺れてしまいますが、滅多に泳ぐことがないので、問題にならないのです。




さて、クジラのストランディングです。

クジラは、陸上哺乳類の偶蹄類（カバやウシ等）から進化し、生涯を水中で生きるようになりました。
ですが、水中生活に適応してしまった結果、海岸に打ち上げられる（座礁）と、死んでしまう弱点を持っています。
なので、余程のことがないかぎり、クジラはストランディング（座礁）しないように生きています。

とは言うものの、日本の海岸では、確認されているだけで、年間平均で３００件前後のストランディングが起きています。
ストランディングの原因は、色々あるようで、研究者は、状況を確認したり解剖することで、原因を追っています。

クジラにとって、ストランディングは死を意味するので、特殊な能力でストランディングを起こしてしまうなら、生存において極端に有益な能力でない限り、その能力を持つクジラは死滅してしまいます。
それが、適者生存であり、特殊な能力を失うことが『進化』なのです。



クジラのストランディングがニュースで流れた直後に大地震が起きると、「地震の前兆を捉えていたのだ！」と騒ぎ立てる人がいます。
それも、マスコミが、研究者の発言を捻じ曲げて、さもクジラのストランディングと地震が関係あるかのように報じます。


最近も、カムチャッカ半島沖の地震の前日に、千葉でマッコウクジラが打ち上がっていたので、早速、これを関係付けて報じていました。

その際、クジラの研究者を取材し、「クジラが潜水中に何らかの異常を感じて急浮上したなら、身体にダメージを受けるかもしれない」との回答を得て、まるでマッコウクジラが打ち上がった原因のように報じていました。

ですが、この研究者は、「死んだマッコウクジラを解剖してみないと、死因はわからないが〜」との前振りを言っていないことから、一般論として、「そういうことを完全に否定できる証拠は見つかっていない」と答えたのでしょう。


そもそも、カムチャッカ半島沖の地震の震源と、マッコウクジラが打ち上げられた千葉とは、２２００ｋｍも離れているのです。
半径２２００ｋｍは、地球表面積の３％近くになります。
半径２２００ｋｍも、クジラに影響を与えるのなら、全世界のクジラの３％近くが、今回の地震の影響を受けたことになります。

このクラスの地震は、地球全体では数年に１回は起きます。
その度に３％が影響を受けるなら、そのクジラは死滅する可能性が高いと思われます。
そんなことを、前述のクジラ研究者が知らないはずがありません。

「クジラが潜水中に何らかの異常を感じて急浮上したなら、身体にダメージを受けるかもしれない」と説明は、取材者から「クジラが地震を感知できないと言い切れるか？」といった趣旨の質問に答えたと、推定できます。
つまり、千葉で起きたストランディングとは無関係に答えたのは、確実です。




マスコミは、目的を持って取材し、目的を持って報じる場合があります。
例えば、マスコミにとってのオスプレイは、危険な飛行機でなければならないのです。
マスコミに、オスプレイの設計を読み解く実力はないのですが、危険な飛行機と決め付けて報じます。

同じように、地震予知でも、似たようなレベルで報じます。
だから、記事をしっかりと読み込み、取材先の人物が、どんな質問を受けて、どんな趣旨で答えたのかを、想像しなければなりません。

マスコミの報道であっても、私達自身のリテラシーが低いと、マスコミの偏向性に騙されそうですね。


マスコミに『進化圧』が加わり、偏向が見られるマスコミや記者が淘汰されればよいのですが、私のような人間の方が、世間という『環境』では、淘汰されそうです。



掲題は、現状報告としていますが、製作自体の進捗はありません。
ただ、市内の鉄道模型店を物色し、目的の品を見つける度に、買い足しています。

現時点で、購入済みの品と、未購入の品を、整理すると以下のような状態です。


★購入済
・ミニホームセット
・木造駅舎セット
・信号所
・商店街Ｂセット

★未購入
・商店街Ａセット
・駅前タクシー営業所
・踏切Ｃ２セット


現在の居所では、鉄道模型の品は思うように手に入りません。
よく行く店は、注文も受け付けてくれません。
なので、見つけたら、即、買うしかありません。

そんな訳で、ちょこちょこと買い足しているのです。

まぁ、色々と買ったのですが、まだ開封もしていません。
その前に、緑化を終わらせたい気持ちが、まだ残っているからです。
ですが、その店では樹木セットを置いていないため、完全に止まったままです。

中々、函縦本線は、前途多難です。

トランプは、今度はオレゴン州のポートランドに、州兵を派遣するようです。
まるで、軍政下のようです。

カーク氏が殺害されたユタ州知事やオレム市長は、共和党なので、重要人物の殺人が起きるほど治安が悪い地域でも、州兵は派遣していません。
誰の目にも明らかなように、民主党政権の地域にだけ、州兵を送っています。


何だか、中国のウィグル自治区を見ているような気分になってきました。
そして、来年の中間選挙では、ロシアの大統領選挙のような光景が見られる気がしてきました。

自由の国、アメリカは、終わったようです。



ただ、そんな事態になっても、外務省は、渡航注意情報を出さないのかも・・・


言葉は、時代と共に、変化していきます。
それを拒むことは、意味がないことであり、極めて困難だと思います。

ただ、コメンテーターの誤用による変化は、別の問題を生むので、見逃せません。



一昨夜と昨夜には、『沈黙の艦隊』が放映されました。
ここでは、潜水艦が水圧で潰れる現象を、『圧壊』と表現していました。
一昨年の『タイタン号事故』から、『ｉｍｐｌｏｓｉｏｎ』の直訳である『爆縮』が使われ始め、『爆縮』も『圧壊』も知っていた人々から、繰り返し指摘されています。
タイタン号事故以前は、潜水艦の事故で『爆縮』を使うことは、私の記憶ではありませんでした。
例えば、１９６３年に発生したスラッシャー号事故も、『圧壊』と表現されています。
なので、『爆縮』が出てきた時には、面食らいました。


