当ブログ、「豊葦原中津谷のニニギ」のメインテーマは、食糧自給率の向上です。
これをテーマにした背景には、人口増加、地球温暖化で食糧不足が懸念されること、
日本の食糧自給率が名目で３９％、実質で３２％程度であること等があります。

そこで、２１００年時点のあるべき日本の姿を検討してみようと考えた次第です。
あるべき日本の姿の中で、「食糧自給率１００％以上」とする点だけは明確です。
ですが、これを実現するためには、様々な要素を整理していく必要があります。
その内容は、多岐にわたりと同時に、私には荷の重いものになりそうです。
予定している内容が全てできたなら、「ノーベル経済学賞」も夢ではないのではと、
思っているほどです。

流石に、「ノーベル経済学賞」は無理ですが、一つずつ解決していこうと考えています。

例によって、ノンビリとやっていきます。
完了予定は考えていませんが、２年間程度は必要だろうと思います。
気長にお付き合い願えますよう、お願い致します。

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#2100年の日本

日本の未来を語る際に、私が最も重要と考える事は、人口です。

人口を考える際には総人口と人口ピラミッドがありますが、今回は総人口のみを考えます。

 

２１００年時点で、日本は食糧自給率１００％を達成している必要があります。

では、日本の国土でどれくらいの食糧を生産できるのでしょうか。

現時点の食糧自給率は３９％です。

ですが、飼料の大半を輸入に頼っており、（概算ですが）実質の食糧自給率は３２％程度とみています。

つまり、約４０００万人分の食糧しか自給できないと思われます。

耕作地は約４５４万ｈａです。
一人分の食糧を生産するために必要な耕作地は１０ａなので、４５４万ｈａで４５４０万人分の食糧を生産できる事になります。
現在の日本の食糧生産の実力は、４０００～４５００万人分と考えて良さそうです。
これは、食糧自給率に換算して、３２～３６％に相当します。

では、どれくらいの増産が可能でしょうか。
まず思い付くのが、耕作放棄地と荒廃農地です。
荒廃農地は、約２７万ｈａにも及びます。
１０ａで一人分と仮定すると、合計で約４８１０万人分の食糧が生産できることになります。

「荒廃農地の現状と対策」（農林⽔産省 農村振興局 地域振興課）より抜粋
https://www.naro.affrc.go.jp/nilgs/kenkyukai/files/houboku2015_koen02.pdf#search=%27%E8%80%95%E4%BD%9C%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%9C%B0+%E8%8D%92%E5%BB%83%E8%BE%B2%E5%9C%B0%27

仮に、肉食をやめて、飼料の代わりに米や小麦等を生産したとしましょう。
その場合、７ａで一人分を生産できるので、約６９００万人分の食糧が生産できます。


ただ、この計算には、様々な仮定があります。

まず、農機具とその燃料が入手可能である事。
種苗や農薬が入手可能である事。
農業従事者人口が足りている事。
農業用水が足りる事。
農家が生計を立てられ、かつ消費者が購入可能な販売価格である事。
また、漁業も、現状と同じレベルが維持できる必要があります。

様々な仮定の上で成り立つ計算でしかありませんが、日本の人口は５０００～７０００万人程度が理想のようです。
「豊葦原中津谷のニニギ」の見解としては、２１００年に日本の人口は６０００万人程度であるべきとします。

 

２１００年の日本の人口を６０００万人にするべきと言うと、政治家や政治に詳しい方は「社会保障がもたない！」とおっしゃるかもしれません。

確かに、人口ピラミッドは歪な形となっており、このままでは現状の社会保障を維持する事は難しいと考えられています。

 

では、その対策は、人口の維持だけで可能なのでしょうか？

政府は、海外からの移民を受け入れる事も検討されていますが、それで解決できるのでしょうか？

私には、本質を見極めていないように思えます。
 

仮に、平均寿命を８５歳としましょう。

全員が８５歳まで生き、８５歳で亡くなるとします。また、全員が２０歳から働き始め、６５歳で退職するとします。

こう考えると、８５年の人生の内、４５年間を現役として生きる事になります。

残りの４０年間は、親か子の世話になる計算です。

実際には、出産・育児や病気で働けない期間もあるので、大雑把にみて、人生の半分を現役で仕事をする計算です。

社会全体として見れば、人口に占める就労人口の比率は５０％程度になるはずです。

単純化すれば、収入の半分を社会保障費に充てれば良い事になります。

 

