豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して！ （２１００年の日本へワープ）

カテゴリ： 罵詈雑言


インドのニューデリー周辺の大気汚染が激しいため、人口降雨で洗い流す実験が行われました。
結果は、失敗でした。

大気汚染を人工降雨で洗い流す手法には、二つの問題があります。
一つは、大気汚染が酷い状態では、人口降雨は非常に難しいのです。
もう一つは、大気汚染が酷い状態では、人口降雨を行うべきではないのです。



大気汚染が酷い状態では、人口降雨が難しいのは、人口降雨の仕組みにあります。
人口降雨は、大気に充分な水蒸気量がある時に、ヨウ化銀のような雨の核となる物質を撒いて、水蒸気を凝縮させて雨にする仕組みです。

一方、大気汚染物質（エアロゾル）は、雨の核にもなり得ます。
大気に水蒸気が充分にあるなら、エアロゾルを核にして、雨が降っているはずです。
大気汚染が酷いなら、その領域の大気には、水蒸気は少ないのです。

大気汚染は、低層の問題なので、高層の水蒸気を雨に変えれば、大気汚染物質を除去できそうです。
ですが、大気汚染物質は、意外に高層まで届きます。
当然、高層でも、水蒸気量は少ないと考えられます。

大気汚染物質を除去する目的で人口降雨を行うには、運良く水蒸気量が多い大気が汚染地域の上空に流れてきた場合を狙うしかありません。
ただ、そんな時は、エアロゾルが多い領域なので、自然降雨になりそうです。



大気汚染物質を除去する目的で、人口降雨を行うべきではありません。
降雨に成功したなら、その雨は酸性雨になるからです。

雨は、大気汚染物質を取り込み、地上へと落ちていきます。
大気汚染物質の多くは、化石燃料の燃焼物なので、炭素や硫黄、窒素等を多く含んでいます。
これらが雨（水）に溶けると、炭酸水、硫酸、硝酸等の酸性水になります。
つまり、酸性雨になります。
もちろん、自然降雨でも、同じ現象が起こります。



大気汚染の対策は、人口降雨ではなく、元から断つことしかありません。

１９７０年代の日本でも、大気汚染が酷かったため、自動車や工場の排出ガス規制が行われました。
インドは、半世紀前の日本と同じ状況にあるのです。

ただ、インドは、日本とは異なり、元々乾燥した気候です。そのため、大気汚染物質が空中に長く滞留してしまうのでしょう。
また、日本は、山がちの地形なので、酸性雨が降っても、短時間に海まで流れ下るので、酸性雨の影響が緩和されたと思われます。

インドが、大気汚染に弱い気候ならば、尚のこと、真剣に排出ガス規制を行うべきです。
研究や技術開発にも、予算を使うべきでしょう。



国の指導者は、力任せの対処療法に走りがちです。
今回の場合は、人工降雨で大気汚染物質を洗い流そうとしました。
このような対処療法は、異なる新たな問題を起こしてしまい、問題の解決を遠ざけます。

国民は、抜本的な解決策を中心に、状況が酷い部分にだけ対処療法をするように、政府に求めていくしかありません。
そのためには、国民が賢くあらねばなりません。

日本も、賢く政治家を選んでいかなければなりませんね。


トランプは、今度はオレゴン州のポートランドに、州兵を派遣するようです。
まるで、軍政下のようです。

カーク氏が殺害されたユタ州知事やオレム市長は、共和党なので、重要人物の殺人が起きるほど治安が悪い地域でも、州兵は派遣していません。
誰の目にも明らかなように、民主党政権の地域にだけ、州兵を送っています。


何だか、中国のウィグル自治区を見ているような気分になってきました。
そして、来年の中間選挙では、ロシアの大統領選挙のような光景が見られる気がしてきました。

自由の国、アメリカは、終わったようです。



ただ、そんな事態になっても、外務省は、渡航注意情報を出さないのかも・・・


言葉は、時代と共に、変化していきます。
それを拒むことは、意味がないことであり、極めて困難だと思います。

ただ、コメンテーターの誤用による変化は、別の問題を生むので、見逃せません。



一昨夜と昨夜には、『沈黙の艦隊』が放映されました。
ここでは、潜水艦が水圧で潰れる現象を、『圧壊』と表現していました。
一昨年の『タイタン号事故』から、『ｉｍｐｌｏｓｉｏｎ』の直訳である『爆縮』が使われ始め、『爆縮』も『圧壊』も知っていた人々から、繰り返し指摘されています。
タイタン号事故以前は、潜水艦の事故で『爆縮』を使うことは、私の記憶ではありませんでした。
例えば、１９６３年に発生したスラッシャー号事故も、『圧壊』と表現されています。
なので、『爆縮』が出てきた時には、面食らいました。


