９５年前の今日（９月１日１１時５８分）、相模湾を震源とする関東大震災が発生しました。

死者・行方不明は１０万人を超える甚大な被害をもたらしました。

日本人は常に地震に怯えて生きてきました。

地震予知は、日本人にとって悲願であり、必ずや実現されると信じられてきました。

そのせいか、雨後の筍のよう民間地震予知会社が生まれ、そのデタラメな地震予知を信じてしまう人々が後を絶たない状況が続いています。

昨秋、地震学会も地震予知が事実上不可能であることを認め、方針転換を決めました。

しかし、曖昧な新方針の影響からか、なぜ地震予知ができないのかを明確にしなかったからか、未だに民間においてデタラメな地震予知が横行しています。

論理的に考えて、地震予知は不可能と考えても問題ないでしょう。

地震を予知するために必要な観測装置を埋設するための技術さえ、人類は手にしていないと言っても良いでしょう。

地震予知が不可能である以上、私たちにできることは、被災時には救援が来るまで耐えることであり、それまで耐えられるような備えをしておくことです。

さて、地震は、備えることで生き残る確率を高く保つことが可能です。

しかし、食糧難が起きたなら、どうやって生き残れば良いのでしょうか。

日本は、食糧の３分の２を海外に頼っています。海外で食糧を買い付け、日本に持ち込んでいるのです。

これができるのは、円が強いからです。

ところが、莫大な累積債務は、円を暴落させる可能性を秘めています。

『円が下がれば輸出が伸びる』というような緩やか円安ならば、対策が間に合うかもしれませんが、何かを切っ掛けとした急激な日本国債売りが始まれば、最悪は数分で円は大暴落となります。

こうなってしまうと、多少の輸出の伸びでは国債の売りを止めることはできず、輸出増加による収入増では食品を買うことができません。また、収入増は食品価格の高騰より時間的な遅れが出るので、食品を買えませんし、海外での買い付けも、円ではできなくなります。

このような事態は、地震と同様に、瞬間的に起きる可能性があり、前兆も分かりにくいと思われます。

一方では、個人でできる備えは少なく、外貨または金（きん）の形で資産を持っておくくらいです。これも、一般人の財力では、一時凌ぎにしかなり得ず、備えることは不可能に近いと思います。

現政権は、憲法を改正して、海外の紛争に首を突っ込もうとしています。
有事に強い円は、有事において軍事力を行使しないことに裏打ちされています。
海外の紛争で軍事力を行使するようになれば、有事に弱い円に変わるかもしれません。
私には、憲法改正は国の崩壊と食糧危機の引き金になるのではと、不安に思っています。

 

当ブログは、個人でできる備えとして、耕作放棄地の再農地化をはじめ、啓蒙活動の意味を含めて、様々な角度から紹介しています。