村上誠一郎総務相は、以下のような個人的な見解を示しました。

・今世紀末に人口が半減（人口５０００〜６０００万人）するとの推計がある。
・現在１７００以上ある自治体は、３００～４００の市で済む。
・人口が半減した時、国・県・市町村というシステムを維持できるか危惧している。
・極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない。
・自治体を再編した３００～４００の市と国が直接やりとりする形が望ましい。


「なるほど」と思う部分もありますが、その考え方なら、政令指定都市も要らないのではないかと、ふと思った次第です。
政令指定都市では、区に分けることで住民サービスを維持しつつ、市には、県に匹敵する権限が与えられます。
政令指定都市では、なぜ『市』に『県』と同等の権限を与える必要があるのかを考えると、『市』で束ねるのではなく、『区』を『県』の直轄にする方法をあったはずです。
なぜ、市を残して、３．５層構造のような形態にしたのか、その理由は検証しておくべきです。
また、人口が半減し、地方自治を現状の３層構造から２層構造に改めるのであれば、県と同様、政令指定都市も解体するべきです。

村上総務相が、政令指定都市も解散する意図で話したか、微妙なところです。



政令指定都市は、１市を複数の区に分けて、行政サービスを分散します。
政令指定都市の人口合計は、約２８００万人です。
政令指定都市の区は、合計で１７５区です。
平均人口は、１６万人ほどです。

普通の市町村とは異なり、人口を意識して区割りしているので、概ね、理想的な人口と考えることができます。
人口が６０００万人になったなら、１市当たり１６万人として単純計算すると、３７５市町村になると考えることができます。
村上総務相の「３００〜４００市」は、このような背景から考えられたものと思われます。


では、３００〜４００市を、一括して管理できるでしょうか。
それは、難しいように思います。

それぞれに異なる背景の下に、国への要望を国政で受け止めようとすると、国の機能が大きくなりすぎ、効率が落ちるように思います。

現状の都道府県単位で、市を統括していく方が、効率的に管理できるように思います。




オランダの人口は、１８００万人ほどです。
日本の人口が半減しても、現在のオランダの人口の３倍くらいにはなります。
そのオランダの地方自治は、国の下に１２州あり、その下にヘメーンテと呼ばれる基礎自治体が３４５団体ある３層構造となっています。
ヘメーンテは、市とは若干異なるようですが、類するもののようです。

デンマークの人口は、６００万人ほどです。
日本の人口が半減しても、現在のデンマークの人口の１０倍くらいです。
デンマークは、９８市を直接的に国が管理する２層構造です。
２００７年に自治体の体系を根本的に見直し、２７１もあった市を９８に整理したそうです。

東京都の人口は、１４００万人ほどです。
オランダとデンマークの中間くらいです。
東京都は、御存知の通り、東京都と特別区・市町村の２層構造です。


これらから見て、人口１０００万人台に、２層構造か３層構造かの境界がありそうです。





オランダとデンマークの基礎自治体の平均人口は、概ね５〜６万人です。
基礎自治体の人口は、５万人から２０万人くらいが、ベターなのでしょう。
逆算すると、今世紀末の日本でも、３００〜１０００くらいの基礎自治体が成立します。
これだけの数の基礎自治体を管理するのは、容易ではありません。

オランダでは、１２州で３４５の基礎自治体を管理しています。
１州あたりは、３０ヘメーンテくらいです。
デンマークは、９８市を直接的に管理しています。
日本は、４７都道府県と２０政令指定都市、２３特別区なので、合計で９０の自治体を管理していることになります。

どうやら、直接的に管理できる基礎自治体の上限は、１００団体くらいでしょう。




１基礎自治体当たりの人口を２０万人、管理できる自治体数の上限を１００団体とすると、２層構造の自治体管理体制は、総人口が２０００万人以下でないと成立しないように思います。

現状と同じ三層構造で、きめ細かな住民サービスと効率性、管理のし易さを考えると、当ブログとしての２１００年の日本の自治体の体系は、以下のようになるのがベターだと思います。

・４７都道府県　　→　３０県程度に整理
・１７００市町村　→　８００市・区に整理
・１市当たり人口約７万人は維持。
　但し、１市５万人未満は合併、１市２０万人以上は区で分割する。


例えば、四国は１県にまとめます。
鳥取県は岡山県、島根県は広島県と合併させます。
北陸三県は、１県にまとめます。
東京都は、区分とそれ以外に分離し、山梨県を合併させます。

このように、道州制に近い形でまとめていきます。
国が３０県を管轄し、各県が２０〜３０の市・区を管轄するのです。

但し、２１００年、今のように東京都が最多の人口を維持しているかは、わかりません。
当ブログでは、食糧輸送によるエネルギ消費を減らすために、食糧生産地の近くに人が住むべきと考えています。
また、食糧事情が悪化すれば、自然と人々は食糧生産地へ移動するはずです。



当ブログは、１０年以上も前から、今世紀の後半の日本を考えてきました。
今世紀末のことを検討するのなら、当ブログの実力は、村上総務相より上かもしれませんよ。

村上総務相は、２層構造の自治体体系を提案しましたが、各自治体のあるべき人口を検討したことはなさそうです。
それを考えないと、道州制に考えを戻すとしても、合理性を失います。

ただ、村上総務相は、今世紀末の日本を考え、持論を展開されたことは、素晴らしいことだと思います。