なぜ、突然に『爆縮』が出てきたのかを考えると、民間の潜水艇の事故は珍しかったことが上げられるでしょう。そのため、『圧壊』という言葉に馴染みがなかったのです。
民間の事故なので、軍事に関心がなく、技術系にも関心がない社会部の記者が、タイタン号事故の記事を書いたのです。
そのため、アメリカの当局の発表を直訳してしまったのです。
更に、同じように軍事にも技術系にも関心が薄いＴＶのコメンテーターやＭＣらが、『爆縮』のまま広めてしまったわけです。


「爆縮ではなく、圧壊が正しい」との指摘に反発する方もいます。
どうしても潜水艦が水圧で潰れることを『爆縮』と言いたい方は、『沈黙の艦隊』の原作者のかわぐちかいじ氏や、映画をプロデュースした大沢たかお氏に、「圧壊では誤りだ。爆縮に修正すべきだ」と修正の要望を入れてはどうでしょうか。
もちろん、クレームや誹謗中傷は、論外です。
『圧壊』ではダメで、『爆縮』が正しいのか、論理的な説明を付加するのは、当然です。
できるのならば・・・の話ですが。

元々、圧力によって壊れるので、日本では『圧壊』と言われてきました。
なので、『圧壊深度』というのもあります。
タイタン号事故以降では、『爆縮深度』も見られるようになりましたが、『爆縮』より遅れて散見されるようになったので、おそらく『爆縮』に引き摺られたのでしょう。

私からすれば、タイタン号の事故原因を書いた記事を見ても、『爆縮』と表現されていれば、慎重に読むようにしています。
なぜなら、『圧壊』を知らないので、過去の事例を知らず、かつ技術系にも関心がない人物が書いているので、こちらで正誤を判断しなければなりません。
絶対に、鵜呑みにはできません！

そもそも、『爆縮』とは、爆発力を利用して圧縮し、高温高圧を作り出すことを指し、潜水艦が壊れる現象を指すものではありません。
核兵器の起爆の仕組みは、『爆縮レンズ』と呼ばれています。
少なくとも、潜水艦が壊れる現象を指す言葉ではありません。



問題は、内容を理解していない、理解するための知識さえ持たない人物が、専門家のように解説することにあります。
その解説によって、言葉が書き換わっていくとすれば、大問題です。

ただ、この流れを止めることは、極めて困難です。
コメンテーターにしても、ＭＣにしても、ジャーナリストにしても、自分達の意思で方向性を決め、声高に広めていまうので、止めようがないのです。

本当に、面倒です。




何度も書いていますが、メディアが正しい事柄を書かないなら、為政者の思う壺です。
「フェイクニュースを垂れ流す」として、報道管制を正当化されてしまいます。
（トランプは、正誤の基準さえ変えてしまったので、世論の反発を受けているが・・）

本当に、真面目に報道姿勢を正していかなければ、取り返しがつかない世界になります。



独裁者は、スミソニアン博物館の展示にも、手を付けるようです。

独裁者は、この世の中を自分の理想郷に変えようとします。
独裁者の代表格であるヒトラーは、美大を目指していたこともあり、美術品には強い拘りがありました。

アメリカの独裁者は、美術品への造詣はないらしく、歴史展示に拘りがあるようです。
独裁者が考える、あるいは都合が良い歴史へと改竄すべく、最大限の圧力を掛けます。




アメリカ国民は、試されているのかもしれません。

独裁者からの要求に素直に応じていると、独裁者の考えが正義になっていきます。
これは、極めて危険です。
だから、反対意見があることを、できるだけ広く伝えることが大切です。

既に、緩やかな言論統制に入り始めています。
ファクト・チェックは行われなくなったことで、真っ当な人には正しい情報が伝わりにくく、陰謀論を無批判に受け入れる情報弱者には面白い情報が溢れる状況になっています。
一方で、トランプに不都合な情報は、官庁の人事に圧力を掛けたり、メディアにも牙を剥きつつあります。

