豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して！ （２１００年の日本へワープ）

<<豊葦原中津谷のニニギ>>

「なぜ、この谷のように暮らせぬのか」
腐海という危機を前にしても戦争に明け暮れる諸国を、ユパはこう嘆いています。
現在の地球が置かれている状況は、この台詞に表されているように思えませんか。
ならば、風の谷のように暮らしてみよう。
私なりの解釈の元、片田舎で自給自足型農業を始めることを決意したのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いむたかつみ


ＳｐｉｎＬａｕｎｃｈは、遠心力でロケットを打ち上げる装置のテストに成功しました。

この装置は、カタパルトの一種で、同じ場所で回転しながら加速します。
充分な速度に達したら、上に向かって解き放つのです。
わかりやすく言えば、遠心力で打ち上げるのです。

名付けて、「グルグルポーン」？
（ネットニュースでは、そんな名称だったような・・）




ただ、その力だけでは宇宙空間には届かないし、真上に打ち上げたなら、大気とコリオリ・フォースの影響分だけ離れた地面に落ちてきます。
なので、ロケットの力で軌道に乗せます。


さて、試験機は、どの程度の性能なのでしょうか。

実験では、回転半径は５４ｆｔ（１６．４６ｍ）で、１００００Ｇを達成したそうです。
なので、周速は１２７０ｍ／ｓ（マッハ３．７くらい）です。
空気抵抗を無視すると、上空８２ｋｍくらいまで届きます。（まだ大気圏内です）

回転数としては、７３７ｒｐｍなので、大したことはありません。
１００ｋｍ／ｈで走行中の乗用車のタイヤの回転数とほぼ同じです。

ただ、装置からロケットを切り離す時、ロケットの質量分は、重量バランスが崩れます。
ＳｐｉｎＬａｕｎｃｈのペイロードは、２００ｋｇだそうです。
１００００Ｇも掛かっているので、２００００００ｋｇｆ相当の不釣り合いが生じます。
おそらく、かなり激しい振動が起きるでしょう。

自動車でホイールバランスが崩れた車を運転したことがある方は、ハンドルが振動する経験をされていると思います。
自動車のホイールバランスの許容値は、５ｇだそうです。（通常は１ｇ以下にする）
ホイール径を１６ｉｎｃｈ（２１５－６０Ｒ１６）とすると、１００ｋｍ／ｈの時は１４５Ｇ程度です。
５ｇのアンバランスは、０．７ｋｇｆ程度です。
タイヤとホイールで、２０ｋｇ弱が一般的なので、重量と質量の比較になってしまいますが、１：２０の比率が目安になりそうです。


タイヤのアンバランスは、０．７ｋｇｆですが、ＳｐｉｎＬａｕｎｃｈは、２００００００ｋｇｆものアンバランスです。
数十万倍から数百万倍のアンバランスなので、装置を破壊しかねません。
共振周波数を外そうにも、減速・停止させなければならないので、共振周波数を通過することになります。
ホイールの質量を大きくして相対的にアンバランスを小さくしようにも、前述の１：２０を基準にするなら、ホイールの質量は２０００ｔにもしなければなりません。
これは、現実的ではありません。

どんな対策を講じるのか、興味のあるところです。
（今回の試験では、発射していないので、アンバランスは発生していない）


ＳｐｉｎＬａｕｎｃｈは、周速が速いため、ロケットが受ける空力上の負荷も、馬鹿にできません。
地表付近での１２７０ｍ／ｓは、圧縮や摩擦による加熱は、とんでもないことになります。
また、ロケットの全長を２ｍと仮定すると、ロケットの先端は、正面ではなく、３．５度の角度で風を受けることになります。
大した角度ではないし、マッハコーンの内側に収まる範囲なので、問題はないのかもしれませんが、気になるところです。



個人的には、直線的なカタパルトと、無人母機の組合せが良いと思っています。

それでも、ＳｐｉｎＬａｕｎｃｈは面白いアイデアなので、期待する気持ちもあります。
発射場は、おそらく高地に設置するのでしょう。
空気が薄くなるので、空力的な問題も、緩和されるはずです。