なぜ、突然に『爆縮』が出てきたのかを考えると、民間の潜水艇の事故は珍しかったことが上げられるでしょう。そのため、『圧壊』という言葉に馴染みがなかったのです。
民間の事故なので、軍事に関心がなく、技術系にも関心がない社会部の記者が、タイタン号事故の記事を書いたのです。
そのため、アメリカの当局の発表を直訳してしまったのです。
更に、同じように軍事にも技術系にも関心が薄いＴＶのコメンテーターやＭＣらが、『爆縮』のまま広めてしまったわけです。


「爆縮ではなく、圧壊が正しい」との指摘に反発する方もいます。
どうしても潜水艦が水圧で潰れることを『爆縮』と言いたい方は、『沈黙の艦隊』の原作者のかわぐちかいじ氏や、映画をプロデュースした大沢たかお氏に、「圧壊では誤りだ。爆縮に修正すべきだ」と修正の要望を入れてはどうでしょうか。
もちろん、クレームや誹謗中傷は、論外です。
『圧壊』ではダメで、『爆縮』が正しいのか、論理的な説明を付加するのは、当然です。
できるのならば・・・の話ですが。

元々、圧力によって壊れるので、日本では『圧壊』と言われてきました。
なので、『圧壊深度』というのもあります。
タイタン号事故以降では、『爆縮深度』も見られるようになりましたが、『爆縮』より遅れて散見されるようになったので、おそらく『爆縮』に引き摺られたのでしょう。

私からすれば、タイタン号の事故原因を書いた記事を見ても、『爆縮』と表現されていれば、慎重に読むようにしています。
なぜなら、『圧壊』を知らないので、過去の事例を知らず、かつ技術系にも関心がない人物が書いているので、こちらで正誤を判断しなければなりません。
絶対に、鵜呑みにはできません！

そもそも、『爆縮』とは、爆発力を利用して圧縮し、高温高圧を作り出すことを指し、潜水艦が壊れる現象を指すものではありません。
核兵器の起爆の仕組みは、『爆縮レンズ』と呼ばれています。
少なくとも、潜水艦が壊れる現象を指す言葉ではありません。



問題は、内容を理解していない、理解するための知識さえ持たない人物が、専門家のように解説することにあります。
その解説によって、言葉が書き換わっていくとすれば、大問題です。

ただ、この流れを止めることは、極めて困難です。
コメンテーターにしても、ＭＣにしても、ジャーナリストにしても、自分達の意思で方向性を決め、声高に広めていまうので、止めようがないのです。

本当に、面倒です。




何度も書いていますが、メディアが正しい事柄を書かないなら、為政者の思う壺です。
「フェイクニュースを垂れ流す」として、報道管制を正当化されてしまいます。
（トランプは、正誤の基準さえ変えてしまったので、世論の反発を受けているが・・）

本当に、真面目に報道姿勢を正していかなければ、取り返しがつかない世界になります。



昨年の大谷翔平選手は、史上６人目の４０本塁打－４０盗塁が期待されました。
ファンの期待を超えるのは、スーパースターの成せるわざです。


２０２４年８月２３日、３９本塁打・３９盗塁で迎えたレイズ戦で、４回に４０盗塁を達成しましたが、同点のまま９回表が終了した時点では、４０本塁打は未達成でした。
打順は５番からだったので、この回に大谷選手に打順が回るとしたら、２死満塁のみでした。しかも、同点なので、誰かがサヨナラ打を打っても、打順は巡ってきません。
でも、スーパースターは、打順が回ってくるのですね。
御存知の通り、２死満塁からサヨナラ本塁打で、４０－４０を同日達成しました。

スーパースターは、５０本塁打・５０盗塁も、同日達成でした。
４８本塁打・４９盗塁で迎えた２０２４年９月１９日のマーリンズ戦、初回に３塁への盗塁で５０盗塁を達成します。５０盗塁は通過点とばかりに、２回には５１盗塁に伸ばします。
試合の前半には足を見せた大谷選手は、後半はパワーを見せ付けます。
６回に４９号本塁打、７回には５０号本塁打で、あっさり５０－５０を達成しますが、９回には５１号を放ち、５０－５０を単なる通過点にしてしまいます。
この試合の大谷選手は、６打数６安打３本塁打１０打点４得点２盗塁の大爆発で、５１－５１としました。


スーパースターは、２０２５年も、形を変えた５０－５０を達成しました。
２０２５年９月１６日のフィリーズ戦を、４９本塁打・４９奪三振で迎えました。
目指すは、史上初の５０本塁打－５０奪三振です。
スーパースターだから、本塁打王争いのライバルであるシュワーバー選手から５０個目の三振を奪い、この日の内に５０本塁打も達成するはずだと思っていたら、本当にその通りにやってのけました。
ずっこけるレベルのスーパースターぶりです。





さて、そんなスーパースターは、当然のように、何度もニュースに登場します。
でも、妙なタイトルのネット・ニュースもありました。

大谷選手が５１号本塁打を打った日は、「大谷翔平　５１－５０」でした。
５２号本塁打を打った日には、「大谷翔平　５２－５０」となっていました。

「５１」と「５２」は、本塁打数なのでしょう。
でも、「５０」が不明です。
大谷選手のシーズン通算奪三振数は、１６日に４９から５４になったままです。
５４個目の三振を奪った後に、５０号、５１号、５２号を打っているのです。
本塁打と奪三振の順番を入れ替えても、「５１－５０」や「５２－５０」になった瞬間はありません。

