豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ:食糧自給率 > TPP


TPP(Trans Pacific Partnership)は、11ヶ国で署名され、運用されています。
加盟国は、日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、チリ、ニュージーランド、ペルー、ブルネイです。(アメリカは離脱)



9月、中国と台湾が加盟を申請し、議論が始まっています。

これを受けてか、大阪のHさんが「TPP加盟で日本は破滅する」と言った某教授を批判しています。
TPPは、アメリカの離脱で性格を変えました。
一つは、日本の皆保険制度や年金制度が守られたことです。
日本の保険制度や年金制度は、アメリカの保険会社の日本進出を阻むことになるため、これらの制度の廃止も視野に入っていました。
二つ目は、TPP内における日本の優位性が得られていることです。
アメリカが離脱したことにより、TPP域内のGDPの半分近くを日本が占めています。
そのお陰で、強い発言権を持つことができています。
日本は、農業分野に極めて弱く、また財政面でも危機的な状況です。『円』が国際通貨から滑り落ちれば、国債の評価も暴落する可能性があります。
TPPも、日本企業にはメリットが多いのですが、日本全体ではデメリットが少なくないのです。
例えば、企業機密の保護の性格が強く、技術者の流動性を阻害しています。そのことは、「45歳定年制で技術者の流動性が高まる」と発言したサントリー社長の見識の無さ(自己都合?)の中にも見られます。技術者の流動性を求めるなら、TPPに反対(または改正要求)するはずなのです。
それでも日本がTPPを維持できるのは、発言権を維持できているためと言えます。

このように考えると、H氏の考え方には、かなりの偏りがあるように思えます。
もしかすると、大企業の顧問弁護士でもしているのでしょうか。それなら、クライアントの利益を考えなければならないので、考え方に偏りができても頷けます。


さて、中国の加盟です。
中国は、既に日本の3倍近いGDPとなっています。
仮に、中国がTPPに入った場合、中国のGDPだけで、域内の半分以上を占めることになります。逆に、日本の比率は、1/6まで低下してしまいます。
こうなると、日本の発言権は、ほぼ無くなります。
中国は、自国の都合を強く発言する国です。
TPP加盟前でも、既に、台湾の加盟申請にケチを付けています。
この中国を抑えることができるのか、甚だ疑問です。(政治家の実力は雲泥の差!!)



元々、当ブログでは、TPPに反対してきました。
今でも、将来的に、日本はTPPを脱退すべきだろうと、私は考えています。

TPPは、日本企業にはメリットがあるが、日本のメリットにはならない場合があります。TPPでは、他国との競争があるため法人税を低く抑える必要があり、日本企業が利益を上げても、税収はさほど増えません。

日本のように、手厚い国民保護の国では、他国との競争では、不利に働きます。
もちろん、国民保護の制度を撤廃することも考えられます。少子化の日本では、年金制度だけでなく、健康保険制度も維持が難しくなりつつあるので、撤廃も選択肢になります。
ただ、過渡期をどうするのか、過渡期は30年以上もあるので、過渡期を過ぎた時にTPPはどうなっているのかを考えると、安易に撤廃に舵を切るのも問題です。


地球温暖化と世界の人口増加で、食糧事情は悪化していきます。食糧確保が重要性を増すに連れて、食糧生産国の発言力が増していきます。
その中で、充分な食糧を確保するには、日本は、食糧生産国のメリットとなる存在でなければなりません。
ですが、国家予算から研究開発費を削減し、政府が目先の利益へと大学や研究機関を誘導する現状では、将来的に国力を維持できません。
もちろん、財政難の日本では、やむを得ない部分もあります。
ならば、食糧生産と脱酸素社会に国力を集中させ、研究予算も目的を絞るのも方法です。

TPPでは、国の税制や政策に制限を受けることが増えます。
なので、TPPからは距離を取りたいところです。
 
当ブログでは、その方向性を考えています。


新型コロナで、先進国のほとんとがマイナス成長する中で、株価はむしろ上昇しています。
株価が、実態経済とは掛け離れた状態にあります。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。 

理由は簡単です。
世界中で、巨額の財政出動が行われたからです。
その額は、1400兆円なのだとか。
それも、まだ増えるはずです。
日本のGDPの3倍、EUや中国のGDPに匹敵し、アメリカのGDP7割に及びます。

これほど巨額のお金が出てきたので、その一部が株式に回ることが期待されているのです。
 誰が期待しているのかというと、証券会社のAIが期待していることが見えてきます。
若い世代が将来使うはずだった財源の一部が、AIによってしゃぶられているのです。


以前にも当ブログに書いていますが、政府と企業は、株式以外の資金調達方法を検討すべき時代に入っているのではないかと、私は考えます。

若い世代に渡す世界は、今のままでは駄目なのだ! と思うこの頃です。

TPPは永遠に続くのでしょうか?
 