完全に言論統制される前に、トランプとは異なる意見が存在することを強く示しておく必要があります。

それをできるのか、アメリカ国民は試されているように思えるのです。




元・帝国軍人が戦後に語ったとされる話があります。

御本人は、特攻を始めるべきではないとしていたのに、上層部から押し切られ、特攻を指揮しなければならない立場になったそうです。

独裁化は、早ければ早いほど、止めやすいのです。
遅くなれば、どんな非人間的なことでさえ、正義のように扱われるようになります。

アメリカは、その境界線に向かって、進みつつあるように思えるのです。




歴史は、過去を反省するために学ぶものです。
その国において、見たくない過去ほど、振り返りたくない過去ほど、未来には価値があるのです。

私は、反戦派であり、嫌韓派でもあります。

私は、戦死者を『英霊』と崇めるのは嫌いです。
彼らは、日本が起こした戦争の被害者です。
だから、なぜ宣戦布告したのか、なぜ戦争を始めたのかと、問いたいのです。
戦後の日本の発展を見れば、他に方法があったのは明らかです。

戦後８０年になっても、新規に損害賠償を請求してくる韓国は、自国を反省していないと、批判したいのです。
なぜ併合を受け入れるしかなかったのか、日本に併合されていなければどうなっていたのか、ソビエト時代の沿海州を朝鮮族の扱いを含め、歴史に学ぶべきなのです。
根本を見ずに、都合の良い歴史用語を拾い集めて、責任者が死に絶えた頃に賠償請求するようでは、同じ過ちを繰り返すことになります。



トランプを大統領にしてしまったアメリカは、トランプの都合に合わせた歴史を教えるのか、歴史の真の価値を教え続けるのか、正に『歴史的転換点』にいるのかもしれません。




ムッソリーニ　　＝　　プーチン
ヒトラー　　　　＝　　ネタニヤフ
東條英機　　　　＝　　トランプ


ヒトラー（ネタニヤフ）の要求で、東條英機（トランプ）は、アメリカ（イラン）へ、先制攻撃を開始した。




アメリカ国民は、とことん馬鹿な選択をしたものだ！！




皮肉なのは、ヒトラーに酷い目に遭わされたユダヤ人が、ヒトラーのような行動を取っていること。
そして、日本（東條英機）に先制攻撃されたアメリカ人が、東條英機のような行動を取っていること。

「歴史は繰り返す」と言いますが、形を変えて証明しました。








 

「米は、買ったことがありません。
支援者の方がたくさん米をくださるので、まさに売るほどあります」

農水大臣の発言です。


１０年以上も前から、食糧自給率の向上をテーマに、細々とブログを続けてきました。
その私から見ると、こんな感覚の人物が農水大臣を続けても、食糧自給率が改善されるのか、疑問を感じます。

当の大臣は、「妻から『定期的に買っている』と言われた」と、発言を訂正しました。
更に、「ウケを狙って、大袈裟に言ってしまった」とも弁明しました。

でも、「米は買ったことがない」と「ウケを狙ってしまった」と、どちらの話にリアリティがあるかと聞かれれば、具体性（支持者が米をくれる）があるので、「米は買ったことがない」の方でしょう。
（『定期的』には、周期や量といった具体性がない）


この大臣、「備蓄米の放出を決断したのは私なので、最後までやり遂げたい」とも言ったようです。
『決断』は、そうかもしれませんが、『発案』は違います。
備蓄米の放出を求める声が出てから放出まで、半年以上も掛かっているので、『決断』そのものより、決断の時期が問題でしょう。
私には、他人の成果を横取りしたように聞こえました。


私は、備蓄米の放出が始まる前から、「備蓄米の流通を追跡できるように準備すべき」と言ってきました（スピンオフブログ）。
今、流通が滞っていて、問題になっています。
これくらいは予想した上で、準備を指示していてこそ、農水大臣でしょう。

それとも、具体的な策は官僚の仕事で、責任を取るのが大臣だと言うつもりでしょうか。
それなら、今回の暴言の責任は、どう取るのかと、問われることになります。


結局、この農水大臣は更迭されましたが、他人の成果を横取りするようなレベルなので、具体策に欠け、後手に回ってしまったとも言えるでしょう。

新しい農水大臣は、何か、具体策を持っているのでしょうか。
米の増産を言ってきた人物なので、その点は期待しないでもありませんが・・・

肝心なのは、国民の食糧が安定的に供給されることなのです。
米が象徴的ですが、米だけがあっても意味がありません。
そうなると、食糧自給率も為替レートも、大きく関わってきます。
農政は、ある意味、日本の外交も内政も、その問題が象徴的に現れている分野なのです。