ＳｐｉｎＬａｕｎｃｈの今後を、期待したいと思います。


実に、２年ぶりの再開です！！


今回から、地域毎に、Ｎｏ２の市について、簡単に見ていきます。


初めに、北海道・東北の各道県のＮｏ２を確認しておきましょう。

データは、２０２０年の国勢調査を基にしています。

　北海道　　旭川市
　青森県　　八戸市
　岩手県　　奥州市
　宮城県　　石巻市
　秋田県　　横手市
　山形県　　鶴岡市
　福島県　　いわき市（※ いわき市は１番多く、２番目は郡山市、３番目が福島市です）



今回は、北海道・東北地方のＮｏ２について、書いていきます。
個人的な印象で書いていきますので、実際とは違っているかもしれませんが、御容赦の程、お願い致します。


前回も書いたように、北海道は旭川市と函館市で、どちらがＮｏ２か迷いました。
調べてみると、旭川市の方が人口が多いことがわかりました。

旭川市と言えば、旭山動物園が有名ですね。
それ以外では、農業や紙パルプ、旭川家具等の木工産業が盛んなのだそうです。
旭川家具は、知りませんでした。

東京駅から旭川駅までは、空路でも４時間も掛かります。



青森県も、八戸市と弘前市で迷いましたが、人口は八戸市の方が多いようです。

八戸市は、ほとんど印象がありません。
「漁港があったかな？」くらいです。
調べてみると、やはり水産業が盛んなようです。
工業地帯もあるようですが、私には、やはり印象が薄い所です。

八戸駅は、東京駅から新幹線で３時間足らずです。



岩手県は、さっぱりわかりませんでした。
釜石市や宮古市、花巻市等が浮かびましたが、奥州市は全く浮かびませんでした。
なので、印象は皆無です。

奥州市は、２００６年に、水沢市や江刺市等が合併して生まれたそうです。
水沢と聞くと、国立天文台の水沢ＶＬＢＩ観測所が浮かびます。
残念ながら、それ以外には、印象はありません。

奥州市役所が近い水沢駅は、東京駅から一ノ関（新幹線）経由で、２時間半ほどです。



秋田県は、大館市が浮かびましたが、横手市とは意外でした。

横手市は、豪雪が印象的ですが、冬はもちろん、夏にも訪れたことがない街です。
横手市は、雪深いことで知られていますが、この環境と肥沃な土地を活かした農産品や発酵食品が有名なのだそうです。
秋田県は行ったことがないので、横手市や大館市には、行ってみたいと思っています。

東京駅からは、大曲（秋田新幹線）経由で、３時間半余りです。



山形県は、米沢市、天童市などが浮かびましたが、鶴岡市は失念していました。
牛肉や将棋の駒といった印象的なものが、鶴岡市には思い浮かばないからでしょうか。
鶴岡市は、日本初のユネスコ食文化創造都市だそうです。

東京駅からは、空路（庄内空港）で３時間ほど、新幹線で新潟経由で４時間ほどです。



宮城県で、人口ランキング２位は、石巻市です。
東日本大震災では、甚大な津波被害を受けた街です。
漁港として知られ、黒潮と親潮がぶつかる潮目に近く、沖には好漁場が広がっています。
北上川の河口に位置し、明治期には、北上川（石巻：一ノ関）を汽船が航行していました。

東京駅から石巻駅まで、仙台駅経由で３時間弱です。



福島県は、郡山市かと思っていましたが、いわき市もありましたね。
人口順では、１位：いわき市、２位：郡山市、３位：福島市ですが、県庁所在地を除いて最も人口が多い市を見ているので、福島県の代表は、いわき市です。

いわき市は、スパリゾートハワイアンズが印象的です。
古くは、炭鉱の街だったようで、ハワイアンズは、炭鉱からの脱却もあったそうです。
また、東北地方有数の水族館のアクアマリンふくしまも、あります。

東京駅から直通もあり、在来線特急で２時間半くらいです。



東北・北海道を見ていると、観光資源がないと印象には残りません。
そのせいなのか、政府の産業振興策も、観光開発に傾倒しすぎています。
また、知名度を気にしすぎているようにも感じます。

観光は、水物です。
これを主産業にするのは、地域の経済を不安定にします。
観光以外の産業を構築していくのが、地方創生の主軸であるべきだと思います。


さて、次回は、関東地方のＮｏ２を見ていくことにします。


国は、備蓄米の放出を決めました。
ただ、米価は下がらないどころか、作付け前の米にまで買い付け（茶田買い）が入っているようです。

こうなると、備蓄米を放出しても、流通経路の途中で滞留し、流通量が増えない可能性も出てくるでしょう。
また、備蓄米に対する何らかのネガティブなフェーク・ニュースを垂れ流すことで、通常の流通米に需要が集中するようにするかもしれません。


