小選挙区制は、得票率と獲得議席数が一致しません。
小選挙区で投じた私達の１票の重みは、与党に投票した場合と、野党に投票した場合とでは、約３倍の差があるのです。
最高裁では、１票の重みが２倍以上になる場合は、違憲であると定めています。
条件は異なりますが、現状は違憲状態と言っても良いのです。

私が、小選挙区制度の見直しを主張するのは、このような実態を危惧しているためです。



具体的な数値を見てみましょう。

データは、総務省のＨＰから入手しました。
総務省は、２００７年から２０２２年までの、４回の衆議院議員選挙と、６回の参議院議員選挙の政党別得票数、獲得議席数等を、公開しています。（補欠選挙を除く）


１０回の国政選挙の小選挙区では、延べ５億５０００万票余りが投じられました。
そして、延べ１６１１議席が確定しました。

この内、与党（自民党＋公明党）は、約２億５０００万票を得票し、１１５６議席を獲得しています。
１議席を得るために必要な票は、２１万６２５３票でした。

野党は、与党より多い約３億票を得票しましたが、獲得議席は４５５議席でした。
１議席を得るために必要な票は、６５万９７５０票でした。

このように、１票の重みは、１０回の国政選挙の平均で、３．０５倍でした。
これは、かなり深刻な差です。


では、比例区はどうでしょうか。
投票数は、ほぼ同じです。
確定した議席数は、延べ１００９議席です。

この内、与党（自民党＋公明党）は、約２億４６００万票を得票し、４９５議席を獲得しています。
１議席を得るために必要な票は、４９万７４９８票でした。

野党は、与党より多い約３億４２００万票を得票し、５１４議席を獲得しました。
１議席を得るために必要な票は、５９万１９１６票でした。

このように、１票の重みは、１０回の国政選挙の平均で、１．１９倍でした。


※小選挙区より比例区の方が、１議席に必要な票数が多いのは、小選挙区より比例区の方が議席数が少ないためです。


小選挙区では、１票の格差が３倍にもなっていますが、比例区では、１．２倍程度です。
この違いは、選挙制度によるものと考えられます。

では、なぜ小選挙区制では、１票の格差が広がるのでしょうか。
小選挙区では、当該選挙区で最多得票を得た候補者１人だけが、当選します。

仮に、有効投票数が１００票の選挙区に、４人が立候補したとし、考えてみましょう。

【例１（小選挙区）】
Ａ党の候補は固定票を８票持ち、Ｂ党の候補の固定票は７票、Ｃ党の候補の固定票は５票、Ｄ党の候補の固定票はないとします。
浮動票は、４人は拮抗しているとすると、浮動票は各候補に２０票ずつとなります。
合計は、Ａ党の候補は２８票、Ｂ党の候補は２７票、Ｃ党の候補は２５票、Ｄ党の候補は２０票となり、当選はＡ候補になります。
この場合、Ａ候補に投票した２８票は、国政に反映されますが、残りの７２票は、無駄になります。
また、全ての選挙区で同じことが起きれば、得票率が２８％の党が、全議席を独占できることになります。

【例２（２人区＆候補者一本化）】
これが、定数２名の選挙区なら、どうでしょうか。
各党が候補者を一本化した場合、各候補の得票は前述と同じですが、当選者はＡ党の候補とＢ党の候補の２人になり、４５票が国政に反映されます。

【例３（２人区＆候補者乱立）】
Ａ党は、２議席を独占するために、２人の候補を出したとします。他の党は、候補を１人に絞ったとします。
各党の固定票は同じとすると、Ａ党の候補の固定票は、それぞれ４票になります。
他の政党の候補は、１議席の時と同じです。
浮動票は、拮抗していて、それぞれに１６票が流れるとします。
すると、Ａ党の候補は、それぞれ２０票、Ｂ党の候補は２３票、Ｃ党の候補は２１票、Ｄ党の候補は１６票となり、当選はＢ党の候補とＣ党の候補になります。
この場合、４６票が国政に反映されます。


このように、小選挙区では、少ない固定票でも、議席を独占できるのです。
実際に、固定票に強みを持つ与党は、低い得票率で、多くの議席を獲得してきました。

安倍晋三氏は、歴代総理大臣で最長の在任期間でしたが、その間に行われた国政選挙の自民党の得票率は、常に４０％以下でした。
与党を構成する公明党を加えても、過半数を超えたことがありません。
ですが、議席数は６０％以上を維持できたため、長期政権となりました。
特に、２０１２年の衆議院選挙では、自民党・公明党連合は、小選挙区において、他の党との１票の格差が５．６倍にもなりました。
これでは、小選挙区の投票は、余りに不公平です。



得票率と獲得議席数が一致しない現状は、このまま見過ごすことはできません。
何としても、改善しなければなりません。

ですが、新しい選挙制度の提案がないのなら、制度の改善はできません。


次回から、様々な提案をしながら、日本に相応しい選挙制度を考えていこうと思います。