日頃なら「お手並み拝見」と言うところですが、現状を鑑みると、直ちに策を講じていかなければなりません。
差し当たって、備蓄米の流れを詳細に把握することです。既に、『茶田買い』まで起きているので、その対策も講じる必要があります。

でも、トンチンカンな策は、遠慮します。


「話（嘘）は大きいほど、人々は信じる」

昔、ヒトラーが言ったのだとか。
つい最近では、トランプがやっていましたね。

マスコミも、話を盛る傾向にありますが、同じ発想なのでしょうか。



頭身も、その典型に思えます。

当初は、９頭身から始まりました。
それが、１０頭身になり、１１頭身になり、先日、ついに１３頭身まで出てきました。

「芸人に四千頭身がいるぞ」って？
数千年は、先取りしていますね。



さて、日本人の頭身ですが、これを考えるには、まず平均身長です。
２０２１年のデータでは、男性が１７０．８ｃｍ、女性が１５８．０ｃｍだそうです。
頭の長さですが、男性は２３．２ｃｍ、女性は２１．８ｃｍだそうです。

以前、男性の頭の長さを２３．９ｃｍ、女性を２３ｃｍとしていましたが、頭の長さは測定が難しく、資料によって差があるため、今回とは差があるのだと思います。
今回は、前述の２３．２ｃｍと２１．８ｃｍで計算します。

さて、平均身長を平均頭長で除した頭身は、男性は７．３６頭身、女性は7．２５頭身です。
乱暴な言い方をすれば、日本人は、７．３頭身くらいです。


頭の長さは、身長と共に、若干長くなりますが、概ね変化は僅かです。
なので、頭の長さを平均値で固定し、８頭身から４０００頭身までの身長を計算してみましょう。

　　　　　　　　男性　　　　　　女性
・　８頭身　１８５．６ｃｍ　１７４．４ｃｍ
・　９頭身　２０８．８ｃｍ　１９６．２ｃｍ
・１０頭身　２３２．０ｃｍ　２１８．０ｃｍ
・１１頭身　２５８．２ｃｍ　２３９．８ｃｍ
・１２頭身　２８０．４ｃｍ　２６１．６ｃｍ
・１３頭身　３０３．６ｃｍ　２８３．４ｃｍ


１２頭身にもなると、身長はギネス超えです。
このくらいの身長は、ほぼ例外なく巨人症によるもので、頭部、特に顎が、平均的な人より大きくなります。
ですので、人類史において、１２頭身の人は、一度も現れなかったはずです。
おそらく、１１頭身もいたか、どうか。

ちなみに、４０００頭身は、男性なら９２８ｍ、女性なら８７２ｍです。
単位は、「ｃｍ」ではなく、「ｍ」ですので、御注意ください。


今をときめく大谷夫妻ですが、お二人とも８．３頭身くらいです。
あの長身でも、頭身にすると、８．３頭身くらいにしかならないのです。





頭身では、小顔が話題になります。
でも、顔と頭では、少し違います。
「頭身」であって、「顔身」ではないので、小顔かどうかは関係ありません。
強いて、「小顔」ならぬ「小頭」として考えると、少々とんでもないことになります。

頭の中にある脳は、男性は１４００ｇ、女性は１２５０ｇくらいです。
脳の総重量は、男性が大きいのですが、身体が小さい女性は、小脳や脳幹が小さくなるので、知能に関係する大脳の重量には、男女差はほとんどないないようです。

今回は、そんなつまらない話ではなく、もっとつまらない頭身の話です。

頭が小さくなれば、当然、脳も小さくなります。
頭身は、頭の長さで、脳は、頭の長さの３乗に比例します。
仮に、身長が変わらないまま、頭身が増えたら、脳の大きさかどうなるか、計算してみました。


　　　　　　　　男性　　　女性
・　８頭身　１０９１ｇ　９２３ｇ
・　９頭身　　７６６ｇ　６５３ｇ
・１０頭身　　５５９ｇ　４７６ｇ
・１１頭身　　４０５ｇ　３５８ｇ
・１２頭身　　３１６ｇ　２７４ｇ
・１３頭身　　２５０ｇ　２１７ｇ