「５０－５０」と表現するなら、理解できます。
あるいは、「５２－５４」としても、理解できます。
どう考えれば、「５１－５０」や「５２－５０」という表現になるのか、私には理解できません。

折角の明るいニュースですが、ちゃんと調べずにやっつけで書かれると、興醒めになってしまいますね。




馬鹿なメディアを相手にしていると、私の無能さまでバレてしまうので、これくらいにしておきましょう。




大谷翔平選手は、史上６人目の２年連続５０本塁打を達成しました。
これに史上初の５０本塁打・５０奪三振を加えると、主としてＤＨのシュワーバー選手が本塁打王と打点王を獲得しても、ＭＶＰは大谷選手が有利と、私は勝手に思っています。

今シーズンの大谷選手に期待するのは、２０盗塁、１００打点、１５０得点、４００塁打の達成です。
２０盗塁と１００打点は、おそらく達成すると思いますが、１５０得点と４００塁打は、かなり厳しいと思います。
ちょっぴり期待しながら、残り試合を楽しみたいと思います。

「宇宙人はいるのか？」

このテーマは、昔から大好きです。


今回は、高等動物が知的生命に進化する確率について、考えてみようと思います。

高等動物は、多細胞の動物と定義しようと思います。



恐竜は、長く繁栄しました。
恒温動物だったとも考えられています。
でも、なぜか、技術文明を構築するような知的生命にまでは、進化しませんでした。

哺乳類は、恐竜が絶滅してから６６００万年ほどで、小型の哺乳類から人類まで進化しました。
時間的には、恐竜の出現から絶滅までの時間（約１億６０００万年間）の方が長かったのに、恐竜は、人類のような知的生命には進化していません。
哺乳類と恐竜の誕生は、ほぼ同時期ですが、支配的地位を得た後の時間は、恐竜時代の方が遥かに長かったのです。
なぜ、恐竜は知的生命に進化できなかったのでしょうか。

類人猿は、２５００万年前に出現しました。
そこから１８００万年ほどで、人類（猿人）が出現しています。
そこから５００万年ほどで、原人が現れています。
更に１５０万年ほどで、旧人が現れます。
更に更に３０万年ほどで、原生人類（新人）が現れ、現在に至ります。

１万年余り前になると、農耕が始まります。
２２００年くらい前になると、水力を利用し始めます。
３００年前には、蒸気機関が作られます。
１２０年前には、空を飛びました。
６０年前には、宇宙に出ました。


進化と進歩の単位が、加速しているように見えます。
遺伝的な距離はそれほど進んではいないのですが、能力は、急速に変化しています。
類人猿が現れてから現生人類に進化するまで、わずか２５００万年です。
なぜ、哺乳類は、短期間で知的生命に進化できたのでしょうか。





知的生命になるまでの条件を考えてみましょう。

まず、大きな脳が必要です。
そのためには、脳に充分なエネルギ供給できるだけの大きさの身体が必要です。
脳を守るために、恒温動物であるべきです。
知識を継承できるように、子育てをする動物であるべきです。

（Ａ）大きな脳
（Ｂ）充分な大きさの身体
（Ｃ）恒温動物
（Ｄ）育児をする


人類は、動物の中ではかなり大きな脳を持っています。
（クジラやゾウの方が、脳は大きい）
大きな脳にエネルギを供給するのに必要な体格があります。
もちろん、恒温動物です。
哺乳類なので、育児をしながら、子供を教育します。

恐竜は、どうでしょうか。
ティラノサウルスの脳は、５００ｇくらいと推定されています。
これは、チンパンジーに匹敵しますが、ほぼ同じ体重のゾウの脳が５０００ｇくらいなので、体重比ではかなり小さいと言えます。
恐竜界きっての秀才？のトロオドンでも、エミューと同程度（体重６０ｋｇ、脳５０ｇ？）です。

全般的に、恐竜の脳は小さめです。
ただ、脳に充分なエネルギを提供できる大きな身体を持ち、温度を一定に保つ恒温動物でもあります。
また、卵生ですが、子育てをしていたと推定されます。
恐竜の子孫とされる鳥類も、巣立ち後もしばらくは親鳥と行動を共にし、餌の取り方を学びます。

このように見てくると、恐竜も、脳の大きさ以外は、知的生命になる条件は満たしているように見えます。
進化に必要な時間も、充分にあったはずです。
なぜ、恐竜は、知的生命に進化できなかったのでしょうか。



次回はこちら

（次回は１ヶ月後を予定しています）


まだ残暑が厳しいのに、『初霜』、『初氷』とは、発狂気味ですね。

実は、国内の５８ヶ所の気象台・測候所で観測してきた『初霜』、『初氷』の観測を、次のシーズンから行わないとのニュースが入りました。



気象庁には、６ヶ所の管区気象台、５０ヶ所の地方気象台、２ヶ所の測候所を有します。
また、５ヶ所の航空地方気象台、２ヶ所の航空測候所もあります。
航空地方気象台と航空測候所では、『初霜』、『初氷』の観測を行っていなかったので、これらの観測は、管区気象台、地方気象台、測候所で行われていたようです。

５年前、生物季節観測も大幅に縮小されました。
実に、５７種６５項目から、６種９項目まで減らされ、動物の季節観測は全て廃止されました。

これらに共通するのは、気象庁の予算の縮小によるものと思われます。



気象庁全体では、約５０００人が勤務しているそうです。
６５ヶ所の気象台や測候所で勤務しているので、単純計算で１ヶ所当たり７７人です。
２４時間体制で人員を配置するには、最低で４人／組となります。２人勤務体制とすると、８人が必要になります。これに、休暇等の予備人員や管理・庶務業務を含めると、最低でも１０人くらい必要になります。
この人員で、観測だけでなく、観測装置の維持・管理も行うことになります。