TPPに加盟する前に、将来、TPPから離脱する事を考えるべきでしょう。
 
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日本がTPPから離脱する状況は、考える必要はありません。
その時にキャスティングボートを握っているのは、日本だからです。
 
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では、他のTPP加盟国がTPPから離脱する場合は、どうでしょう。
この場合のキャスティングボートは日本にはないので、予め考えておくべきです。
 
当たり前ですが、TPP加盟国が離脱するのは、国益にそぐわない場合です。
具体的な例の一つが、食糧輸出国の食糧自給率低下です。
温暖化や人口増加で、食糧自給率が100%以下になった場合、輸出品が無くなるので、
TPPに加盟し続けるメリットは無くなります。
 
こんな場合はどうでしょうか。
日本がA国から食糧を大量に輸入しようとしたと仮定します。
日本に食糧を輸出するとA国の食糧が不足する場合、A国政府はどうするでしょうか。
国民が飢えても、日本に食糧を輸出するでしょうか。
絶対に輸出はしないと言い切れます。
そんなことをすれば、A国政府は国民の反発で転覆してしまうからです。
 
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TPPに限らず、政治はあらゆる状況を考慮した上で交渉を行わなければなりません。
果たして、日本政府は、どんな未来を目指すのでしょうか。
不安でなりません。

日本の工業製品は高い競争力を持ちながら、円高(為替)に苦しんできました。
この円高分を非関税化で相殺することを狙い、日本はTPP交渉に参入しました。
 
しかし、関税と為替は全く別物で、それぞれ別々に機能するものです
ところが、政府はそれを一緒に考えてしまっています。
仮に、TPP交渉が成立して相手国の関税が撤廃されても、円高が進めば同じこと。
TPPは日本の輸出産業に有利ですから、円高傾向になるのではないでしょうか。
結局、関税撤廃も円高で相殺され、輸出産業のメリットが消えてしまうかもしれません。
 
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一方、日本の農業は、極端に競争力が低いですから、TPP成立後は農業は見捨てられ、
食糧自給率は限りなくゼロに近づいていくでしょう
 
日本の農業の競争力が低い理由の一つに、農業に有利な平野部を都市化させてしまったことにあります。
機械化が難しい山村の農地で、アメリカやオーストラリアの大平原の農地に闘いを挑んでも
勝ち目はありません。
 
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過去の失政は、農業分野で取り返しのつかない負の遺産を残したのです。
TPPも、為替という敵をも睨みながら、慎重に進めてもらいたいものです。

日本の食糧自給率は、表向きは39%ですから、食糧の61%は、輸入しなければなりません。   
もし、食糧が輸入できなくなれば7800万人が、飼料穀物まで止まると8600万人が餓死することになります。

                 

では、どんな場合に食糧を輸入できなくなるでしょうか。
 
1.戦争  
   戦争が起きると、食糧輸入が難しくなることを、第二次世界大戦で経験済みです。
   日本は、輸入食糧のほとんどを船舶で輸入しています。
   商船攻撃を受ければ、ひとたまりもありません。
   また、食料輸出国との戦争では、真っ先に兵糧攻めを受けるでしょう。
 
2.食糧不足   
   地球温暖化の影響で世界的な食糧不足に陥れば、食糧輸出は止まります。
   地球温暖化が進むと、アメリカで30%、ブラジルで50%も食糧生産量が低下する
   との予測もあります。
   自国民が飢えている時に、貴重な食糧を日本に輸出するはずがありません。
 
3.為替   
   円安が極端に進んだ場合、金額的に買えなくなる可能性があります。
   円安が、戦後のレベル(1ドル360円)まで進むと、食費は今の倍額に増えて
   しまいます。円安が1ドル1000円になれば、食費は4倍にもなり、平均収入と
   同額になってしまいます。
   ここまで食品が高額になってしまうと、一般人に買えるはずありません。
 
   そんなに簡単に円安が進むはずがないと考えるのは、あまりに楽観的すぎです。
   GDPの3倍に迫る累積債務を抱える日本は、いつ為替が崩壊しても不思議ではない
   のです。
   しかも、為替が崩壊すると、数時間から長くても数日で円安が進みます。
   食糧生産は最低でも1ヶ月、本格的な増産なら最短でも数年もかかるのに・・・

 
この中で、2の食糧不足と、3の為替を考えないのなら、TPPを語る資格はないと、私は思っています。


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