平均で７．３頭身くらいですから、８頭身とは０．７頭身の差しかありませんが、８頭身でも、脳の大きさは病的な小ささになってしまいます。
頭の小ささで頭身を稼ぐなら、こんなに脳が小さいことになるのです。
頭の長さに多少の個人差はありますが、標準偏差は、男性が０．８４ｃｍ、女性が０．８８ｃｍしかないありません。
なので、女性で頭の長さが２０ｃｍになるのは、－２σなので、２％くらいしかいません。
それくらいでも、平均身長では８頭身に届かないのです。

頭の小ささは、書きすぎると、センシティブな領域に入ってしまいます。
小頭症という病気があり、様々な障害に苦しむ患者や家族がいます。
なので、この話題は、これくらいにします。




さて、頭の長さを思い返してほしいのです。

１頭身の差は、非常に大きいのです。
身長差に置き換えると、男性なら２３．２ｃｍ、女性も２１．８ｃｍもの差になります。
同性で、あなたより２０ｃｍ以上も長身の人は、友人・知人の中にいますか？
あなたが平均身長なら、１頭身大きな人の身長は、１９４ｃｍか１７９．８ｃｍなのです。
中々、身近には居ないでしょう。

男性の身長の標準偏差は５．８ｃｍ、女性は５．４ｃｍです。
１頭身の差は、４σもの差になるので、滅多にお目に掛かることはありません。
８頭身も、日本人なら２００人に１人くらいしかしません。
８頭身を超えれば、スーパーモデル級です。
９頭身にもなると、確率上は３００億分の１くらいなので、日本には居ないと断言しても良いでしょう。

メディアでは、「９頭身美人あらわる」とかやりますが、感覚的に言っているか、精度良く測っていないか、その両方でしょう。



ところで、当ブログで９頭身を初めて扱ったのは、６年近く前のことです。
６年間で、９頭身から１３頭身までエスカレートしたことになります。
１年半で１頭身のペースですね。
ということは、２０２６年の初めには、１４頭身が現れそうです。
１５頭身は、２０２７年末ごろでしょうか。
４０００頭身は、西暦８０００年ごろに現れそうです。





「話（嘘）は大きいほど、人々は信じる」

昔、ヒトラーが、それを利用しました。
今年は、トランプが利用しました。

でも、メディアは、毎日のように、この手法を利用しているようです。

大袈裟に書いた方が、売上が伸びるのでしょう。
ただ、利益が増えるのなら、何でも良いと言うのでしょうか。
利益が増えるなら何でも良いなら、自動車の認証不正もＯＫですよね。
原発の廃炉も、利益を食い潰すのだから、止めてもいいですよね。
利益が出るのだから、証券取引所員のインサイダー取引も、問題ないですよね。

少々、極論でしたが、面白ければ何でもＯＫのメディアのスタンスには、イラっとなっています。（短気すぎるだろ！）



何とかならないものか・・・


朝貢が大好きな日本は、自国のＧＤＰの２割を超える投資を、アメリカに対して行うと約束しました。

また、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画も、買収ではなく投資をすることに変わりました。
金と技術を渡すが、権利はほとんど行使できないことになります。


本当に、朝貢が大好きなんですね。



なぜ、日本国内に投資しないのでしょうか。
なぜ、買収を推し進めようとしないのでしょうか。

トランプの保護貿易主義の弱点として、関税の掛け合いで国内景気が減速すれば、自由貿易圏へ進出するために、アメリカから国外への投資が増える危険性がありました。
その場合は、アメリカは、保護貿易を放棄せざるを得なくなります。

それにも関わらず、トランプの思い通りに動くとは、どんな神経なのでしょうか。



日本製鉄の買収計画では、買収を放棄した場合、日本製鉄はＵＳスチールに５億６５００万ドルの違約金を支払うことになります。
当局の認可が得られなかった場合も、同様です。
ですが、投資しかできないなら、下手をすると、これより損失が増えるリスクがあります。
また、技術も取られる危険性があります。
だから、買収計画を破棄して撤退する方が、安く済ませることができそうです。

日本製鉄が撤退すれば、クリーブランド・クリフスが買収に乗り出してきます。
クリフスが買収すれば、ほぼ間違いなく、大量解雇が行われます。
その時に、アメリカ国民がどんな反応をするのか、想像してみると良いでしょう。
クリフスのＣＥＯがブラジル人であることも踏まえ、面白いことになるでしょうね。

