豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ:食糧自給率 > 食糧自給率(政策)

政府は、経済安全保障と食糧安全保障を見据えた法改正が、閣議決定されました。


当ブログは、食糧自給率向上を目的として始めました。
また、『2100年の日本のあるべき姿』では、経済安全保障にも関係する内容となっています。
政府が、経済安全保障と食糧安全保障に関心を示したことは、当ブログなら歓迎すべきなのかもしれません。

ですが、政府が示した方針は、力による支配、管理統制の強化でした。

ガッカリです。




食糧安全保障では、『食糧・農業・農村基本法』の改正が行われます。
農業の自動化の推進と、1年毎の検証が、盛り込まれることになっています。
物足りませんが、これ自体は悪くありません。

問題は、追加される法律です。



食糧安全保障のみを目的した『食料供給困難事態対策法案』は、ファシズムを想起させる雰囲気があります。

食糧の供給が不足した際、政府は、農業従事者に増産を要請できます。
更に不足した場合は、農業従事者に対して、生産・出荷計画の提出を求めます。
計画を提出しなかったり、正当な理由なく計画通りに生産・出荷しなかった場合には、罰則まで用意されています。

「出荷を増やせ」と言って、簡単に増えるでしょうか。
「計画通りに生産しなければ、罰金だ!」と脅せば、何でも実現すると思っているなら、政治家を辞めた方が良いでしょう。

生産計画を出させるより、農家、農業法人から増産に必要な支援の要望を出させる方が、まともな発想でしょう。
そして、そういった内容は、平時からやるべきで、緊急時に要求するものではありません。
支援もするとしていますが、緊急時だけ支援しても、意味がありません。
そもそも、簡単に増産できるはずがないのです。

種苗の入手から収穫まで、短くても数週間、果実や蒟蒻芋なら数年もかかります。栽培できる季節も関係します。
栽培の途中で、「収穫量を増やせ」と言われても、増えるはずもありません。
新田開発であれ、休耕田を再開するにしても、年単位の時間が必要です。
計画書には、来年度の予定出荷量、あるいは数年先の出荷量を記入することになるでしょう。



食糧難の対策は、生産者に命じて生産量を確保する考え方は、非民主的かつ愚かです。
対策は、もっと地味にやっていくべきです。

市場に流れる農産品の品質(形状や大きさ等)を緩めれば、廃棄分が減り、結果的に増産相当になります。
同様に、食糧の13%程度が、フーズロスとして捨てられているので、これをゼロにできれば、13%の増産と同じ価値を持ちます。

マクロで考えてみましょう。
食糧難の要因は、輸入の困難さの変化と、国内の生産量の変化が、考えられます。
輸入の困難さは、生産国の生産量の変化、為替の変化、生産国との関係の変化、海上輸送の困難さの変化等が考えられます。
食糧自給率を向上させれば、輸入の困難さによる影響を減らすことができます。
つまり、食糧難の要因は、国内の生産量のみとなり、食糧難のリスクそのものが減ります。





「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」

この法案の詳細は不明ですが、「農地の確保」とあり、緊急時には、政府による接収に可能性を残そうとしているのかもしれません。
そうであれば、民主主義とは対極の政治です。




全体として、力による政治、力による支配を感じさせる法案であるのに対し、食糧自給率の向上のような基本的な対策は、非常に甘いものとなっています。


背景には、TPPがあるのかもしれません。
TPPに抵触しないように、食糧増産は緊急時のみで、それ以外は輸入に頼るつもりかもしれません。
ですが、食糧輸出国が食糧不足になったなら、日本に輸出しなくなりますよ。
そして、一方的にTPPから離脱していくかもしれません。
TPPには、食糧安全保障のリスクを孕んでいるのです。

当ブログは、TPPには反対の立場を貫いてきました。
それは、食糧安全保障の足枷になるとわかっていたからです。


今の政治家は、日本を衰退させるための政策を続けているように見えます。
軍備にお金を費やし、教育や研究・技術開発にはお金を投じません。
まるで日本を売るかの如きTPPを進め、国債を発行しまくり、円安を招いています。
結果、物価は高騰し、食糧不安を生み始めています。


本当に、今世紀末の世界地図には、「日本」は残らないのではないかと、不安です。

食糧自給率の向上を掲げ、当ブログを始めたのは、9年余り前でした。

苦節9年、ついに、政府が一歩を踏み出しました。

まぁ、ここまで何歩も後退しているので、ようやく踏み止まった程度ですが、大きな変化には違いありません。



政府は、食糧安全保障の観点から、農産物や肥料の海外依存を下げることを決めました。

主な目標は、次の4点です。

・小麦の生産面積を、2021年比で9%拡大する。
・大豆の生産面積を、2021年比で16%拡大する。
・化学肥料の使用量を、2021年比で20%削減する。
・食品ロスを、2000年比で半減させる。