実際の人員を、私は知りません。
仮に、測候所は１０人、地方気象台は４０人、管区気象台は８０人とすると、２５００人が各地の観測・予報に従事していることになります。
残る２５００人は、本庁勤務なのでしょうか。

一見、本庁に集まり過ぎに見えますが、ここで１３００ヶ所のＡＭｅＤＡＳを保守・管理しているはずです。
更に、観測技術の更新や研究も、進めているはずです。


ただ、予算が厳しいのでしょう。
そこで、手当が必要な夜勤や休日出勤を減らすため、人手を要する観測を減らしつつあると推定されます。

これは、観測員を減らさなければ、バランスが取れません。
気象大学校はレベルが高く、少子化もあって人材確保は厳しくなっていくでしょう。


観測の自動化は、個人的には歓迎なのですが、懸念は二つあります。

一つは、予報の高精度化や、気候変動の研究に注力できるのか、そのための体制の変更と予算措置があるのか、不安です。

もう一つは、生物季節観測や初霜、初氷のような季節変化を停止すると、科学観測前と比較しやすい情報が途絶えることで、科学観測前からの変化を読み取りにくくなります。
地球温暖化が深刻化しつつあるのに、科学観測後の変化しか読み取れないなら、日本としての財産を失うことになります。



政府や気象庁は、どこまで考えて予算を策定しているのでしょうか。
昨今の政府の動きは、まるで日本の終活を行っているように見えてしまいます。




ヘルペス・ウィルスは、コロナ・ウィルスと同様、一般人も知るウィルスだと思います。
水疱瘡やヘルペスの原因ウィルスです。

ヘルペス・ウィルスの生存戦略は、宿主の人間へのダメージを減らし、宿主が別の原因で命を落とすまで、宿主と共に生きていきます。


一般に、強毒性のウィルスは、絶滅しやすいとされます。
この特性によって、ウィルスの進化は、伝染力を高めつつ、弱毒化していくと言われています。
新型コロナ・ウィルスも、ワクチンや治療薬の効果もあるでしょうが、徐々に弱毒化していきました。

ヘルペス・ウィルスは、６０歳以上のほとんどの人に感染しています。２０代や３０代でも、半数以上が感染しているとされています。
ヘルペス・ウィルスは、弱毒化によって、この繁栄を手に入れたのです。




人類は、地球にとって病原菌、あるいはウィルスだと言われています。
（病原菌とウィルスは別物ですが、単に病源と捉えてください）

現在、人類は、宿主である地球上で、増殖を続けています。
その結果、地球環境は、変化しつつあります。
この変化を、地球の免疫反応と捉えると、人類にとって、不都合な状況と言えます。

この状況で人類が取り得る生き残り戦術は、地球の免疫反応を抑えることと、地球の免疫反応を打ち破ることとが、考えられます。
前者は、地球温暖化を防止することです。
後者は、地球温暖化後の世界に適応することです。


地球温暖化後の世界に適応することは、容易ではありません。
適応する前に、自分自身を含めた同胞の大半を失うことになるでしょう。
特に、食糧自給率が低い日本は、地球の免疫反応によって淘汰されるでしょう。

であれば、地球の免疫反応を抑えのが、犠牲を減らして生き残れる道でしょう。




地球温暖化は、まるで人体の免疫反応のようです。
人体は、ウィルスや細菌に感染すると発熱します。

地球温暖化は、人体の免疫反応とは全く別のものですが、対策を考える上では、参考になるのではないでしょうか。


トランプのような考え方は、劇症型の病原菌のようなもので、宿主を利用し尽くして、結局、自らも死滅するタイプです。
何とかして、彼のようなタイプの動きを封じたいところです。

善玉菌、悪玉菌と言いますが、悪玉菌は、善玉菌のテリトリーには入り込めません。
トランプのような悪玉菌が入り込める下地が、アメリカにはあったのです。
日本で、悪玉菌が蔓延らないように、しっかりとした社会システムを構築・維持していけるようにすることが、重要でしょう。




超初心者のくせに、次々と手順を無視しています。
バラストは撒かないし、緑化は投げ出すし、もう無茶苦茶です。

無茶苦茶さは、駅前開発にも及んでいます。



さて、函内駅の駅前開発です。

函内駅の前には、スケール換算で、ざっと２０ｍ四方の駅前スペースがあります。
ここに、駅前ロータリーと、それを取り囲む建物を配置する予定です。

ここに置く建物は、現時点では駅舎だけが決まっています。
今回は、駅舎以外の建物を検討します。


まずは、駅前に付きもののバス停とタクシー乗り場ですが、ロータリーが狭いので、バスは不自然になります。
そこで、タクシー会社を誘致ことにします。
ストラクチャーとしては、トミーテックの駅前タクシー営業所（建コレ０７５－３）を建設することにします。


駅前と言えば、商店街も必要です。
そこで、ロータリーを取り囲むように、商店街を配置することにします。
ストラクチャーとしては、トミーテックの商店街セットＡ（建コレ１５７）と、商店街セットＢ（建コレ１６６）を建設します。