私は、日本製鉄は撤退した方が良いように思います。
あるかどうかわからない細やかな利益を期待して、投資と技術供与をすると、下手をすると厄介なことになりかねません。
例えば、日本製鉄の投資や技術供与でＵＳスチールが充分に立ち直り、利益を得られそうになった時に、ＵＳスチールとクリフスとの合併や買収があれば、敵に塩を送ることになります。




まぁ、日本政府は、トランプとの約束を日本製鉄に押し付けるのでしょうね。

日本の政治家は、如何にして日本を滅亡させるか、与野党で競い合っていますから、国内への投資より海外への投資、国内企業より海外企業の救済を優先するのは、当然かもしれません。



私は、日本の各自治体は、日本政府から独立するのも一案だと考えています。
半分（いや９９％）冗談ですが、本気にならなければならないのでしょうか。



 

当ブログでは、レプリコン・ワクチンには、触れてきませんでした。
私は、新型コロナ・ワクチンには、かなり慎重な意見を持っていましたが、レプリコン・ワクチンにら触れてきませんでした。
日本看護倫理学会がレプリコン・ワクチンに対して懸念を表明していることを承知していても、触れてきませんでした。

これは、レプリコン・ワクチンに対する私の知識が不足していたためです。

訪問者がほとんどいない辺境のブログですが、公の場に書く以上、最低限の論理は必要と考えているからです。


これに対して、原口一博議員は、国会議員という立場を、どう考えているのでしょうか。
レプリコン・ワクチンの基本的な仕組みぐらいは、理解できているのでしょうね。
それもできていないままに、「生物兵器まがい」なんて発言したのなら、製薬会社から訴訟されても仕方がないところでしょう。

前述の日本看護倫理学会の件では、製薬会社が「日本看護倫理学会が根拠のない批判をしている」と反論していますが、訴訟には至っていないようです。
製薬会社が原口議員に対して訴訟を起こしたのは、批判に根拠がないとしているのではなく、誹謗中傷にあたると考えたからのようです。



さて、肝心のレプリコン・ワクチンですが、私の理解が追いついていません。

ただ、日本看護倫理学会の懸念は、概ね妥当な内容に思えます。
逆に、製薬会社の反論は、根拠が不明瞭です。


レプリコン・ワクチンが懸念されるのは、ワクチン自体が複製するとの説明があるからです。
製薬会社は、この複製によって、ワクチンの効果が長続きするとしています。

懸念されるのは、複製が止まるのか、複製によって抗原の遺伝情報が過剰にならないか、過剰になったものが、非接種者にまで影響を及ぼさないかです。

これに対する製薬会社の反論は、複製機能ではなくｍＲＮＡの説明であったり、非接種者に影響しない根拠をウィルスではないからとしていたり、ピントがズレているのです。

また、製薬会社のレプリコン・ワクチンの説明（紹介）を見ても、この複製機能の仕組みには触れていません。
「複製機能は企業秘密だ」と言うのなら（普通は特許で守る）、それはそれで構いませんが、その状態で「安全だ」と言われても、「企業の説明を盲信しろ」と言っているようなもので、納得はできません。
（※注意：複製の仕組みは、どこかで公開されているかもしれません）


もう一つ言うと、ワクチンは健康な人が接種するので、高い信頼性が求められるのです。
だから、懸念があれば接種しないのは、当たり前のことです。
もし、レプリコンが、新型コロナで重症になっている患者に投与する治療薬であったなら、話は少し違ってきます。
強力な治療薬（特効薬）があれば、ワクチンは接種しなくても良いのです。

我々利用者側からは、ワクチンより治療薬です。
ですが、製薬会社の立場では、患者しか必要としない治療薬より、全員が対象になるワクチンの方が、利益に繋がります。

それらを踏まえると、なぜ急いでレプリコン・ワクチンを承認申請したのか、考えてしまうのです。




これ以上のことは、書かないことにします。

前述のように、私はレプリコン・ワクチンについて、ほとんど知らないので、私が感じている懸念も、実際には問題ないのかもしれません。
そうであれば、根拠のない批難になってしまいます。


ただ、新薬には、冷静で慎重な対応が必要です。
特に、従来にはない特殊な機能を持つ薬では、尚のことです。
例えば、ノーベル賞にもなり「夢の抗癌剤」とも言われたニボルマブ（オプジーボ）も、副作用で投薬をやめても、影響が長く残ることが報告されています。

