豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言


朝貢が大好きな日本は、自国のGDPの2割を超える投資を、アメリカに対して行うと約束しました。

また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画も、買収ではなく投資をすることに変わりました。
金と技術を渡すが、権利はほとんど行使できないことになります。


本当に、朝貢が大好きなんですね。



なぜ、日本国内に投資しないのでしょうか。
なぜ、買収を推し進めようとしないのでしょうか。

トランプの保護貿易主義の弱点として、関税の掛け合いで国内景気が減速すれば、自由貿易圏へ進出するために、アメリカから国外への投資が増える危険性がありました。
その場合は、アメリカは、保護貿易を放棄せざるを得なくなります。

それにも関わらず、トランプの思い通りに動くとは、どんな神経なのでしょうか。



日本製鉄の買収計画では、買収を放棄した場合、日本製鉄はUSスチールに5億6500万ドルの違約金を支払うことになります。
当局の認可が得られなかった場合も、同様です。
ですが、投資しかできないなら、下手をすると、これより損失が増えるリスクがあります。
また、技術も取られる危険性があります。
だから、買収計画を破棄して撤退する方が、安く済ませることができそうです。

日本製鉄が撤退すれば、クリーブランド・クリフスが買収に乗り出してきます。
クリフスが買収すれば、ほぼ間違いなく、大量解雇が行われます。
その時に、アメリカ国民がどんな反応をするのか、想像してみると良いでしょう。
クリフスのCEOがブラジル人であることも踏まえ、面白いことになるでしょうね。

私は、日本製鉄は撤退した方が良いように思います。
あるかどうかわからない細やかな利益を期待して、投資と技術供与をすると、下手をすると厄介なことになりかねません。
例えば、日本製鉄の投資や技術供与でUSスチールが充分に立ち直り、利益を得られそうになった時に、USスチールとクリフスとの合併や買収があれば、敵に塩を送ることになります。




まぁ、日本政府は、トランプとの約束を日本製鉄に押し付けるのでしょうね。

日本の政治家は、如何にして日本を滅亡させるか、与野党で競い合っていますから、国内への投資より海外への投資、国内企業より海外企業の救済を優先するのは、当然かもしれません。



私は、日本の各自治体は、日本政府から独立するのも一案だと考えています。
半分(いや99%)冗談ですが、本気にならなければならないのでしょうか。



 

当ブログでは、レプリコン・ワクチンには、触れてきませんでした。
私は、新型コロナ・ワクチンには、かなり慎重な意見を持っていましたが、レプリコン・ワクチンにら触れてきませんでした。
日本看護倫理学会がレプリコン・ワクチンに対して懸念を表明していることを承知していても、触れてきませんでした。

これは、レプリコン・ワクチンに対する私の知識が不足していたためです。

訪問者がほとんどいない辺境のブログですが、公の場に書く以上、最低限の論理は必要と考えているからです。


これに対して、原口一博議員は、国会議員という立場を、どう考えているのでしょうか。
レプリコン・ワクチンの基本的な仕組みぐらいは、理解できているのでしょうね。
それもできていないままに、「生物兵器まがい」なんて発言したのなら、製薬会社から訴訟されても仕方がないところでしょう。

前述の日本看護倫理学会の件では、製薬会社が「日本看護倫理学会が根拠のない批判をしている」と反論していますが、訴訟には至っていないようです。
製薬会社が原口議員に対して訴訟を起こしたのは、批判に根拠がないとしているのではなく、誹謗中傷にあたると考えたからのようです。



さて、肝心のレプリコン・ワクチンですが、私の理解が追いついていません。

ただ、日本看護倫理学会の懸念は、概ね妥当な内容に思えます。
逆に、製薬会社の反論は、根拠が不明瞭です。


レプリコン・ワクチンが懸念されるのは、ワクチン自体が複製するとの説明があるからです。
製薬会社は、この複製によって、ワクチンの効果が長続きするとしています。

懸念されるのは、複製が止まるのか、複製によって抗原の遺伝情報が過剰にならないか、過剰になったものが、非接種者にまで影響を及ぼさないかです。

これに対する製薬会社の反論は、複製機能ではなくmRNAの説明であったり、非接種者に影響しない根拠をウィルスではないからとしていたり、ピントがズレているのです。

また、製薬会社のレプリコン・ワクチンの説明(紹介)を見ても、この複製機能の仕組みには触れていません。
「複製機能は企業秘密だ」と言うのなら(普通は特許で守る)、それはそれで構いませんが、その状態で「安全だ」と言われても、「企業の説明を盲信しろ」と言っているようなもので、納得はできません。
(※注意:複製の仕組みは、どこかで公開されているかもしれません)


