日本の人口を6000万人にすべき!

このように主張する根拠は、今世紀の半ば以降は食料自給が重要な政治課題になると考えているからです。

6000万人と言う数字は、現在の人口の半分程度です。
つまり、自然減を利用して日本人を半分に減らそうというのです。
ですが、全国47都道府県を見渡すと、過疎に苦しむところもあり、一律に人口を半減させるわけにはいきません。

自給率向上を目指すのは、食糧事情の悪化を予想してのことです。
食糧事情を悪化させる要因の一つは、言うまでもなく地球温暖化です。
食糧事情の悪化と並行して、二酸化炭素排出量の制限が世界で厳しくなる事が予想されます。そうなると、食糧輸送に伴う二酸化炭素の排出も、削減が求められると思われます。例えば、東京は毎日数万トンの食糧を都外から輸入しているのです。この輸送にメスが入る可能性が高いのです。
食糧輸送を減らすことも含め、食糧自給率が100%に満たない都道府県を中心に人口を削減することにします。

では、都道府県別の食糧自給率を見てみましょう。

県別食糧自給率

これを、ワースト10に並べ替えてみましょう。

自給率ワースト

一目で分かるように、自給率のワースト10は、人口が多い都府県が上位を占めています。
上位5都府県の人口合計は4000万人を超え、10都府県では6000万人に迫ります。
ここの人口を減らさなければ、目標の6000万人に届くはずがありません。

そこで、都道府県別に、食糧自給率が100%に満たない人口を一定の割合で削減する事にします。
人口を6000万人にするため、削減割合は85%とします。
例えば、人口が250万人で自給率が20%なら、200万人分の食料が不足しますので、200万人の85%に当たる170万人を削減することになります。
なお、食糧自給率が100%以上の道県は、現状の人口を維持する者とします。

この条件で、2100年の日本の目標人口を算出してみました。
県別人口目標2
私が描く2100年の日本の都道府県別人口です。

なんと、東京都の人口は、208万人になっています。
現在と比べると、1000万人以上も減らす必要があります。
ですが、よく見ると、削減後の東京都の食糧自給率は、わずか8%なのです。
逆に言えば、現在の東京都の人口は、尋常ではない状況なのです。極端に人口が集中し、農地を宅地化して拡大を続け、6000人/km²に迫る人口密度になってしまったのです。
2100年の目標は、この異常な状態を少しばかり改善するとも言えそうです。