今回の最終的な関税率ですが、結局、西側諸国では最初に妥結させられ、他国は、それをベースとしたかのような結果となりました。

これを見ると、まだ戦いようはあったように思えます。
関税率を１０％に抑えつつ、貢物も同等以下にできただろうと、思えてしまいます。


ＥＵとアメリカの妥結に際し、「日本側のアドバイスを受けて、ＥＵもまとまった」との報道がありましたが、これは事実とは違うのではないかと、思えてしまうのです。
つまり、日本との妥結内容がベースとなったことを、「日本からのアドバイス」と表現した可能性です。
また、日本との妥結がベースとなることが想定されていたから、ＥＵから日本へのアドバイスと圧力があったのではないかと、想像できるのです。

ならば、更なる戦いようは、あったように思えるのです。
実際、ＧＤＰ比で見ても、対米貿易黒字額で見ても、ＥＵが対米投資額が小さいのです。
ＥＵがキチンと交渉していて、日本がそれに近付けたように見えます。
ついでに言うと、韓国は、必死に日本水準に近づけようとしたようにも見えます。


対米貿易黒字額は、ＥＵが２３６７億ドル、日本が６８７億ドル、韓国が６６２億ドルです。
これに対して、対米投資額は、ＥＵが６０００億ドル、日本が５５００億ドル、韓国が３５００億ドルです。
貿易黒字額に対する対米投資額が、日本が最も重いのです。

ＧＤＰ比で見ても、ＥＵは約１８兆ドル、日本は約４兆ドル、韓国は２兆ドル弱なので、ＧＤＰ比でも、ＥＵが良い妥結を導いています。（韓国が最も重い）

「ＥＵが日本のアドバイスを受けた」と言うより、「日本がＥＵのアドバイスを受けた」と言う方が、自然に見えます。

私は、今回の関税交渉の成績を付けるとすれば、辛うじて『可』の判定です。
それは、ＥＵの妥結内容との比較で、理解して頂けるのではないかと、思います。




日本政府の交渉陣を擁護するなら、ＥＵは、工業だけでなく、農業も盛んです。
そのため、アメリカ側には、ＥＵとの交渉材料が少なかったのです。

一方、日本は、自動車輸出に頼る経済態勢になってしまっています。
その結果、食糧問題を突かれ、苦しい交渉となったとも言えます。

まぁ、食糧自給率を落とす政治を続けてきた張本人が、自民党ですからね。


日本の政治家に、食糧問題の解決を期待するのは、愚かなのかもしれません。