随分、あっさりと決まってしまいました。

決めるだけなら、こんなものでしょう。


独裁者は、スミソニアン博物館の展示にも、手を付けるようです。

独裁者は、この世の中を自分の理想郷に変えようとします。
独裁者の代表格であるヒトラーは、美大を目指していたこともあり、美術品には強い拘りがありました。

アメリカの独裁者は、美術品への造詣はないらしく、歴史展示に拘りがあるようです。
独裁者が考える、あるいは都合が良い歴史へと改竄すべく、最大限の圧力を掛けます。




アメリカ国民は、試されているのかもしれません。

独裁者からの要求に素直に応じていると、独裁者の考えが正義になっていきます。
これは、極めて危険です。
だから、反対意見があることを、できるだけ広く伝えることが大切です。

既に、緩やかな言論統制に入り始めています。
ファクト・チェックは行われなくなったことで、真っ当な人には正しい情報が伝わりにくく、陰謀論を無批判に受け入れる情報弱者には面白い情報が溢れる状況になっています。
一方で、トランプに不都合な情報は、官庁の人事に圧力を掛けたり、メディアにも牙を剥きつつあります。

完全に言論統制される前に、トランプとは異なる意見が存在することを強く示しておく必要があります。

それをできるのか、アメリカ国民は試されているように思えるのです。




元・帝国軍人が戦後に語ったとされる話があります。

御本人は、特攻を始めるべきではないとしていたのに、上層部から押し切られ、特攻を指揮しなければならない立場になったそうです。

独裁化は、早ければ早いほど、止めやすいのです。
遅くなれば、どんな非人間的なことでさえ、正義のように扱われるようになります。

アメリカは、その境界線に向かって、進みつつあるように思えるのです。




歴史は、過去を反省するために学ぶものです。
その国において、見たくない過去ほど、振り返りたくない過去ほど、未来には価値があるのです。

私は、反戦派であり、嫌韓派でもあります。

私は、戦死者を『英霊』と崇めるのは嫌いです。
彼らは、日本が起こした戦争の被害者です。
だから、なぜ宣戦布告したのか、なぜ戦争を始めたのかと、問いたいのです。
戦後の日本の発展を見れば、他に方法があったのは明らかです。

戦後８０年になっても、新規に損害賠償を請求してくる韓国は、自国を反省していないと、批判したいのです。
なぜ併合を受け入れるしかなかったのか、日本に併合されていなければどうなっていたのか、ソビエト時代の沿海州を朝鮮族の扱いを含め、歴史に学ぶべきなのです。
根本を見ずに、都合の良い歴史用語を拾い集めて、責任者が死に絶えた頃に賠償請求するようでは、同じ過ちを繰り返すことになります。



トランプを大統領にしてしまったアメリカは、トランプの都合に合わせた歴史を教えるのか、歴史の真の価値を教え続けるのか、正に『歴史的転換点』にいるのかもしれません。



小泉進次郎農相は、作況指数を廃止するとしています。
内容はさておき、唐突さや自己都合（米の増産政策）を感じさせる点は、トランプを彷彿させます。



１．現状把握

７０年前（米に限定すると１００年前）から続けてきた作況指数を変えるには、色々なことを考えなければなりません。
小泉農相は、どこまで考えて言っているのか、不安があります。



１．１．作況指数とは

都道府県毎に、過去３０年間の平均収穫量と当年の収穫量の比率を、作況指数と言います。
全国で無作為に抽出した約８０００ヶ所において、各田の３ヶ所で実測調査を行います。


１．２．作況指数の判定基準

作況指数により、作柄は、以下のように判断されます。

・１０６以上　　　：　良
・１０２〜１０５　：　やや良
・　９９〜１０１　：　平年並み
・　９５〜　９８　：　やや不良
・　９１〜　９４　：　不良
・　９０以下　　　：　著しく不良


１．３．作況指数の利用

作況指数は、農家の経営判断、流通・小売では販売戦略に使われています。
また、政府の農政にも、判断材料として使われているようです。


１．４．作況指数の弱点

無作為に抽出しているとは言え、点の集合体です。
面での調査ではありません。
それ故、精度に問題があります。

また、作況指数の対象とする良質米と、いわゆるクズ米を区別しないで、作況を計測しています。
それ故、市場価格への影響が大きい良質米の作況が、作況指数に反映されにくくなっています。




２．小泉農相の考えと問題点

小泉農相は、作況指数を廃止すると言っていますが、代わりに、衛星からのデータで作況を調査するとしています。
小泉農相の考えは、精度の高い作況の調査方法に切り替えることです。



２．１．精度の程度

精度が低いとしていますが、具体的にどれくらい実際と乖離しているのでしょうか。
あるいは、現状の１％単位では、精度が不足しているのでしょうか。

過去２０年間の作況指数と、実際の収穫量を比較したところ、作況指数の標準偏差は、『１．０７』でした。
つまり、約６０％の確率で、作況指数の誤差は±１以内に収まるのです。
この精度は、問題なのでしょうか。
問題であれば、標準偏差は、どれくらいまで小さくなれば良いのでしょうか。


２．２．継続性

統計は、サンプルが多いほど、精度が高まります。
それとは別に、長い期間のデータの蓄積も、非常に重要です。
小泉農相は、唐突に廃止を宣言しました。
これでは、過去のデータとの比較ができません。

前述のように、まずまずの精度があるので、農家、流通・小売業者は、長年、目安として利用してきたのです。
基準が変われば、これまでの経験も役に立たなくなります。


２．３．根拠が薄弱

データの精度が低いとする根拠が、どうやら昨夏からの米騒動の原因を米不足としているためのようです。
昨夏から始まった米価格の高騰は、日向灘沖の地震で、巨大地震注意が発表されたことが切っ掛けで、元々米不足だった訳ではありません。
国民が備蓄に走り、一時的に不足したため、米価が上がったのです。
また、インバウンド需要が急速に高まり、消費量が想定より増えたことも、一因となりました。