もう一つ言うと、ワクチンは健康な人が接種するので、高い信頼性が求められるのです。
だから、懸念があれば接種しないのは、当たり前のことです。
もし、レプリコンが、新型コロナで重症になっている患者に投与する治療薬であったなら、話は少し違ってきます。
強力な治療薬(特効薬)があれば、ワクチンは接種しなくても良いのです。

我々利用者側からは、ワクチンより治療薬です。
ですが、製薬会社の立場では、患者しか必要としない治療薬より、全員が対象になるワクチンの方が、利益に繋がります。

それらを踏まえると、なぜ急いでレプリコン・ワクチンを承認申請したのか、考えてしまうのです。




これ以上のことは、書かないことにします。

前述のように、私はレプリコン・ワクチンについて、ほとんど知らないので、私が感じている懸念も、実際には問題ないのかもしれません。
そうであれば、根拠のない批難になってしまいます。


ただ、新薬には、冷静で慎重な対応が必要です。
特に、従来にはない特殊な機能を持つ薬では、尚のことです。
例えば、ノーベル賞にもなり「夢の抗癌剤」とも言われたニボルマブ(オプジーボ)も、副作用で投薬をやめても、影響が長く残ることが報告されています。

レプリコン・ワクチンも、複製機能があるため、強い副反応が出た時にも、影響が長く残るのではないか、といった懸念もあります。
これらの懸念が払拭されない限り、接種を敬遠するのは普通のことですし、批難されるものでもありません。


そうは言っても、それは私個人の接種の判断なら兎も角も、公に書くとなると、根拠を示さなければなりません。
当ブログの品位を保つためにも、ここらで止めることにします。






【追伸】
テーマは、『罵詈雑言』に入れていますが、根拠もなく「生物兵器まがい」と言っているなら、とんでもない話だと思ったからです。
そこのところは、間違わないように、お願い致します。



7年前の2017年6月、当ブログでは、日本のエンゲル係数は23%と書いています。
ところが、2024年11月15日に発表されたエンゲル係数は、30.4%でした。
逆算すると、実質の収入が3/4程度に減ったことになるのです。


エンゲル係数は、常に±1%程度の振れ幅があり、同じ2017年でも、少しの時期の違いで25%とするデータもあります。
また、今回は、『巨大地震注意』による一時的な米不足に伴う米価の急騰が、多少なりとも影響していると思われます。
なので、エンゲル係数が30%を超えたことに一喜一憂すべきではないのかもしれません。


『巨大地震注意』の前後で、米価は1.5倍になったと言われています。
ですが、食費に占める穀類の割合は、8%程です。
また、穀類に占める米価の割合も、半分程度なので、エンゲル係数への影響は、概算で0.6%程度です。

0.6%は概算なので、もしかすると1%以上もエンゲル係数を押し上げているかもしれません。
それでも、現在のエンゲル係数は、29%前後まで悪化していることに間違いなさそうです。



2017年当時よりエンゲル係数が悪化したのは、円安によるものと考えられます。

2017年当時、円相場は、110円/ドルくらいでした。
昨今の円相場は、振れ幅は大きいのですが、概ね150円前後で推移しています。
大雑把に言うと、円の価値は3/4くらいに下がっています。

円の価値の下落率と、前述の実質所得の下落率は、概ね一致します。
エンゲル係数の下落の要因の中で、最も大きな影響を与えたのは、円安と考えて良いでしょう。



エンゲル係数は、生活水準を示す指標です。
これが高ければ高いほど、豊かな生活を送れていることを示しています。

エンゲル係数が低下している要因が円安なら、円高にすれば良いのでしょうか。
そう単純なものではないことは、誰でも感じ取れるはずです。

通貨(為替)の相場は、基本的に、その国の国力に比例します。
「相場は、利率で決まる」と言う方はいますが、利率を決めるのは、国力です
為替相場を利率が決めるのなら、円高や円安の対策は、国の決め事でしかない利率で調整するのが簡単ですが、大概は、円売りドル買いや円買いドル売りの市場介入です。
円買いドル売りは、外貨準備高に影響するので、あまりやりたくないはずですが、利率の変更ではなく、リスクの円買いドル売りをします。
利率は、決め事ですが、経済情勢等が関係するため、簡単には変えられないのです。
経済情勢は、国力にも直結します。
結局、通貨は、その国の国力に繋がるのです。



エンゲル係数が低下したのは、日本の国力が低下したことが原因なのです。

国力を上げるためには、技術開発を活発化しなければなりません。
また、その底辺となる人材を育てなければなりません。
予算では、文教予算を増やす必要があります。



当ブログを開設した11年前から、地球温暖化と人口増に伴い、食糧自給率が低い日本は、円安が進むと予想していました。
ところが、失政によって、予想より早く円安が進行してしまいました。

いずれ、新卒も中途も優秀な人は、外貨で給与を支払う企業が取ってしまうようになるでしょう。
そうなってしまえば、何をやっても、外国企業に国力を吸い取られていきます。