ですが、社会保障費以外はどうなるのでしょうか？

交通インフラや学校、果ては防衛予算まで、様々な費用が掛かります。

最初に、「完璧に検討できればノーベル経済学賞」と言ったのは、複雑に絡み合う社会の仕組みの難しさに加え、数値化の構築と理解は相当に困難だからです。

この辺りは、少しずつ検討・検証し、シミュレーションが可能なレベルに構築していくつもりなので、御意見がありましたら、コメント下さい。

さて、本題に戻りましょう。

「社会保障制度を維持するために移民を受け入れる」考え方は、将来を考えていないように感じるのです。

移民を受け入れると言うことは、彼らの老後の社会保障も考えなければなりません。
温暖化で食糧調達が難しくなった際には、移民にも食糧を与えなければなりません。
ちょっとでも日本人との差があれば、不満が爆発して大きな混乱を招くことになります。
「先々まで考える必要はない。将来は科学技術も発達して・・・」と言う方は少なくありませんが、誰が科学技術を発達させてくれるのかを考えたことがない人間の妄言に過ぎません。
きちんと将来までを見通しておくべきです。
特に、人口は直ぐには変化しないので、長期に渡る視野が必要です。


さて、人口が目標の６０００万人になるのは、いつ頃のことでしょうか。
以下は、総務省統計局のデータを基に作成した人口推移予測グラフです。


このグラフでは、２１００年頃には日本の人口は５０００万人程度になっていると予想されます。
目標は、６０００万人で安定させることですから、いずれにしても少子化対策は必要です。
少子化対策の結果、２１００年時点で６０００万人より人口が多くても、それ自体は問題ではないと考えます。
むしろ、緩やかに６０００万人に向かって変化させていくことが大事だと思っています。

日本の人口を６０００万人にすべき！

このように主張する根拠は、今世紀の半ば以降は食料自給が重要な政治課題になると考えているからです。

６０００万人と言う数字は、現在の人口の半分程度です。
つまり、自然減を利用して日本人を半分に減らそうというのです。
ですが、全国４７都道府県を見渡すと、過疎に苦しむところもあり、一律に人口を半減させるわけにはいきません。

自給率向上を目指すのは、食糧事情の悪化を予想してのことです。
食糧事情を悪化させる要因の一つは、言うまでもなく地球温暖化です。
食糧事情の悪化と並行して、二酸化炭素排出量の制限が世界で厳しくなる事が予想されます。そうなると、食糧輸送に伴う二酸化炭素の排出も、削減が求められると思われます。例えば、東京は毎日数万トンの食糧を都外から輸入しているのです。この輸送にメスが入る可能性が高いのです。
食糧輸送を減らすことも含め、食糧自給率が１００％に満たない都道府県を中心に人口を削減することにします。

では、都道府県別の食糧自給率を見てみましょう。

これを、ワースト１０に並べ替えてみましょう。

一目で分かるように、自給率のワースト１０は、人口が多い都府県が上位を占めています。
上位５都府県の人口合計は４０００万人を超え、１０都府県では６０００万人に迫ります。
ここの人口を減らさなければ、目標の６０００万人に届くはずがありません。

そこで、都道府県別に、食糧自給率が１００％に満たない人口を一定の割合で削減する事にします。
人口を６０００万人にするため、削減割合は８５％とします。
例えば、人口が２５０万人で自給率が２０％なら、２００万人分の食料が不足しますので、２００万人の８５％に当たる１７０万人を削減することになります。
なお、食糧自給率が１００％以上の道県は、現状の人口を維持する者とします。