小泉農相は、単純に「米が足りないから価格高騰した」、「作況指数の精度が低いから、米不足を把握できなかった」と考えたのでしょうか。
更に、「作況指数の精度が低いから、これを廃止しても問題ない」、「新しい基準は、関係者のためになる」と、思い込んでいるのでしょうか。

どうも、発想がトランプに似ています。
「非関税障壁があるから、アメ車が売れない。非関税障壁を撤廃させれば、アメ車も飛ぶように売れる」と考えるトランプと、小泉農相の発想は、似ています。




３．伊牟田の考え

３．１．精度向上と利用拡大

作況指数の精度を向上させることには、賛成です。

仮に、作況指数が『１００』の時に、ちょうど必要量だとすると、『１』は、１２０万人分の米の量に相当します。
もし、これだけ不足すると、米価はかなり上下するはずです。
なので、標準偏差が『０．１』以下くらいになる制度が欲しいところです。


では、この精度をどの発表段階で出すべきでしょうか。
作況指数は、８月、９月、１０月、１２月の４回に渡り、発表されます。
全ての発表時に、高い精度で出せれば良いのですが、気象の中長期の予報の精度も関係するため、８月や９月の発表は、精度を高めることは難しいでしょう。
逆に、８月の時点で高精度なら、９月以降の発表は不要です。

どの段階でも。精度が高ければ高いほどありがたいのですが、１２月発表分以外は、予測なので、精度向上には限界があります。
その中で、それぞれのタイミングの作況指数を、どう利用するのかによって、求められる精度も変わってくるはずです。


３．２．利用拡大

例えば、現行の８月分の作況指数と同等の精度で、７月に発表できれば、新たな利用価値を有無かもしれません。

また、作況指数のクラス分けにより、
良質米とされる粒の大きな米と、食用に利用可能な最低レベルの粒の米に分け、それぞれの作況指数を算出することで、市場価値と不作対策に利用できます。


３．３．計算方法変更の留意点

作況指数を新しい計算方法に変更する場合、留意しなければならない点があります。

まず、新しい計測方法の精度の確認です。
新しい計算方法は、本当に以前より精度が高いのか、どれくらい精度が向上しているのか、検証しなければなりません。

次に、従来の計算方法からの連続性の確保です。
作況指数は、永らく利用されてきたのです。
なので、計算方法が変更されても、これまで通りに利用できる必要があります。


両者を解決するためには、過去に遡って再計算できることが望まれます。
過去に遡れれば、計算結果と実際を比較できます。
これにより、精度を検証することが可能になります。
また、過去の作況指数と新しい計算方法を併記することで、連続性を担保できます。

小泉農相は、衛星から観測も利用するようなことを言っています。
この技術は、１９７０年代初頭のランドサットに始まります。
当時と現在では、観測精度が大きく違うはずですが、リモートセンシング自体は、基本的に同じです。
新しい計算方法に耐えられるほど、解像度や帯域がないかもしれませんが、時代を下れば、新しい計算方法にも対応できる観測精度になるはずです。
例えば、２００６年に打ち上げられた『だいち１号』以降なら、同一の計算方法で検証できるのではないかと思います。

ただ、残念なのは、２０１１年４月から２０１４年５月まで、観測の空白期間があります。この間は、試験観測のデータもありません。
更には、『だいち３号』は、Ｈ３の試験機に載せる離れ技を使い、大失敗しました。
（現在は、『だいち４号』が運用中）


ところで、衛星を用いるメリットは、実質的なサンプル数を増やして精度を上げられることですが、デメリットは、個々の数値は現状の実測より精度が落ちることです。
精度向上を図るには、これらの組合せとバランス、検証とフィードバックが大切です。

私なら、数年掛けて、改善していきますね。
同時に、将来的な見直しの手続きを作ります。




正直なところ、私は、作況指数の問題点を調べてきませんでした。

小泉農相の宣言を機に調べてみたのですが、調べるほど、小泉農相が何をしたいのか、わからなくなっています。
それ故か、小泉農相とトランプが、似て見えてしまうのです。


動く物は何でも好きな伊牟田です。
当然、船も大好きです。

船は、身近な存在である割には、技術面は、あまり知られていないようです。




例えば、トン数を船の重さだと思っている方が多いようです。

「飛鳥３って、５００００総トンもあるだって。大きいね」

この言い方は、文法的に正しいのです。
でも、「大きいね」を「重いね」とすると、文法的には誤りになってしまいます。


「戦艦長門は、４００００排水トンもあったんだって。重いね」

この言い方は、文法的に正しいのです。

飛鳥３を「重い」と言うと間違いですが、長門を「重い」と言っても正しいのです。
なぜでしょう？



飛鳥３は、客船なので、一般に『総トン』を用います。
これは、１００立方フィートを１総トンとして、内容積を算出します。
飛鳥３は、５２２００総トンと発表されているので、内容積は５２２万立方フィート（約１４７８００ｍ3 ）となります。

ちょっと横道に逸れますが、１総トンは２．８３ｍ3 程なので、１層の高さが２．８３ｍなら１総トンは１ｍ2 と同じくらいになります。
仮に吹き抜けが無いなら、飛鳥３の総床面は、５２２００ｍ2 （約１５８００坪）くらいになります。これは、東京ドームの建築面積（４６７５５ｍ3 ）を超えます。

ただ、総トンの計算方法は複数あり、日本は独自の方法を用いているので、他国の客船とは単純比較ができません。（主として、フェリーの総トン数に違いが出ます）


横道ついでに、建築の容積率について触れておきます。
容積率と言いつつ、『容積』は関係しません。
容積率は、総床面積と敷地面積との比なので、面積と面積の比率です。
まぁ、無次元数である比率なので、容積であっても、面積であっても、同じだと言えなくはありませんね。