これらの対策を、政府は準備しているのでしょうか。
最低でも、備蓄米の行方を追跡できるように、キチンと準備しておくことです。

相手は、茶田買いまでするのです。
軽い気持ちで備蓄米を流すのでは、何も解決しないと思います。


備蓄米放出で米価を下げられないなら、日本の食管レベルは、無政府より悪いと言えそうです。

伊牟田ごときに馬鹿にされないような、主食の管理をしてもらいたいものです。
それさえできないなら、今世紀後半にやってくる世界規模の食糧難から、国民を守ることはできません！


村上誠一郎総務相は、以下のような個人的な見解を示しました。

・今世紀末に人口が半減（人口５０００〜６０００万人）するとの推計がある。
・現在１７００以上ある自治体は、３００～４００の市で済む。
・人口が半減した時、国・県・市町村というシステムを維持できるか危惧している。
・極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない。
・自治体を再編した３００～４００の市と国が直接やりとりする形が望ましい。


「なるほど」と思う部分もありますが、その考え方なら、政令指定都市も要らないのではないかと、ふと思った次第です。
政令指定都市では、区に分けることで住民サービスを維持しつつ、市には、県に匹敵する権限が与えられます。
政令指定都市では、なぜ『市』に『県』と同等の権限を与える必要があるのかを考えると、『市』で束ねるのではなく、『区』を『県』の直轄にする方法をあったはずです。
なぜ、市を残して、３．５層構造のような形態にしたのか、その理由は検証しておくべきです。
また、人口が半減し、地方自治を現状の３層構造から２層構造に改めるのであれば、県と同様、政令指定都市も解体するべきです。

村上総務相が、政令指定都市も解散する意図で話したか、微妙なところです。



政令指定都市は、１市を複数の区に分けて、行政サービスを分散します。
政令指定都市の人口合計は、約２８００万人です。
政令指定都市の区は、合計で１７５区です。
平均人口は、１６万人ほどです。

普通の市町村とは異なり、人口を意識して区割りしているので、概ね、理想的な人口と考えることができます。
人口が６０００万人になったなら、１市当たり１６万人として単純計算すると、３７５市町村になると考えることができます。
村上総務相の「３００〜４００市」は、このような背景から考えられたものと思われます。


では、３００〜４００市を、一括して管理できるでしょうか。
それは、難しいように思います。

それぞれに異なる背景の下に、国への要望を国政で受け止めようとすると、国の機能が大きくなりすぎ、効率が落ちるように思います。

現状の都道府県単位で、市を統括していく方が、効率的に管理できるように思います。




オランダの人口は、１８００万人ほどです。
日本の人口が半減しても、現在のオランダの人口の３倍くらいにはなります。
そのオランダの地方自治は、国の下に１２州あり、その下にヘメーンテと呼ばれる基礎自治体が３４５団体ある３層構造となっています。
ヘメーンテは、市とは若干異なるようですが、類するもののようです。

デンマークの人口は、６００万人ほどです。
日本の人口が半減しても、現在のデンマークの人口の１０倍くらいです。
デンマークは、９８市を直接的に国が管理する２層構造です。
２００７年に自治体の体系を根本的に見直し、２７１もあった市を９８に整理したそうです。

東京都の人口は、１４００万人ほどです。
オランダとデンマークの中間くらいです。
東京都は、御存知の通り、東京都と特別区・市町村の２層構造です。


これらから見て、人口１０００万人台に、２層構造か３層構造かの境界がありそうです。





オランダとデンマークの基礎自治体の平均人口は、概ね５〜６万人です。
基礎自治体の人口は、５万人から２０万人くらいが、ベターなのでしょう。
逆算すると、今世紀末の日本でも、３００〜１０００くらいの基礎自治体が成立します。
これだけの数の基礎自治体を管理するのは、容易ではありません。

オランダでは、１２州で３４５の基礎自治体を管理しています。
１州あたりは、３０ヘメーンテくらいです。
デンマークは、９８市を直接的に管理しています。
日本は、４７都道府県と２０政令指定都市、２３特別区なので、合計で９０の自治体を管理していることになります。