「巨大地震注意が発表された影響で、米価が上昇し、エンゲル係数を押し上げた」なんて言い訳する前に、もっと足元を見てほしいものです。

それとも、巨大地震注意について反省会をしますか?
巨大地震注意の反省会をするなら、こちらを御覧下さい。

(以下は、「巨大地震注意の反省会」のリンクです)
https://ameblo.jp/imutakatumi/entry-12874738615.html


中国の北京先駆技術開発公司が2025年8月頃から20日間を掛けて南鳥島の南方約600km(公海)の独占探査海域で、同じく中国の中国五鉱集団公司が2025年7月〜10月にハワイ沖の公海で、それぞれ7500tと1300tのマンガン団塊を収集する計画を発表しました。


私は、このニュースに怒りを感じています。
ただ、怒りの矛先は、中国ではなく、日本政府に対してです。

そもそも、中国は、国連海洋法条約に基づく国際海底機構(略称ISA:日本も加盟)から独占探査権を得ており、国際法上は問題はありません。
また、試掘であって、商業採掘ではありません。(商業採掘は不許可)

私の怒りは、海洋国である日本が、中国に先を越されたことに対してです。


私は、高校生の頃に海洋開発の本に出会い、大学受験では小論文にマンガン団塊の開発を書いたこともありました。
国家公務員(中級職)の試験でも、面接で、海洋開発への意欲を訴えました。

今を去ること、ン十年前の話です。

でも、日本は、未だにマンガン団塊の採掘には程遠い状況です。



中国は、自国の領海内にも、EEZ内にも、マンガン団塊の有望な鉱床を持っていませんが、公海上で探査し、今や試掘(掘るわけではないが)するところまで来ています。
日本は、南鳥島近海のEEZ内に、有望な鉱床が見つかっている(やっと調査した)のに、手付かずのままです。

海洋研究開発機構(JAMSTEC)が小規模な試験採掘を行うのは、2026年以降とされています。
これは、楽観的な予想であって、これより遅れることになるだろうと、私は悲観的に見ています。



何度も、科研費に予算を割くべきとしてきましたが、日本政府は、防衛費にばかり予算を割いています。
政治家なら、外交で安全保障を頑張っている間に科研費を増やし、国力(特に科学技術力)を高めてほしいのです。
これでは、いずれ力押しで、中国やトランプ・アメリカに潰されてしまいます。

これで、中国と武力衝突でも起きようものなら、それを口実にして、武力より経済的に干され、潰されるでしょう。
海上封鎖され、国民が飢え、結局、国内から崩れていくのです。


本当に、国は廃れてしまいます。

政権交代が起きても、起きなくても、今とは異なる視点を持つ人物に、日本の舵取りをお願いしたいところです。




原田純夫さんというカメラマンがいらっしゃいます。
ロッキー山脈に棲むマウンテンゴートを中心に、長年にわたってロッキー山脈の動物を撮り続けている方です。

マウンテンゴートの日本名は、シロイワヤギです。
その名の通り、断崖絶壁に棲む白いヤギです。

原田純夫さんは、ロッキー山中に居を構え、マウンテンゴートを撮り続けています。



その原田純夫さんが、日本の出版社にマウンテンゴートの写真集の出版を持ち込んだ時、担当者から「メジャーな動物でないとダメ」と言われたのだそうです。

出版社に関わらず、極度に失敗を恐れます。
少しでもリスクがある題材には、手を出そうとしません。
これでは、発展はありません。
どんなに用心しても、失敗をゼロにはできないので、その度に削られていき、ジリ貧が続くことになります。

出版社は、ほとんどの人が知らないマウンテンゴートを扱えば、話題性はあるし、独占的に出版できて利益も出たはずです。

それを実現するつもりなら、原田さんとは、「マウンテンゴートの魅力は何か?」と問うでしょう。同時に、マウンテンゴートの魅力を、自らも探すはずです。
それが固まれば、担当者が原田さんにいう言葉は、「こんな写真は無いのか?」、「このシーンを追加で撮影してくれ」となるはずです。
販売戦略も、担当者が感じた魅力と原田さんが感じている魅力を、どうやって一般に伝えていくか、戦略を練ることになるはずです。


先週、日本が滅びないための経営者からの提言を紹介しました。

・少子化社会に対応して、少数精鋭で臨むべき
・労働時間の制限を緩和して、現状より労働時間を伸ばすべき

まとめると、このようなものでした。
どちらも、労働力の確保を目的とした提言です。

これに対して、私が書いたのは、経営者が新しい才能を発掘するべきとしました。
新しいことを開拓する、新しい手法を開発する、そんな人材を発掘し、機会を与えられないなら、経営者として失格だとしました。



原田純夫氏の話を聞いて、日本を滅ぼそうとする人材ばかり、将来が約束されているように思えてきました。




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