小選挙区制は、第一党に有利に働き、死票も多く、民意を反映しにくい性質があります。
それを改善するための案を、考えています。


党員、時に信者が、支持政党に投票します。
このような有権者は、他の政党に投票することはありません。
なので、時々刻々の国情を反映できない票なのです。
中には、党幹部の方針に反意を唱える者もいるかもしれませんが、党から擁立されれば、反意ほ有無に関係なく党員は投票します。
無党派層は、数百ある選挙区の中で、偶々自分の選挙区でなければ、関係ありません。

国情に対する国民の声を聞くためには、固定票よりも、浮動票を重視すべきなのです。
総選挙を行う目的は、本来は、国情に対する国民の意見を聞くために行われるはずです。
ですが、民主党政権下にあった野田佳彦元総理の解散総選挙を除いて、民意を問う総選挙は行われたことはありません。
与党に都合が良いタイミングでしか、解散総選挙は行われません。政党運営としては、それが正解なのかもしれませんが、民主主義の考えとしては、正しいとは言えません。

衆議院は、解散することで総選挙が行われます。
政権与党は、都合の良いタイミングで解散して、衆議院の議席数を維持できます。
参議院は、３年毎に半数が改善されるため、政権与党の都合とは必ずしも一致しないタイミングで選挙が行われることになります。
ということは、政局となる課題がある場合が含まれます。
ならば、浮動票が活きてくるはずです。

参議院は、衆議院以上に浮動票が活きる選挙制度が望まれます。


固定票が強みを発揮するのは小選挙区制であることは、既に書いています。
少なくとも、現行の小選挙区制では、浮動票を充分には国会に反映できないことになります。




ところで、浮動票のメリットばかり書いてきましたが、固定票を無視しているわけではありません。固定票にも、メリットはあります。

固定票を増やすには、日頃からの政策や議論で、評価される必要があります。
安定した政策論が、固定票を増やしていきます。
つまり、国の基本的な方向性を、固定票が決めるのです。


浮動票は、時々の状況変化を国政に反映する役割を持っていますが、状況が戻れば、固定票によって元の国政運営に戻るのが、あるべき姿だろうと思います。

昨今の日本では、与党が右傾化し、それを固定票が支えている状況です。そして、右傾化を補正するために、浮動票が期待されているのです。
なんとも、歪な感じがします。

そんな状況を作り出してしまう要因の一つが、小選挙区制による第１党の議席寡占にあります。
小選挙区制では、４割の得票率しかない第１党が、議席の６割を獲得できてしまうので、有権者の約半数を占める棄権者（ほとんどが浮動票）が投票し、固定票の影響を減じる必要があるのです。

そんな歪な選挙を改善するためには、選挙制度の見直しが必要です。
そして、浮動票が、時々の情勢を国政に反映されるようにすべきなのです。