この条件で、２１００年の日本の目標人口を算出してみました。

私が描く２１００年の日本の都道府県別人口です。

なんと、東京都の人口は、２０８万人になっています。
現在と比べると、１０００万人以上も減らす必要があります。
ですが、よく見ると、削減後の東京都の食糧自給率は、わずか８％なのです。
逆に言えば、現在の東京都の人口は、尋常ではない状況なのです。極端に人口が集中し、農地を宅地化して拡大を続け、６０００人／ｋｍ²に迫る人口密度になってしまったのです。
２１００年の目標は、この異常な状態を少しばかり改善するとも言えそうです。

２１００年までに日本の人口を半減させるべきと行ってきましたが、実際に人口を減らした後の各都道府県の人口の順位は、どんな風に変わるでしょうか。
前回のデータを基に、ワースト１０とベスト１０を表にしてみました。

現在は最も人口が少なく、合同選挙区になっている鳥取県と島根県は最下位を脱して、それぞれ４４位と４０位に変わります。
代わって、大都市圏に近い山梨県と奈良県が最下位になります。
２０１３年のワースト１０から抜け出すのは、佐賀県（４２位⇒３２位）と秋田県（３８位⇒２４位）です。一方、２１００年にワースト１０にランクインするのは、奈良県（３０位⇒４６位）と沖縄県（２６位⇒３９位）です。

一方、最も人口が多くなるのは、北海道です。
東京都は、６位に後退します。また、ランク外に落ちるのが、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、静岡県の５府県もあります。ワースト１０の入れ替えは２県だったのに対して、ベスト１０の入れ替えが５府県に及ぶ点が、印象的です。

ところで、都道府県間の人口で、最も多い県と最も少ない県の人口比は、２０１３年の２２．６倍から２１００年は１８．６倍に変わります。因みに、極端に人口が少ない山梨県を除くと、人口比は１２．９倍になります。
大都市圏の過密が解消される方向になります。
ただし、人口が減るので、２０１６年から採用されている合同選挙区は、むしろ拡大すべき状況となります。


次回ですが、２１００年のワースト２になる山梨県と奈良県について、もう少し踏み込んでみます。

２１００年までに日本の人口を半減させるべきと行ってきましたが、
４月１０日に厚生労働省も将来推計人口を公表しました。
（ニュースのリンク⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000049-jij-pol）


これによると、２０１５年に１億２７０９万人だった人口は、２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万人になるそうです。
高齢化も進み、６５歳以上の人口も、２０１５年の２６．６％から３８．４％に増えると見込まれています。

それ以外の数値は、以下です。
・出生率　：２０６５年の見込みが１．４４
・平均寿命：男性８４．９５歳　女性９１．３５歳
・年金負担：（現役／高齢者）　２０１５年＝２．３人　２０６５年＝１．３人
・人口構成：　　０～１４歳　　　　　　１５～６４歳　　　　　　　６５歳～
　　2015年　１５９５万人（12.5%）　７７２８万人（60.8%）　３３８６万人（26.6%）
　　2065年　　８９８万人（10.2%）　４５２９万人（51.4%）　３３８１万人（38.4%）

約１ヶ月も空いてしまいましたが、今回は、２１００年に人口でワースト２に墜ちる山梨県と奈良県について、検証してみます。

まず、現状を確認してみましょう。
山梨県も、奈良県も、それぞれ首都圏と大阪圏に隣接しています。
その関係で、一時期、ベッドタウン化しつつありました。
まずは、過去の人口の変化を見てみましょう。



上は、全国と山梨県、奈良県のそれぞれの人口のピークを１００％として、人口の変化をグラフにしたものです。
山梨県も、奈良県も、全国よりも早く、２０００年以前に人口減少が始まっています。
バブルが崩壊して宅地開発が低調になった時期と人口減少の時期が、ほぼ一致しています。



上は、１９９５年を１００％として、農地面積の推移をグラフにしたものです。
全国平均より、山梨県も奈良県も、早いペースで農地が減っていることが分かります。


上は、農地減少率の全国平均に対する山梨県と奈良県の農地減少率の比をグラフにしたものです。
大規模開発の影響を抑えるために３年間の移動平均で表しています。

バブル期を含む１９８０年代頃に、急激に農地が減っていることが分かります。
これは、首都圏で言えば埼玉や千葉のベッドタウン化が限界に達し、山梨県にまでベッドタウン化の波が押し寄せた事を示していると思われます。
奈良県においても、山梨県と似た状況になっていたものと考えられます。
しかし、景気が低迷し、山梨県や奈良県のような遠隔地のベッドタウンの需要が落ち込み、農地の宅地転用は進んだが人口は流出したのでしょう。

