豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 食糧自給率


備蓄米が、市場にはほとんど流通していないため、米価は今も上昇を続けています。

流通が滞っている理由について、各専門家が解析をしているようですが、推測の域をでません。
根拠となるデータに乏しいからです。


スピンオフ・ブログでは1ヶ月前に、当ブログでは2ヶ月前に、備蓄米の流通を追えるようにすべきと、指摘していました。

〈スピンオフ・ブログのリンク〉

〈当ブログの当該記事のリンク〉
https://imutakatumi.officialblog.jp/archives/46500812.html

それを、政府は、準備していなかったようです。



政府が、備蓄米の保護責任を放棄しているなら、警察に捜索願いを出すしかなさそうです。

万が一にも、備蓄米を誘拐しているなら、刑事責任を問わなければなりません。







【追伸】

当ブログで書いてきたことは、真面目に読んでおいた方が良いと思いますよ。

(怪しい! 絶対に怪しい!! このブログは、絶対に怪しいぞ!!!)




国は、備蓄米の放出を決めました。
ただ、米価は下がらないどころか、作付け前の米にまで買い付け(茶田買い)が入っているようです。

こうなると、備蓄米を放出しても、流通経路の途中で滞留し、流通量が増えない可能性も出てくるでしょう。
また、備蓄米に対する何らかのネガティブなフェーク・ニュースを垂れ流すことで、通常の流通米に需要が集中するようにするかもしれません。


これらの対策を、政府は準備しているのでしょうか。
最低でも、備蓄米の行方を追跡できるように、キチンと準備しておくことです。

相手は、茶田買いまでするのです。
軽い気持ちで備蓄米を流すのでは、何も解決しないと思います。


備蓄米放出で米価を下げられないなら、日本の食管レベルは、無政府より悪いと言えそうです。

伊牟田ごときに馬鹿にされないような、主食の管理をしてもらいたいものです。
それさえできないなら、今世紀後半にやってくる世界規模の食糧難から、国民を守ることはできません!

昨日、バイデン大統領が、外国人の受け入れ、すなわち移民に対して、門戸を閉ざしているとして、中国、ロシア、インド等と並んで、日本を批判しました。


まず、当ブログのスタンスは、バイデン大統領の仰る通り、排外主義です。
世界的な食糧不足が発生した時、移民にも食糧が回るようにしなければなりません。
ですが、食糧自給率が低い日本は、食糧の確保自体が困難になっていきます。
その時に、移民が多ければ多いほど、苦しくなります。

バイデン大統領は、「移民が多い国は、経済が好循環になる」としていますが、逆に見るべきです。
「移民がいなければ、経済は回らないのか?」
あるいは、「移民がいなければ、経済が回らない理由は何か?」を考えるべきです。
実際、日本でも、技能実習制度を使って、外国人労働者を取り込もうとしています。
なぜ、この制度が必要なのか、早急に根本原因を考えないと、大変なことになります。

そもそも、食品価格が高く、通貨安の国に、態々移民してきますか?
移民はおろか、技能実習生が来ますか?

移民や技能実習生が必要になる理由が、肝心なのです。
それは、自動化が遅れ、効率が悪い生産システムを抱えているからです。
特に、農業分野で自動化が遅れているのは、地理的に欧米諸国と異なるため、日本独自のシステムの構築が必要なのに、そこへの着目がなく、単純に「農地が自動化に不向きなため」と言うだけなのです。
その一方で、自動化に有利な平地の農地は、次々に都市化を進めています。
言行不一致なのです。

いずれ、山間地の農地でも、自動化は進むでしょう。
ただし、自動化の機械類は日本製ではないだろうと、私は予想しています。



さて、バイデン大統領の「排外主義」ですが、移民の国の支配者らしい発言ですね。
自らを正当化するための発言とするなら、スジが通ります。
大統領選挙のライバルであるトランプ氏に至っては、新たな移民を排除しようとする独裁者的な発想になっている点は、少々狂気を感じます。


バイデン大統領に言いたい。

逆から見て考えないと、反論を食うだけですよ。

政府は、経済安全保障と食糧安全保障を見据えた法改正が、閣議決定されました。


当ブログは、食糧自給率向上を目的として始めました。
また、『2100年の日本のあるべき姿』では、経済安全保障にも関係する内容となっています。
政府が、経済安全保障と食糧安全保障に関心を示したことは、当ブログなら歓迎すべきなのかもしれません。

ですが、政府が示した方針は、力による支配、管理統制の強化でした。

ガッカリです。




食糧安全保障では、『食糧・農業・農村基本法』の改正が行われます。
農業の自動化の推進と、1年毎の検証が、盛り込まれることになっています。
物足りませんが、これ自体は悪くありません。

問題は、追加される法律です。



食糧安全保障のみを目的した『食料供給困難事態対策法案』は、ファシズムを想起させる雰囲気があります。

食糧の供給が不足した際、政府は、農業従事者に増産を要請できます。
更に不足した場合は、農業従事者に対して、生産・出荷計画の提出を求めます。
計画を提出しなかったり、正当な理由なく計画通りに生産・出荷しなかった場合には、罰則まで用意されています。

「出荷を増やせ」と言って、簡単に増えるでしょうか。
「計画通りに生産しなければ、罰金だ!」と脅せば、何でも実現すると思っているなら、政治家を辞めた方が良いでしょう。

生産計画を出させるより、農家、農業法人から増産に必要な支援の要望を出させる方が、まともな発想でしょう。
そして、そういった内容は、平時からやるべきで、緊急時に要求するものではありません。
支援もするとしていますが、緊急時だけ支援しても、意味がありません。
そもそも、簡単に増産できるはずがないのです。