さて、総トンですが、これは容積の単位なので、「大きい」との表現は間違いではありませんが、「重い」と表現するのは、間違いです。
そんなことを意識して、「大きいね」なんて言っていないとは思いますが・・・

因みに、軍艦は、『排水トン』を使います。
排水トンは、船の重量を表す単位なので、「重い」と言うのが正しいのです。
まぁ、排水トンも、測る条件によって、基準排水トンとか、満載排水トンとか、色々ありますよ。








閑話休題

船を表す漢字には、『船』、『艇』、『艦』があります。
熟語で見ると、『客船』、『潜水艇』、『護衛艦』といったように使われます。

一般的には、『船』は民間、『艦』は軍用を表します。
面倒なのは、『艇』です。
『潜水艇』とすると、平和目的で使用する船も含まれます。
『潜水艦』なら、軍用の船です。
この法則なら、『艇』は民間に思えます。

ところが、『魚雷艇』という使い方もあります。
『上陸用舟艇』や『掃海艇』もあります。
いずれも、軍用です。

一般には、『艇』は、軍用の船の内、小型のものを指すことが多いように思います。


厄介なのは、海上保安庁の『巡視船』と『巡視艇』です。
大型の船を『巡視船』、小型を『巡視艇』と呼ぶそうです。

本来、『艇』は、軍民に関わらず、小型のものを指すのが正しいようです。
因みに、『しんかい６５００』は、『潜水艇』ではなく、『潜水調査船』と表現します。
かなり小型なんですけどね。



日本の海上自衛隊が誇る装備として、ＵＳ－２があります。

救難飛行艇として、海難事故において、ヘリが届かない遠方の現場まで急行し、多くの人を助けてきました。
所属は、海上保安庁ではなく、海上自衛隊です。
であれば、基本は軍用の小型艇の意味で、『飛行艇』と考えることができます。

でも、日本では見かけませんが、海外では、個人用の小型飛行艇（フロートが別体の水上機ではない！）も複数の種類が販売されています。（例えば、ＯＭＳＩＤＥＲ）
これらは、明らかに民間用です。

『艇』は、やはり軍民の境界が曖昧なのかなと、思えてきます。
軍用に限定すれば、『艇』か、『艦』か、大きさが決め手のようです。


もし、超大型の飛行艇が出てきたら、『飛行艦』と呼ばれるのでしょうか。
掃海艇では、５００排水ｔ（排水ｔは船舶の重量を表す単位）を超えるものもあります。
史上最大の航空機であるＡｎ２２５（無理や）と同等の重量です。
これを超える飛行艇を作ったなら、『飛行艦』と呼べるかもしれません。



民間は、どうでしょうか。
同じように、巨大な民間飛行艇を作ったなら、『飛行船』と呼ぶのでしょうか。

でも、『飛行船』？

『飛行船』って、『飛行船』ですよね。

ヒンデンブルク号とか、グラーフ・ツェッペリン号とか、アクロン号とかの『飛行船』？


確かに大きいですが、小型飛行船も『飛行船』です。
世界初の飛行船であるジファール飛行船は、全長４４ｍ、総重量３ｔ程度です。
一方、史上最大の飛行艇Ｈ－４（ハーキュリーズ）は、全長６６．６５ｍ、最大離陸重量１８０ｔと、『飛行船』より大きな『飛行艇』です。

また、第一次世界大戦では、『飛行船』が爆撃目的で使われたこともあります。
その意味では、『飛行艦』でしょうか。



実は、陸上機も『シップ』と呼ぶことがあります。
こうなると、『艦』や『艇』の英語が気になります。

『艦』は、『ｗａｒｓｈｉｐ』だそうです。
（伊牟田は、英語が存在することを認めていません‼️ ・・・　苦手なだけ？）
直訳すると、『戦争船』でしょうか。

『艇』は、『ｂｏａｔ』です。
小型船ですね。

『船』は、もちろん『ｓｈｉｐ』です。
流石に、私も知っています。


では、『飛行艇』は、どうでしょうか。
『ｆｌｙｉｎｇ　ｂｏａｔ』だそうです。
日本語に直訳しても「飛行できる艇」なので、そのままですね。
ただ、「飛行できる」と言うより、「水面から離着水できる飛行機」のイメージですね。

『飛行船』の英語は、『ａｉｒｓｈｉｐ』だそうです。
直訳すると、『空中船』でしょうか。
日本語の『飛行船』より、しっくりくる印象です。




日本語でも、英語でも、『船（ｓｈｉｐ）』や『艇（ｂｏａｔ）』の意味は、水に浮く人工物ですが、どちらも、『飛行船』の『船（ｓｈｉｐ）』は、水には関係せず、「船のようなもの」の意味です。

ちなみに、水上機の英語は、『ｓｅａｐｌａｎｅ』です。
飛行艇が、船の形状の胴体を持つのに対し、水上機は、陸上機にフロートを取り付けて水上に降りられるようにした機体です。
『ｓｅａｐｌａｎｅ』を直訳すると、『海飛行機』です。
外海での離着水は、水上機に厳しいのですが、海に離着陸できる飛行機は、イメージに近い表現ですね。




結論として、『船』、『艇』、『艦』は、慣用として覚えるしかないようです。

でも、面倒ですよね。
『軍艦』と『軍船』の違いはどうするのか、迷います。

『軍船』は、補給艦のような非武装の船舶を含む全ての軍用船舶を指し、『軍艦』は、武装しているとの区別があります。
でも、個人的には、中世までの動力を持たない軍艦のイメージです。