過去の宅地開発とは逆に、人口が減少に転じており、農地を宅地や商業地等に転用したのに無駄になり始めているとも推定されるのです。
つまり、農地が減り、食糧自給率が下がってしまったが、一時的に流入した人口も大都市圏に流出して減少してしまったのです。
結果的に、２１００年には人口が最も少ない県になる可能性が高まったのです。


この現象は、日本の縮図とも言えます。
つまり、２１００年を語る上で、転用された農地は大きな問題になります。
そのことは、後日、検証していくことにします。


「２１００年の日本の人口」と題して書いてきましたが、一度、閉じる事にします。
次のテーマは、「２１００年の日本の産業人口」を考えています。
６月頃から再開する予定です。

現代社会は、様々な交通手段で世界中を飛び回ることができます。
しかし、ほとんどが化石燃料を用いています。
身近なところでは、自動車はガソリンか経由で走ります。
もちろん、一部の自動車は電気や水素で走りますが。

では、２１００年の日本は、今と同じように化石燃料で交通機関を動かしていてよいのでしょうか。
地球温暖化を考えると、化石燃料やメタンハイドレートを使うことは許されないでしょう。
ですが、化石燃料を用いない交通機関は成立するのでしょうか。
今回は、それについて簡単に考えてみましょう。


まず、自動車です。
現時点で考えられるのは、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）です。
乗用車サイズでは既に実用化しており、トロリーバスも実用化していることから、
バスやトラック等の大型車への展開も難しくはないでしょう。
燃料となる水素の生産も、電力も、発電すれば良いわけです。
発電において、ＣＯ₂を出す化石燃料やメタンハイドレートを使う事は許されませんが、
この件は別の機会に取っておきましょう。


次は鉄道です。
鉄道は、電化すれば解決します。
しかし、ローカル線の電化は費用が掛かるので大変です。
この対策として、充電式の電車が考案されています。
充電式の電車は、駅に停車している間に充電し、駅間は充電した電力で走行します。
これなら、ローカル線を安価に電化することができます。


次は、船舶です。
モータボートや艀、漁船レベルまでなら、最も実用性が高いのは燃料電池でしょう。
近距離を航行する小型の貨物船やフェリーも、燃料電池でいけるかもしれません。
しかし、遠洋漁船や国際航路の貨物船は、燃料電池で動かすことができるのでしょうか。
ちょっと難しいように思います。
大型船の一部は原子力船も可能でしょうが、廃船時に原子炉をどう処分するのかを考えると、安易に原子力船を推すことはできません。
なので、大型船舶の機関はカーボンニュートラルで考えたいと思います。
つまり、植物由来のアルコールや軽油を使用するのです。
それでも、現状のディーゼルエンジンを大幅に改良する必要があります。


最後は、航空機です。
航空機は、重量も容積も制約が厳しいので、大きなタンクに水素を詰めることも、
重い充電池を積むことも無理です。
特に、ヘリコプターはタービンエンジン以外では成立しにくいでしょう。
やはり、カーボンニュートラルで考えるしかないでしょう。
ジェット燃料は、軽油の一種です。
植物由来の軽油と、それに適応するタービンエンジンとの組み合わせとなります。


個人的には、カーボンニュートラルは好きではありません。
最大の理由が、食糧になるはずのものを動力の燃料として使うことになるので、
温暖化で食糧生産に影響が出るであろう今世紀末に、飢える人を横目に植物由来の燃料を
使い続けることには抵抗を感じます。



今回は、さらりと触れただけです。
面白いネタなので、いずれ深堀することにします。

アリとキリギリスの寓話を知らない方はいないでしょう。

スピンオフ版として、あるべき法律体系について、まとめてみます。

  