種苗の入手から収穫まで、短くても数週間、果実や蒟蒻芋なら数年もかかります。栽培できる季節も関係します。
栽培の途中で、「収穫量を増やせ」と言われても、増えるはずもありません。
新田開発であれ、休耕田を再開するにしても、年単位の時間が必要です。
計画書には、来年度の予定出荷量、あるいは数年先の出荷量を記入することになるでしょう。



食糧難の対策は、生産者に命じて生産量を確保する考え方は、非民主的かつ愚かです。
対策は、もっと地味にやっていくべきです。

市場に流れる農産品の品質(形状や大きさ等)を緩めれば、廃棄分が減り、結果的に増産相当になります。
同様に、食糧の13%程度が、フーズロスとして捨てられているので、これをゼロにできれば、13%の増産と同じ価値を持ちます。

マクロで考えてみましょう。
食糧難の要因は、輸入の困難さの変化と、国内の生産量の変化が、考えられます。
輸入の困難さは、生産国の生産量の変化、為替の変化、生産国との関係の変化、海上輸送の困難さの変化等が考えられます。
食糧自給率を向上させれば、輸入の困難さによる影響を減らすことができます。
つまり、食糧難の要因は、国内の生産量のみとなり、食糧難のリスクそのものが減ります。





「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」

この法案の詳細は不明ですが、「農地の確保」とあり、緊急時には、政府による接収に可能性を残そうとしているのかもしれません。
そうであれば、民主主義とは対極の政治です。




全体として、力による政治、力による支配を感じさせる法案であるのに対し、食糧自給率の向上のような基本的な対策は、非常に甘いものとなっています。


背景には、TPPがあるのかもしれません。
TPPに抵触しないように、食糧増産は緊急時のみで、それ以外は輸入に頼るつもりかもしれません。
ですが、食糧輸出国が食糧不足になったなら、日本に輸出しなくなりますよ。
そして、一方的にTPPから離脱していくかもしれません。
TPPには、食糧安全保障のリスクを孕んでいるのです。

当ブログは、TPPには反対の立場を貫いてきました。
それは、食糧安全保障の足枷になるとわかっていたからです。


今の政治家は、日本を衰退させるための政策を続けているように見えます。
軍備にお金を費やし、教育や研究・技術開発にはお金を投じません。
まるで日本を売るかの如きTPPを進め、国債を発行しまくり、円安を招いています。
結果、物価は高騰し、食糧不安を生み始めています。


本当に、今世紀末の世界地図には、「日本」は残らないのではないかと、不安です。


 「1993年から2010年まで、2150Gt(2兆1500億t)の地下水を汲み上げたため、地軸が東へ年間4.3cm傾いている」

こんなニュースが、流されていました。

残念なことに、記者は、「地軸がズレる」ことに重きを置いているようですが、研究者の真の意図は、「地下水の汲み上げ量が多すぎる」ことに重きを置いているように思えます。
汲み上げ量の多さを示すために、「地軸がズレるくらい凄い」と言いたかったのでしょう。

本来なら、記者の役目として、社会的な問題に警鐘を鳴らすことがあると思います。
それを忘れて、意外性を重視してしまったようです。


でも、メディアを批判する当ブログでは、記者に代わって、汲み上げた地下水がどこへ行くのかを、考えることにします。

それには、『仮想水』を考える必要があります。


『仮想水』は、食糧を輸入すると、食糧生産に使用された水も、輸入されたことになるとの考えです。

大量に食糧を輸入する日本は、『仮想水』の輸入量も莫大なものになります。
日本は、毎年83億t(8.3Gt)の『仮想水』を輸入していると推定されています。

日本国内では、533億tの農業用水を使用しています。
両者を合計すると、616億tの水で、国民の食糧を生産していることになります。
食糧自給率に比して、国内の農業用水の使用量が多いのは、水を多く使う水稲米の生産が多いからでしょう。


日本では、国民の食糧を生産するために、国内外で616億tの水を使っています。
国民1人の1年分の食糧を作るためには、ざっと500tの水が必要だとわかります。

これを基準に、世界の80億人分の食糧を生産するために使われる水量を計算すると、4兆トン(4000Gt)の水が必要になります。

実際には,農地は乾燥地にも広がっているため、ここまでではありません。
現時点では、世界で約3兆t(3000Gt)の農業用水が、使用されています。
地下水は、18年間で2150Gtとされているので、農業用水の4%くらいが、地下水で賄われている計算です。

地下水の使用率は、意外に低く感じるかもしれません。
ですが、アジアで盛んな水稲米の生産は、使用水量が多い上、水稲米の生育には水に含まれる養分が必要なため、河川の流水を使用せざるを得ません。
水稲米の生産で大量の河川水を使用するため、相対的に地下水の使用量が少なく見えるのでしょう。

日本は、83億tの『仮想水』を輸入していますが、カロリーベースの食糧輸入率は70%に迫るので、8300万人分の食糧を輸入していると見ることができます。
この場合、1人分の食糧を生産するために必要な水量は、約100tとなります。
この場合、世界で使用される農業用水は、約8000億tと見積もることができます。
その場合、農業用水の15%を、地下水に依存していることになります。

地域によっては、農業用水の大半を地下水に頼っているところもあるでしょう。



日本は、食糧の2/3を海外に依存しています。
であるなら、『仮想水』に対しても、責任ある対応が求められます。

同時に、日本国内での水資源の維持・管理・新規開発を考えていかなければなりません。

↑このページのトップヘ