国土交通省は、限界集落維持のためのコストについて、具体的な検証を始めています。
調べたわけではありませんが、どう考えても「豊葦原中津谷」は限界集落のはずです。
政府としては、「コンパクトシティ」を形成して、過疎地の住民を一ヶ所に集めることで効率を上げたいと目論んでいます。
集落を維持するためには、道路、上下水道や電力等のハード面、ゴミ収集等のソフト面のインフラを継続していく必要があります。
また、過疎の集落は農業を主な産業としているケースが多いので、農業用水や倉庫など農業基盤も必要となります。
ただ、「コンパクトシティ」を形成すると、過疎地の荒廃は回復不可能なところまで行くでしょう。
「豊葦原中津谷」も、電気や道路を維持してもらえないなら、住み続けることはできないし、自給のための農業も不可能になります。
つまり、「コンパクトシティ」を進めるということは、「豊葦原中津谷」を潰しにかかることと同義になりかねません。
「コンパクトシティ」で利益を得るのは、ゼネコン関係でしょう。
地域拠点に集約するために、移転費用を含め様々なコストがかかります。
このコストは、ゼネコン等に支払われることになります。
このコストは、ゼネコン等に支払われることになります。
また、荒廃した土地をメガ・ソーラー等に再利用する時、利益の全てをゼネコンや大手企業が吸い取ってしまう可能性もあります。
こんな状態になった後に食糧難になれば、「コンパクトシティ」に住んでいても食糧を自給できないので、大都市と同じ飢餓に見舞われることになり、「コンパクトシティ」の継続自体も行き詰まる可能性があります。
やはり、根本的な過疎対策が必要なんでしょう。
過疎対策の基本は、仕事を作ることです。
なぜ、大都市圏には仕事があり、過疎地帯には仕事がないのか、深く考えてみる必要がありますね。