このような話題を取り上げると、ほとんどの場合、農業を優先する法律を作るべきとか、
環境を守る法律を作るべきといった内容になりがちです。

ですが、今回は人口減少と絡めた内容です。

 

 

日本の法律は、非常に複雑です。

それは、量的に莫大なためでもありますが、論理的にも体系的にも複雑なのです。

それゆえ、一般人には理解不能で、弁護士でさえ、分野毎に専門化しつつあるのです。

 

これは、法律の役割を考えると不可解な状況です。

そうですよね。

だって、法律を守らなければならないのは、国民全員なのです。

法律は、社会をスムーズかつ公平に動かしていくために存在するのです。

人を罰するために存在する訳ではありません。

弁護士でさえ把握しきれない、あるいは個々に解釈が異なる現状は、法律としてのあるべき姿とは思えません。

 

 

ならば、どうあるべきなのか？

 

あるべき論で言えば、国民のほとんどが理解できる内容であるべきです。

そうすることで、法律は合理的に運用できるようになります。

あるべき姿にする方法の整理は、次回にまとめることにします。

前回の結論は、法律は、国民のほとんどが理解できる内容であるべきというものでした。

 

 

では、どうすれば良いのか？

 
国民が法律を理解するためには、二つの糸口があります。
一つは、法律そのものの整理して理解しやすいようにすることです。
もう一つは、法律を理解するために必要な学力を、義務教育でしっかりと行うことです。

 

 

法律は、継ぎ接ぎで作られています。

その要因の一つとなっているのは、技術の進歩により、新しい可能性が生まれてくるためです。

進歩の中には、テクノロジーの他に、社会システムの進歩も含まれます。
例えば、保険会社が出す新商品のように、サービスの内容の進歩が含まれます。

この新しい可能性は、悪用や不公平等の問題を生み出す場合があります。

そういったマイナス要素を抑え、社会の利益となるようにするために、新しい法律が必要になるのです。

 

ただ、一つの疑問が生まれます。

なぜ、新しい課題は、従来の法律の解釈の範囲内に収まらないのか？

新しい法律を作れるという事は、概念的には従来の手法が有効なのです。

ところが、法律の解釈の分野では、従来の概念を適用できないのです。

使う際には利用できない概念が、作る際には利用できるとは、理系人間にはちょっと不思議な感じです。

 

この要因は、最高裁の判例にあるようです。

判例が、判断の基準になると同時に、制約にもなるのです。

しかし、判例自体、対象となっているのは、特定の案件です。

当然、狭い範囲に限定された判断になってしまうと思われます。

もちろん、考え方を明確にはするので、ある程度の応用は可能ですし、「法の下での平等」との思想からも、一つの判例に基づいて以降の判決を行うことは悪くはないと思いますが、「最良か？」と問うた時、「最良だ！」とは返せないと思います。

例えば、最高裁の判例がない内に、一審で結審した場合、その後に最高裁が異なる判例を作り出すかもしれません。これは、「法の下での平等」にはそぐわない事例と言えます。

法律は、その体系の中で、新しい課題を受け止められなければなりません。



次回は、法体系の見直し方です。
（※少し間が空きそうです）

法体系を整理する上で、数学を利用する方法があるはずです。

現状の法体系では、四則演算しか使用していません。
税の計算も、累進課税は階段方式です。
そのため、計算する場合に全部を知っておく必要があります。

これを指数等で表す方程式にすると、階段式ではなく、連続的に計算可能になります。


ただ、指数等は一般人には理解しにくいとの批判があるでしょう。
ならば、教育を変え、法律を理解するための数学の教育を増やせば良いことです。


私の発想は、理系に偏っているように思われるでしょう。
ですが、金利計算のように、日常生活でも同程度の数学が使われているのです。
元々、金利計算では複利計算をしています。
これは、指数関数になります。
現状でも、この程度の数学は使われているのです。
指数関数の教育を充実させることは、日常生活でも役に立つのです。

