米価は、徐々に下がり始めています。
でも、政府の関心は低いようです。
米価高騰の切っ掛けとなった『巨大地震注意』は、完全に無視されています。
その時点で、米価への政府の認識の低さを感じます。

２０２４年夏からの米価の高騰は、２０２４年８月８日に日向灘で発生したＭ７．１の地震による『巨大地震注意』が発表されたことから、始まりました。
関東から九州までの広い範囲で、警戒体制が敷かれ、一部で米の買いだめが起こったのです。
これが引き金になり、米不足が起こり、米価は一気に高騰しました。



今年に入り、ようやく米価は低下傾向ですが、これは別の面で警戒すべき兆候です。
なぜなら、適正な米価は、２０２４年春のレベルとは大きく変わっているからです。

トランプがイラン攻撃を始めたため、ホルムズ海峡の封鎖合戦となってしまい、エネルギ資源を中心に、様々な物流に影響が出ています。
これにより、農機具用の燃料、農薬や肥料と、全てが高騰しています。
更には、円安傾向は続いており、政府の政策から見ても、更なる円安が懸念されています。
また、物価自体が高騰しているため、農業法人は、昇給しなければなりません。

これらから、２０２４年春時点とは、適正な米価は、大きく変わってしまったのです。
２０２４年当時の米価まで下がれば、米農家には死活問題となってしまうのです。



では、適正な米価は、いくらぐらいなのでしょうか。
これは、中々難しいものがあります。
営農規模でも変わるし、卸や小売も関わるので、私が適正米価を断言できません。
ただ、適正米価は、一般庶民には厳しい価格になる可能性があるということです。

政府は、どんな対応が可能でしょうか。
昨今の政治家は、与党も野党も、支援金の支給ばかり口にしますが、それでは一時凌ぎにしかならず、将来は支援さえも難しくなっていきます。

当面の施策としては、備蓄米の買い入れです。
備蓄米の８割が、米価安定のために放出されています。
今、１９９３年と同等の不作に襲われれば、米の供給は窮地に追い込まれます。
なるべく早く、備蓄を回復したいところです。
なので、適正米価で安定させるためにも、備蓄米の買い上げを効果的に行ってもらいたいところです。




ずっと言い続けていますが、日本の食糧事情は、今後も悪化していくはずです。
食糧が足りなくなれば、家族を食わしていくために、国内は荒れていきます。
外と戦争するどころか、このままでは、日本国内から崩れてしまいます。

だから、食糧自給率の向上は、喫緊の課題なのです。