当ブログでは、３年も前から、選挙制度の見直しを検討してきました。
現在、これまでの検討内容を整理するため、少し休んでいますが、これからも検討を続けていく予定です。




さて、公明党が与党の連立から離脱した途端、降って湧いたかの如く、『議員定数削減』が国会の重要議題に上り、衆議院のみ議員定数を見直そうとしています。
これは、維新の会との連立条件に『議員定数削減』があったこと、高い支持率を得ている内に、衆議院を解散総選挙したいことが、背景にあるのでしょう。
維新の会も、民主党にできなかったことを維新の会はできることを示したいのでしょう。

野党は、これを機に、選挙制度見直しを持ち出しています。
でも、与党にしても、野党にしても、公約に選挙制度見直しはあったでしょうか。
選挙制度を公約に掲げていたのは、公約の要約の範囲では、与野党の中で、みんなの党くらいしかなく、議員定数でさえ、要約には出てきません。
正に、降って湧いた議題です。

政治家の御都合主義は、毎度のことなのです。
それを、正面から受け止めようと思います。

今回は、議員定数削減に限定して、話を進めます。



議員定数削減の大義は、議員の「身を切る改革」です。
ですが、議員定数削減が「身を切る改革」になるのか、疑問です。


日本は、人口比の国会議員が少ない国です。
その分、地方議員が多い国です。
トータルで見ると、日本の議員数は、特に少ないとは言えず、平均的なところです。
一方、就労人口の総人口に占める割合が低下しており、議員定数も、国会だけでなく、地方議会も含めた大局を見ながら、議論してほしいところです。

国会議員定数だけの議論は、「身を切る改革」とは別問題のように感じます。


議員が持つ特権の数や量を減らすのではなく、特権を得られる人の数を減らしたいようです。

日本の国会議員の給与（諸費用込み）は、世界で３番目なのだそうです。（２０２２年）
これに、国会議員数に比例する政党助成金が、上乗せされます。
一方、日本国民の１人当たりのＧＤＰは、Ｇ７では最下位の３７位です。（２０２２年）
なぜ、議員給与は、下げないのでしょうか。
なぜ、先進国の最下位付近まで、議員給与を下げないのでしょうか。


秘書の問題もあります。
日本では、公設秘書を３人まで抱えることができます。
３人には、国から給与が出ます。また、厚生年金にも加入します。
私設秘書を含めた秘書数は、世界に見ても少なくはありません。

問題は、秘書の条件が緩いことにあります。
政策担当秘書こそ、それなりのレベルが要求されますが、公設第一秘書、同第二秘書は、特に条件がありません。
これが、世襲の基盤となっているのです。

世界では、近親者が秘書になることを認めていない国が多いのです。
ですが、日本では、配偶者以外なら近親者でも秘書になれます。
例えば、アメリカは概ね４親等以内、イギリスは概ね３親等以内、フランスは概ね１親等を禁じています。もちろん、配偶者も秘書になれません。
日本は、配偶者こそ秘書になれませんが、子はなれるので、世襲しやすいし、議員一家の収入としても結果的に加算されます。
議員の子が優秀だと言うのなら、優秀な者しかなれない政策担当秘書に限定して認めるのは、案にならないのでしょうか。それとも、「政策担当秘書にもならない程度だけれど、実は優秀なんです」と言うつもりでしょうか。（言いそうだなぁ・・・）


定数削減は、一つ間違うと、独裁政権になりやすくなります。
ただでさえ、小選挙区制により、与野党で１議席当たりの得票数に３倍の開きがあるのです。
定数削減は、独裁政権誕生のリスクが付きまといます。
定数を削減するなら、小選挙区制も同時に見直さなければ、危険なのです。



定数削減が「身を切る改革」なら、身を切る目的について議論したいところです。
大方、国会も身を切るのだから、国民サービス（年金や健保等）も減らすと言いたいのでしょう。

ですが、それなら、なぜ歳費や諸費用の補助を削減しないのでしょうか。
なぜ、政党助成金を廃止しないのでしょうか。
なぜ、政治資金と政党助成金の二重取りを続けるのでしょうか。
もっと言うなら、なぜ防衛費だけ削減しないのか、大いに疑問なのです。
防衛費は、科研費より桁外れに大きな額です。
防衛費を少し減らせば、出費を減らしつつも文教予算は増額させられます。

歳費を減らさず、防衛費を増やすのは、国民のための防衛ではなく、政権のための防衛ということにならないのでしょうか。


本気で身を切る改革を断行するなら、議員定数より先に、歳費や政党助成金の削減に手を付けてほしいものです。