衆議院の選挙改正案の第２案です。
テーマに反して、今回は、小選挙区制そのものの改良を考えていきたいと思います。
小選挙区制には、いくつも弱点がありました。
その中で、各選挙区の定数が『１』で固定されているため、１票の格差を小さくする方法が、選挙区の区割りの変更しか存在しないことでした。
参議院選挙では、合区を実施していますが、それでも３倍を超える格差を産んでいます。
参議院の改選議席数が衆議院の１／３しかないので、１票の格差を調整しにくいのです。
従って、参議院選挙で小選挙区制を続けることは困難です。
今回は、衆議院選挙に限定して、小選挙区制の改良を検討してみたいと思います。
【衆議院 選挙制度（案２）】
〈概要〉
現行通り、小選挙区は２８９議席とする。
比例区の１７６議席を廃止し、同数の復活議席を用意し、惜敗率ｏｒ得票率の上位から当選とする。
〈選挙区〉
全国を２８９の小選挙区に分ける。
（立候補の条件）
衆・参両院での在任期間が通算２０年を超えている場合、新たに衆議院で立候補できないものとする。（参議院は可とする）
２０２１年の衆議院選挙では、小選挙区９３６人、比例区８５５人が立候補しました。
実際の立候補者は１１８０人だったので、重複立候補は６１１人だったことになります。
比例区の７１．５％が、重複立候補でした。
ここまで重複立候補が多いのなら、比例区ではなく、復活議席に割り当てる方が、死票を減らす効果が期待できます。
小選挙区制の欠点の一つが、死票が増えることにあります。
例えば、４９％の得票率でも、対立候補が５１％を得票していたら、落選になります。
この場合、投票の４９％は、死票になってしまいます。
比例区で復活当選の可能性は残りますが、本来の比例区選挙は、政党支持率に見合う議席を配分する選挙制度であり、復活当選を目的としていません。
また、復活当選した議席数と同数だけ、比例区の候補者は当選できなくなります。
候補者個人で見れば、『復活』ですが、有権者からすると、小選挙区で投票した票は無駄になっています。
なので、復活当選させるのなら、それのみを目的とした選挙制度を考えるべきです。
さて、復活の方法です。
２案あるので、順番に説明します。
〈復活当選方式（案１）〉
惜敗率の上位から、当選としていきます。
惜敗率は、当選者の得票数を１００％とした時、次点以下の候補者の得票数が何％に相当するかを示したものです。
［当該候補者の得票数］
［惜敗率］＝─────────────
［当選者の得票数］
この惜敗率が、全ての小選挙区の落選者の中で、上位から復活当選させていきます。
具体的な例で見ていきましょう。
仮に、３つの小選挙区があるとします。
α選挙区には、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんが、β選挙区には、Ｅさん、Ｆさん、Ｇさん、Ｈさんが、γ選挙区は、Ｊさん、Ｋさん、Ｌさん、Mさんの、それぞれ４人が立候補したとします。
これに、復活議席２議席を加えた、合計５議席を改選するとします。
α選挙区の各候補者の得票率は、Ａさんが５０％、Ｂさんが４０％、ＣさんとＤさんは５％だったとします。
β選挙区では、Ｅさんが３３％、Ｆさんが３０％、Ｇさんが２９％、Ｈさんが８％だったとします。
γ選挙区は、Ｊさんが２７％、Ｋさんが２６％、Ｌさんが２５％、Ｍさんが２２％だったとします。
小選挙区の当選者は、Ａさん、Ｅさん、Ｊさんの３人です。
次点以下の惜敗率は、Ｂさんは８０％、ＣさんとＤさんは１０％、Ｆさんは９１％、Ｇさんは８８％、Ｈさんは２８％、Ｋさんは９６％、Ｌさんは９３％、Ｍさんは８１％です。
従って、復活当選するのは、ＫさんとＬさんになります。
この時、３選挙区とも投票数が同じなら、投票の５４％が、当選者に投じられたことになります。
つまり、死票は４６％になります。
（上記の条件下による死票率であって、普遍的な数値ではありません）
どうでしょうか。
ちょっと釈然としないのではないでしょうか。
惜敗率は、混戦となった選挙区ほど、有利になります。
有力候補が居ない場合に混戦になりやすく、結果的に、泡沫候補が棚ぼた当選します。
仮に、この地域が定数５議席の中選挙区で、得票率が変わらないなら、Ｊさん、Ｋさん、Ｌさんは落選し、Ａさん、Ｅさんの他に、Ｂさん、Ｆさん、Ｇさんが当選になります。
この場合、死票は３９％まで減ります。
そこで、死票を減らす案を提案します。
〈復活当選方式（案２）〉
得票率の上位から、当選としていきます。
得票率は、有効投票数を１００％とした時、候補者の得票数が何％に相当するかを示したものです。
［当該候補者の得票数］
［得票率］＝─────────────
［当選選挙区の有効投票数］
この得票率が、全ての小選挙区の落選者の中で、上位から復活当選させていきます。
前述の例で見ていきましょう。
小選挙区の当選者は、Ａさん、Ｅさん、Ｊさんで同じです。
復活当選は、ＢさんとＦさんになります。
この場合、死票は４０％になります。
死票を減らす目的では、悪くない結果です。
死票を減らす効果は、得票率の方が良いとしても、惜敗率の方が、有権者の支持を得ているようにも見えます。
果たして、惜敗率の方が有権者の支持を集めているのでしょうか。
仮に、δ選挙区には、有力候補が２人居て、最終的に得票率が５１％対４９％で決着したとします。
ε選挙区は、４人の候補者が得票率２６％、２５％、２５％、２４％で決着したとします。
この場合、δ選挙区の惜敗率は９６．０８％ですが、ε選挙区の惜敗率は９６．１５％になるため、半数近い支持を得たはずのδ選挙区の次点の候補者は、復活できません。
ε選挙区の４人の中で、なぜ抜け出ることができなかったのでしょうか。
惜敗率は高いのですが、対抗馬は強敵だったのでしょうか。
強敵に善戦したのなら、惜敗率以上に、得票率が高まるはずです。
どちらかと言えば、私は（案２）を推したいところです。
ですが、小選挙区＋復活当選制の選挙制度にも、大きな欠点があります。
小選挙区制は、最大勢力の政党に有利に働きます。
復活当選制は、次点落選者に有利ですから、第二党に有利に働きます。
ですが、第三党以下の政党は、復活当選の可能性は低く、単なる小選挙区制よりも、二大政党制への変化圧力が掛かるはずてす。
正直なところ、この【衆議院 選挙制度（案２）】を書き始めた頃は、「中々の妙案じゃね？！」と思っていました。
ですが、掘り下げていく中で、小選挙区制の改良は難しいと思うようになりました。
まず、復活当選と言いつつ、実質的には小選挙区から二人区に変更するようなものです。
２人目の当選者の選び方が、柔軟になるだけです。
もう一つは、小選挙区制が持つ、実質的な一党独裁や、二大政党制への変化圧力です。
今回の改良案も、二大政党制への変化が起きやすい性質を持っています。
一党独裁や二大政党制は、政策が極端化しやすくなるので、このような状況は避けた方が、国民の利益になります。
そんなことを考えると、やはり小選挙区制は廃止した方が良さそうです。
次回は、また別の選挙制度を提案したいと思います。
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