困った。　困った。

アメリカの厚生省のケネディ長官は、ｍＲＮＡワクチンの開発計画への投資を中止すると、発表しました。
時代錯誤のトランプとワクチン懐疑派のケネディ長官が、この決定を下したようです。




私は、ｍＲＮＡワクチンを全国民に接種することには、反対の考えを持っていました。
私は、ワクチン懐疑派ではなく、安全性が確認できるまで１０年くらい必要なのに、健康な全国民に接種するのはリスクが大きいと考えたからです。
だから、同時に、治療薬の開発を急ぐべきとしてきました。


健康な人がワクチンを接種する場合、副反応はマイナスしかありません。
特に、４０歳以下は、重症化のリスクが小さいことは、政府発表のデータを見ればわかります。
私も、政府が発表を打ち切る２０２２年９月２５日分のデータまで、全データを見てきました。
４０歳以下の年齢層にとって、ワクチンは、リスクが上回ると思われます。

なお、私の計算では、２０歳の全員（２０歳０ヶ月〜２０歳１１ヶ月の全国民）が感染した場合は、１人亡くなるかどうかです。
４０歳の全員が感染した場合、２０人程度が亡くなる計算でした。
これが、６０歳の全員が感染した場合は８００人以上が、８０歳の全員が感染した場合は１６０００人が亡くなると予想しました。
だから、感染率（９％程度）も考慮すると、４０歳くらいを目処に、接種を強制するかどうかを判断できると考えたのです。


一方、治療薬は、感染し発症した人だけが使用するので、治療効果と副作用を天秤に掛け、使用するか否かの判断になります。
大概は、使用する方がメリットがあるので、使用するだけです。

私の考えは、当面は、４０歳以上や感染した際に重症化が予想される場合に限定し、長期の安全性が確認されれば、若年層にも展開するべきというものでした。




ｍＲＮＡ自体は、パンデミック以前から知っていました。
ノーベル賞を受賞したカタリン・カリコ氏も、ｍＲＮＡの研究者として、以前から名前だけは記憶にありました。

ｍＲＮＡワクチンは、病原性の新しいウィルスが出現した際に、遺伝子を抽出できれば、短期間でワクチンを開発できる長所があります。
それを止めてしまうのは、科学を逆行させる愚かな行為です。

ただ、多くの科学者を抱えるアメリカが、時代を逆行させるのなら、あぶれた科学者を日本が獲得するチャンスになります。
カタリン・カリコ博士は、アメリカの市民権を有しますが、元はハンガリー出身です。
同時受賞のドリュー・ワイスマン氏（アメリカ生まれ）より、アメリカへの帰属意識は低いし、トランプは移民反対派でもあるので、もしかすると招聘できるかもしれません。

と思っていますが、日本の政治家は、研究・開発予算を縮小する方向なので、彼女を招聘する余裕は、日本にはなさそうです。



少なくとも、日本の政治家（与党も野党も）は、ケネディ長官を馬鹿にできません。
科学に関しては、ケネディ長官と大差ないくらいのレベルに見えます。

何とか、アメリカより一歩上の科学を、日本に作りたいものです。


今回の最終的な関税率ですが、結局、西側諸国では最初に妥結させられ、他国は、それをベースとしたかのような結果となりました。

これを見ると、まだ戦いようはあったように思えます。
関税率を１０％に抑えつつ、貢物も同等以下にできただろうと、思えてしまいます。


ＥＵとアメリカの妥結に際し、「日本側のアドバイスを受けて、ＥＵもまとまった」との報道がありましたが、これは事実とは違うのではないかと、思えてしまうのです。
つまり、日本との妥結内容がベースとなったことを、「日本からのアドバイス」と表現した可能性です。
また、日本との妥結がベースとなることが想定されていたから、ＥＵから日本へのアドバイスと圧力があったのではないかと、想像できるのです。

ならば、更なる戦いようは、あったように思えるのです。
実際、ＧＤＰ比で見ても、対米貿易黒字額で見ても、ＥＵが対米投資額が小さいのです。
ＥＵがキチンと交渉していて、日本がそれに近付けたように見えます。
ついでに言うと、韓国は、必死に日本水準に近づけようとしたようにも見えます。


対米貿易黒字額は、ＥＵが２３６７億ドル、日本が６８７億ドル、韓国が６６２億ドルです。
これに対して、対米投資額は、ＥＵが６０００億ドル、日本が５５００億ドル、韓国が３５００億ドルです。
貿易黒字額に対する対米投資額が、日本が最も重いのです。

ＧＤＰ比で見ても、ＥＵは約１８兆ドル、日本は約４兆ドル、韓国は２兆ドル弱なので、ＧＤＰ比でも、ＥＵが良い妥結を導いています。（韓国が最も重い）

「ＥＵが日本のアドバイスを受けた」と言うより、「日本がＥＵのアドバイスを受けた」と言う方が、自然に見えます。

私は、今回の関税交渉の成績を付けるとすれば、辛うじて『可』の判定です。
それは、ＥＵの妥結内容との比較で、理解して頂けるのではないかと、思います。




日本政府の交渉陣を擁護するなら、ＥＵは、工業だけでなく、農業も盛んです。
そのため、アメリカ側には、ＥＵとの交渉材料が少なかったのです。

一方、日本は、自動車輸出に頼る経済態勢になってしまっています。
その結果、食糧問題を突かれ、苦しい交渉となったとも言えます。

まぁ、食糧自給率を落とす政治を続けてきた張本人が、自民党ですからね。


日本の政治家に、食糧問題の解決を期待するのは、愚かなのかもしれません。

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