こう考えると、現状より数学の教育を充実させることは、メリットが多いように思います。


現状の法曹界の人々が見れば、私のアイデアはあり得ないかもしれません。
数学が苦手と思っている方も、同様かもしれません。
ですが、ならば複雑化が進む法体系を放置するのでしょうか。
それとも、ＡＩを用いて裁判を行い、判決を出す時代を望んでいるのでしょうか。

それよりは、法体系を見直し、理解に必要な教育を子供達に与える方が、日本の未来として望ましいのではないでしょうか。

一応、法体系の合理化が必要であることを述べました。

多くの方は、「そんな事は出来っこない」と思われたでしょう。
でも、私は「人々の意思で法体系の合理化が進む時代が来るのではないか」と考えています。

現状の法律は、複雑怪奇です。
この対策として、法曹界へのＡＩの導入が考えられます。
おそらく、法律事務所の法律相談から、ＡＩ導入が始まるでしょう。
これが一般化し、実際の裁判を判決後に検証する際にもＡＩが用いられるようになり、法改正を経て裁判に用いられるように変わると予想しています。

この状況を考えてみてください。
法律相談をすればＡＩで判断してもらえるとしても、実生活でＡＩを使う機会は少なく、気付かずに法律に違反してしまう可能性はあります。
しかし、裁判ではＡＩによって裁かれることになります。
つまり、人の行いを機会であるＡＩが裁くことになるのです。

ここまで進めば、法体系の是正が話題になるはずです。
再び、ＡＩに御登場願い、法律の分類と整理を行い、法体系を見直すことになるのです。

あり得ないことではないでしょう。
法体系が見直されなかったとしても、ＡＩで裁判を行うようになれば、結審が早くなり、法曹関係者の合理化も進むはずです。

法体系の整理がなされなければ訴訟数が減らない点で課題は残りますが、ＡＩで裁判をするようになれば、ある程度の合理化が進むので、「２１００年の日本のあるべき姿」としての一つの形にはなります。

ただ、「人を裁くのが機械であってはならない」との感情論だけでＡＩの導入を阻む勢力も、法曹界や一般社会には出てくるでしょう。
その時には、少し賢くなって、ＡＩが不要な法体系を構築してもらいたいものです。

少子化が世の中の問題となっています。

この対策については、当ブログでは優先度が低いので、別の機会に残しておきます。

 

少子化の問題の一つが人口が減少することです。

人口が減少すると何が問題なのでしょうか。

数え切れないほどの問題がありますが、大きな問題として経済規模・産業規模の縮小があります。

この部分だけでも問題は多岐に渡るのですが、当ブログに関係が深い農業生産に光を当ててみたいと思います。

 

 

あるブログにおいて、「少子化の影響で、農業生産力が低下する」旨の御意見を頂きました。

前述の「経済規模の縮小」から推定される問題なのかの一つを指摘されたものと思われます。

日本の農業の特徴として、労働力集約型であることがあげられます。

つまり、労働力が減少すれば、生産力も減少すると考えられるのです。

では、対策はないのでしょうか？

 

まず、労働力の確保です。

近年、農業法人が増えており、会社組織による運営がなされています。

この方式の場合、人口の増減より会社の収支の方が、労働者数に影響します。

つまり、少子化で人口が減少しても、給与水準が高ければ、労働者を確保できることになります。

（もちろん給与水準が低ければ、労働者を確保できず、農業生産力は低下します）

 

もう一つは、作業の効率化です。

こちらは、過去半世紀余りの野放図な都市化によって、大規模農業に有利な耕作地から都市化してしまっています。

単純な大規模化では、効率化は難しいところです。

ですが、大規模化のメリットとして、専門家を置きやすくなる点があります。

専門化により、多少の効率化は望めます。

 

ただ、これらの対策は、現状に対するものでしかなく、「２１００年の日本のあるべき姿」としては、肝心の「あるべき姿」が見えてきません。

「２１００年の日本のあるべき姿」では、食糧自給率を１００％にするために人口を６０００万人とすることを目標としています。

しかし、農業人口を適正化できないなら、継続的に食糧自給率を維持できません。

つまり、前述のような生産力ありきの対策では、真の問題解決にならない可能性があるのです。

 