どうやら、直接的に管理できる基礎自治体の上限は、１００団体くらいでしょう。




１基礎自治体当たりの人口を２０万人、管理できる自治体数の上限を１００団体とすると、２層構造の自治体管理体制は、総人口が２０００万人以下でないと成立しないように思います。

現状と同じ三層構造で、きめ細かな住民サービスと効率性、管理のし易さを考えると、当ブログとしての２１００年の日本の自治体の体系は、以下のようになるのがベターだと思います。

・４７都道府県　　→　３０県程度に整理
・１７００市町村　→　８００市・区に整理
・１市当たり人口約７万人は維持。
　但し、１市５万人未満は合併、１市２０万人以上は区で分割する。


例えば、四国は１県にまとめます。
鳥取県は岡山県、島根県は広島県と合併させます。
北陸三県は、１県にまとめます。
東京都は、区分とそれ以外に分離し、山梨県を合併させます。

このように、道州制に近い形でまとめていきます。
国が３０県を管轄し、各県が２０〜３０の市・区を管轄するのです。

但し、２１００年、今のように東京都が最多の人口を維持しているかは、わかりません。
当ブログでは、食糧輸送によるエネルギ消費を減らすために、食糧生産地の近くに人が住むべきと考えています。
また、食糧事情が悪化すれば、自然と人々は食糧生産地へ移動するはずです。



当ブログは、１０年以上も前から、今世紀の後半の日本を考えてきました。
今世紀末のことを検討するのなら、当ブログの実力は、村上総務相より上かもしれませんよ。

村上総務相は、２層構造の自治体体系を提案しましたが、各自治体のあるべき人口を検討したことはなさそうです。
それを考えないと、道州制に考えを戻すとしても、合理性を失います。

ただ、村上総務相は、今世紀末の日本を考え、持論を展開されたことは、素晴らしいことだと思います。



朝貢が大好きな日本は、自国のＧＤＰの２割を超える投資を、アメリカに対して行うと約束しました。

また、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画も、買収ではなく投資をすることに変わりました。
金と技術を渡すが、権利はほとんど行使できないことになります。


本当に、朝貢が大好きなんですね。



なぜ、日本国内に投資しないのでしょうか。
なぜ、買収を推し進めようとしないのでしょうか。

トランプの保護貿易主義の弱点として、関税の掛け合いで国内景気が減速すれば、自由貿易圏へ進出するために、アメリカから国外への投資が増える危険性がありました。
その場合は、アメリカは、保護貿易を放棄せざるを得なくなります。

それにも関わらず、トランプの思い通りに動くとは、どんな神経なのでしょうか。



日本製鉄の買収計画では、買収を放棄した場合、日本製鉄はＵＳスチールに５億６５００万ドルの違約金を支払うことになります。
当局の認可が得られなかった場合も、同様です。
ですが、投資しかできないなら、下手をすると、これより損失が増えるリスクがあります。
また、技術も取られる危険性があります。
だから、買収計画を破棄して撤退する方が、安く済ませることができそうです。

日本製鉄が撤退すれば、クリーブランド・クリフスが買収に乗り出してきます。
クリフスが買収すれば、ほぼ間違いなく、大量解雇が行われます。
その時に、アメリカ国民がどんな反応をするのか、想像してみると良いでしょう。
クリフスのＣＥＯがブラジル人であることも踏まえ、面白いことになるでしょうね。

私は、日本製鉄は撤退した方が良いように思います。
あるかどうかわからない細やかな利益を期待して、投資と技術供与をすると、下手をすると厄介なことになりかねません。
例えば、日本製鉄の投資や技術供与でＵＳスチールが充分に立ち直り、利益を得られそうになった時に、ＵＳスチールとクリフスとの合併や買収があれば、敵に塩を送ることになります。




まぁ、日本政府は、トランプとの約束を日本製鉄に押し付けるのでしょうね。

日本の政治家は、如何にして日本を滅亡させるか、与野党で競い合っていますから、国内への投資より海外への投資、国内企業より海外企業の救済を優先するのは、当然かもしれません。



私は、日本の各自治体は、日本政府から独立するのも一案だと考えています。
半分（いや９９％）冗談ですが、本気にならなければならないのでしょうか。



 

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