これを実現するために、以下のような対策を行います。

・水田から畑作への転作を進める。
・生産施設を整備する。
・化学肥料から堆肥へ転換を進める。


内容は、やはり「踏み出した」と言うより、「踏み止まった」くらいですね。



小麦の自給率(2020年)は、13%です。
これを9%向上させても、14%(小数を四捨五入)にしかなりません。
人口に換算すると、約150万人分の増産に相当します。
ですが、1億900万人分も不足したままです。

大豆の自給率(2017年)は、7%です。
ただし、油糧用の消費が多く、食用に限定すると、自給率は25%だそうです。
国産大豆は、全量(種子分を除く)が食用に回されます。
増産分を全て食用に回すと、自給率は29%に向上します。
人口に換算すると、約500万人分に相当しますが、9000万人分が不足します。

はっきり言って、焼け石に水のレベルです。


基本は転作なので、食糧自給率は、ほとんど変化しないでしょう。
休耕田の活用や、農地から住宅地や工業用地への転用の制限も、強化しないようです。

肥料は、手間のかかる堆肥への転換としている点でも、疑問があります。
化学肥料の国産生産のための研究に、全く力を入れていません。
化学肥料の原料を、海水から安価に抽出する、あるいは海底資源から採掘する研究・開発には、一銭も出さないようです。

完全に見落とされているのが、種子です。
種子法の改悪といった売国奴のような政策をしてきた政府ですから、食糧安全保障における種子の重要さは、全くわかっていないのでしょう。
種子の研究には、国家戦略として進めていくべきものです。

今回のような小手先の食糧安全保障では問題になりませんが、本格的に食糧安全保障を考える際には、仮想水が大きな課題になってきます。
政府は、仮想水にも触れていないので、それほど本気ではないのかもしれません。 


食糧安全保障やエネルギ安全保障は、武器と違い、数年で倍増させることはできません。
だから、優先順位を上げて、長期で段階的な計画を策定するべきなのです。

当ブログでは、2100年を目標に、食糧生産量の倍増を考えています。
2100年の日本の人口を、6000〜8000万人とし、食糧自給率を100%にするのです。


政府の食糧安全保障のレベルは、「食糧安全保障も考えています」と主張したいだけのようにも見えます。
だから、2030年までしか、設定していません。
内容もお粗末です。

防衛予算倍増に加えて、食糧価格高騰で対比されることが増えた食糧安全保障について、「こちらも忘れていない」とのポーズのために出すのでしょう。


政府にはポーズであっても、何とか持続的に食糧自給率の向上を目指したいものです。


最近の円安により、国内の物価が急騰し、社会問題になっています。

当ブログでは、10年前の開設当初から、円安の危険性について、警鐘を鳴らしてきました。
気候変動と人口増加により、食糧を巡る争いが増え、重大な危機が訪れると、言い続けてきました。

その対策として、食糧の自給率を2100年までに100%まで向上させようと、提案してきました。
これは、種苗、肥料・飼料、農薬、農機具、労働力まで、全ての自給です。
それ故、ハードルはかなり高いです。
一言で言えば、食糧安全保障です。

もう一つは、エネルギを含む資源の自給率の向上です。
主としてエネルギの自給ですが、資源全般についても、自給することを考えています。
ロシアのウクライナ侵攻と反ロシア政策によって、エネルギ危機が訪れたことからもわかるように、これはエネルギ安全保障に通じます。


食糧自給率は、休耕地の再耕作や、都市農場の税制見直し、種苗関係の研究予算の増額等は、ブログでも触れています。
エネルギ自給率は、原発の再稼働、蓄電システムの研究開発、核融合の研究等には、触れてきました。
資源の自給率は、都市鉱山のようにリサイクルを中心に、マンガン団塊等の海洋資源開発についても、触れたことがあります。


右を向いてしまった方々は、正面装備(防衛装備)に目が集まっていますが、その手法は、弱小軍隊の典型です。
真に防衛を考えるなら、兵站(食糧自給率やエネルギ自給率)に注力するべきです。そして、地の利を活かした籠城型の防衛を採用するべきです。

今の日本の施政は、衰退国家の典型です。
15年も経てば、1人当たりのGDPも、中国に抜かれるでしょう。
15年は、あっという間です。
小学1年生が大学を卒業する前に、中国に完璧に追い越されるのです。

国単位のGDPなら、中国は日本の10倍以上になっているはずです。
そんな国が、力で中国の攻撃に耐えられるのか、考えるまでもないでしょう。
防衛装備ではなく、国力そのものを高める必要があります。



右を向いている人も、左を向いている人も、真面目に食糧安全保障やエネルギ安全保障を考えてほしいものです。
この分野を中心に、研究開発費に予算を投じると共に、教育、特に理数系の教育に力を入れていくべきです。
それが、長い眼で見た国の存亡に、最も大きく影響することを知るべきでしょう。 


日本は、非常に狭い場所に人が住んでいます。
人口密度は、347人/km2 です。
G7では、最多です。

イギリスの1.2倍、ドイツ1.4倍、イタリアの1.7倍、フランスの2.9倍です。
人口1億人以上の国でも、バングラデシュ、インド、フィリピンに次いで、4番目です。