「２１００年の日本のあるべき姿」では、産業別の人口構成を想定していく予定です。

人口構成が見えてきたら、経済が回るか、シミュレーションを行いたいと考えています。

ただ、それを実現できる実力が私にあるのか、甚だ疑問ではあります。

 

まあ、できるところまで進めていくことにします。

 

 

日本の生産効率は、世界の中でどれくらいなのでしょうか。

計算は、一人当たりの収入を平均就労時間で割り算して求めました。

これを見ると、日本の生産効率は、あまり高くないようです。
ＵＳドルで計算しているので為替レートの影響はありますが、高いとは言えない数値です。

ルクセンブルクは異常に高い数値です。
理由は分かりませんが、人口が少ない国は、特定の業種の収益が生産効率に利く場合があります。
ルクセンブルクの人口は５０万人余りしかないので、何かの理由があるのでしょう。
これは、人口が多い日本（私の案でも、日本の人口は６０００万人）では参考にしにくいと思われます。
同様に、人口７７０万人のスイス、４９０万人のノルウェーも、参考にならないかもしれません。


そこで、Ｇ７を基準に検証し直してみましょう。


これで見ても、日本の生産効率は低いと言えます。
比率で見てみると、日本を１００とすると各国は、以下のようになります。

　アメリカ　１４２
　ドイツ　　１３５
　フランス　１１４
　カナダ　　１０９
　イギリス　１０５
　日本　　　１００
　イタリア　　７８


日本の生産効率が低い理由はさておき、現在の米国並みの生産効率を実現すれば、日本の人口が９０００万人まで減っても同額のＧＤＰを維持できることになります。

私は、人口を減らすことを提案していますが、ＧＤＰの減少を最小限に留めなければ、多額の国債の返済が滞ることになってしまいます。
なので、日本の生産効率が低いことは、考えようによっては改善の予知がたっぷりあることを意味するので、私にとっては追い風とも言えます。

私は「日本の人口を半減させるべき」と主張していますが、
「いやいや、最低でも１億人は維持すべき」との御意見もあるでしょう。

両者は、逆方向と言っても良いくらいの違いです。

同然、施策にも違いが出てきます。

 

そこで、どちらの方向性を採用すべきか、私の個人的な意見を聞いて戴こうと思います。

 

 

満員電車を想像してください。

例えば、年末年始の新幹線の混雑です。

酷い時には、２００％を超える乗車率になります。

適正数の２倍以上の乗客を乗せているわけです。

私がイメージする日本の現状は、これと同じです。

日本は、適正値の２倍の人口を抱えていると考えています。

 

これに対し、「人口を維持すべき」との考えは、新幹線を例にとるなら、
「乗車率２００％を維持しなければ採算が取れない」と言っているように聞こえます。

つまり、国内の生産力や社会保障を維持するために、
適正な人口の２倍を維持しなければならないとの意見として、とらえることができます。

 

 

確かに、人口が減れば、国内の生産力は半減し、社会保障の維持も困難になるでしょう。

ですが、「だから、人口を維持しなければならない」との考え方は、間違いです。

 

論点は、適正な人口はどれくらいか？　であって、
人口を維持しなければならない理由を探すことではありません。

適正な人口が判明すれば、その人口に近付け、維持する方策を考えるのです。

 

現在の人口が適正であっても、半分の人口が適正であっても、
その人口にする、あるいは維持するためには何らかの施策を必要とします。

どちらの施策が容易かで、適正な人口を決めるのは、本末転倒です。

理想の人口を見極め、その人口を実現するための課題を解決することを考えるべきです。

 

 

もちろん、私の考えが誤っている可能性はあります。

新幹線の例で言えば、現在の日本の人口は定員くらいなのかもしれません。

現在の人口が適性なのであれば、その状態から乗客を半分にしろと言う私は、
適正な人口から「過疎化させろ」と言っていることになります。

 

だからといって、「採算が採れているから適正な乗客数」との単視眼的な発想だけで、
私の考えを否定されないよう、御注意ください。

私は、国土の能力（主として食糧生産力）から適正な人口を考えました。

これを否定するのなら、これに代わる根拠を示すべきです。

その上で、議論できればと思います。