しかも、これらの国々と比べ、森林比率が高く、国土の68%が森林です。
G7の森林比率は、カナダは39%、アメリカは34%、ドイツは33%、イタリアは32%、フランスは31%、イギリスは12%です。
インドとフィリピンは24%、バングラデシュは14%です。

森林を差し引いた国土で見ると、日本の人口密度は、異様な高さなのです。


ただでさえ、狭い場所に多くの国民が住んでいますが、詳しく見ると、更に密集していることがわかってきます。

都道府県別に見ると、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道の8都道府県に、全人口の約半分が住んでいるのです。
各県の人口密度を基準にすると、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、福岡県、兵庫県で、全人口の約半分になりますが、面積で見ると、9%ほどでしかありません。
都道府県単位で見ると、国土の半分に、全人口の85%以上が住んでいるのです。

市町村別でも、見てみましょう。
人口の約20%は、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市の8都市に集中しています。
市町村の人口密度順で見ると、人口の10%は国土の0.24%、人口の20%は国土の0.6%、人口の30%は国土の1.1%、人口の40%は国土の2.2%、人口の50%は国土の4.0%に住んでいるのです。

これに関連するTwitterがあるので、以下にリンクを掲載します。


当ブログでは、「2100年には日本の人口を6000万人で安定させるべき」としています。
人が住むだけなら、国土の4%で足りることになります。
森林が68%を占める日本ですが、国土の28%は、農業や工業に使える計算です。
現在の日本の農地面積は、約4.5万km2 です。これは、国土の12%ほどです。
倍増は難しいと思いますが、過去の農地面積の約6万km2 (国土の16%)まで戻すことは、不可能ではないと思います。


今回は、搦手と言うか、裏側から農地面積について考えてみました。

以前にも書いているように、現在の食生活を維持した場合、1人当たりに必要な農地面積は、約10aです。
農地面積が6万km2 あれば、6000万人分の食糧を生産できます。人口が半減し、農地面積が1.3倍に増えれば、私が理想とする日本になります。

温暖化が進めば、必ず食糧不足に陥ります。
今から、その対策を進めていけば、数十年後に起きる食糧不足にも、対応できます。

人口集中から地球温暖化について考えてみるのも、一つの見方になると思いました。

しばらく休む予定でしたが、政府は私を休ませたくないらしく、当ブログの根幹に関わるニュースを提供してきました。
仕方がないので、休日返上で書くことにします。


2015年に、政府は2025年度の食糧自給率の目標を、カロリーベースで45%(金額ベースで73%)としていました。
当時の名目の食糧自給率は、39%でした。(飼料の輸入は無視した自給率)
ところが、3年後の2018年度の食糧自給率は37%(名目)に低下していました。
これを受けて、食糧自給率の目標を5年遅らせ、2030年度の食糧自給率を45%とすることを決定しました。
これも、おそらくは絵に描いた餅なのでしょう。

日本は、大量の飼料を輸入しています。その割合は、飼料全体の7割を占めるそうです。
ですが、輸入飼料で育てた国内の牛や豚の肉は、国産として計算されるので、食糧自給率を実際より高くしてしまいます。
肉類による摂取カロリーは、全体の13〜20%(平均で約16%)とされているので、真の食糧自給率は、政府発表値の9割弱です。つまり、現状の食糧自給率は、32〜33%ほどなのです。
仮に、政府の目標値が実現できたとしても、食糧自給率は、実質で40%程度しかありません。
これは、G7で日本の次に食糧自給率が低いイタリアより、20%も低いのです。

ちなみに、穀物に限定すると、G7の内、日本とイタリア以外の5カ国は、全量を自給できています。イタリアでも、7割以上が自給できています。
一方の日本は、28%しか自給できません。
イタリアの国土は、日本の8割ほどですが、穀物の生産量は、日本より多いのです。イタリアも日本に似て山岳が多く、平和は広くありません。それを考えると、日本の農業は問題が非常に多いことがわかります。

農水省は、食糧自給率向上を目指しながら、実際には低下させています。これは、施策の甘さを示唆しています。
また、TPPにおいても、その後のトランプ政権との交渉においても、食糧自給率を上げようとの意思を全く感じません。むしろ、多国籍企業の農民・漁民への対策室のような存在に見えてしまいます。

今後、人口が減少すれば、自動的に食糧自給率が上昇します。これさえ実現できないなら、農水省を解散するくらいの覚悟で臨んで頂きたいものです。




PS
先月29日に一休み宣言をしましたが、4月1日にしておけばよかったと、後悔しています。
エイプリル・フールなら、冗談でも本気でも、私の考え次第で自由にできたのですが、真面目に宣言してしまったので、書きたい事柄ができてしまうと、中途半端なことになってしまいます。

まあ、元々が軽い気持ちで宣言しているので、この先もにたようなことがあると思います。


↑このページのトップヘ