レプリコン・ワクチンも、複製機能があるため、強い副反応が出た時にも、影響が長く残るのではないか、といった懸念もあります。
これらの懸念が払拭されない限り、接種を敬遠するのは普通のことですし、批難されるものでもありません。


そうは言っても、それは私個人の接種の判断なら兎も角も、公に書くとなると、根拠を示さなければなりません。
当ブログの品位を保つためにも、ここらで止めることにします。






【追伸】
テーマは、『罵詈雑言』に入れていますが、根拠もなく「生物兵器まがい」と言っているなら、とんでもない話だと思ったからです。
そこのところは、間違わないように、お願い致します。



７年前の２０１７年６月、当ブログでは、日本のエンゲル係数は２３％と書いています。
ところが、２０２４年１１月１５日に発表されたエンゲル係数は、３０．４％でした。
逆算すると、実質の収入が３／４程度に減ったことになるのです。


エンゲル係数は、常に±１％程度の振れ幅があり、同じ２０１７年でも、少しの時期の違いで２５％とするデータもあります。
また、今回は、『巨大地震注意』による一時的な米不足に伴う米価の急騰が、多少なりとも影響していると思われます。
なので、エンゲル係数が３０％を超えたことに一喜一憂すべきではないのかもしれません。


『巨大地震注意』の前後で、米価は１．５倍になったと言われています。
ですが、食費に占める穀類の割合は、８％程です。
また、穀類に占める米価の割合も、半分程度なので、エンゲル係数への影響は、概算で０．６％程度です。

０．６％は概算なので、もしかすると１％以上もエンゲル係数を押し上げているかもしれません。
それでも、現在のエンゲル係数は、２９％前後まで悪化していることに間違いなさそうです。



２０１７年当時よりエンゲル係数が悪化したのは、円安によるものと考えられます。

２０１７年当時、円相場は、１１０円／ドルくらいでした。
昨今の円相場は、振れ幅は大きいのですが、概ね１５０円前後で推移しています。
大雑把に言うと、円の価値は３／４くらいに下がっています。

円の価値の下落率と、前述の実質所得の下落率は、概ね一致します。
エンゲル係数の下落の要因の中で、最も大きな影響を与えたのは、円安と考えて良いでしょう。



エンゲル係数は、生活水準を示す指標です。
これが高ければ高いほど、豊かな生活を送れていることを示しています。

エンゲル係数が低下している要因が円安なら、円高にすれば良いのでしょうか。
そう単純なものではないことは、誰でも感じ取れるはずです。

通貨（為替）の相場は、基本的に、その国の国力に比例します。
「相場は、利率で決まる」と言う方はいますが、利率を決めるのは、国力です
為替相場を利率が決めるのなら、円高や円安の対策は、国の決め事でしかない利率で調整するのが簡単ですが、大概は、円売りドル買いや円買いドル売りの市場介入です。
円買いドル売りは、外貨準備高に影響するので、あまりやりたくないはずですが、利率の変更ではなく、リスクの円買いドル売りをします。
利率は、決め事ですが、経済情勢等が関係するため、簡単には変えられないのです。
経済情勢は、国力にも直結します。
結局、通貨は、その国の国力に繋がるのです。



エンゲル係数が低下したのは、日本の国力が低下したことが原因なのです。

国力を上げるためには、技術開発を活発化しなければなりません。
また、その底辺となる人材を育てなければなりません。
予算では、文教予算を増やす必要があります。



当ブログを開設した１１年前から、地球温暖化と人口増に伴い、食糧自給率が低い日本は、円安が進むと予想していました。
ところが、失政によって、予想より早く円安が進行してしまいました。

いずれ、新卒も中途も優秀な人は、外貨で給与を支払う企業が取ってしまうようになるでしょう。
そうなってしまえば、何をやっても、外国企業に国力を吸い取られていきます。

「巨大地震注意が発表された影響で、米価が上昇し、エンゲル係数を押し上げた」なんて言い訳する前に、もっと足元を見てほしいものです。

それとも、巨大地震注意について反省会をしますか？
巨大地震注意の反省会をするなら、こちらを御覧下さい。

（以下は、「巨大地震注意の反省会」のリンクです）
https://ameblo.jp/imutakatumi/entry-12874738615.html


中国の北京先駆技術開発公司が２０２５年８月頃から２０日間を掛けて南鳥島の南方約６００ｋｍ（公海）の独占探査海域で、同じく中国の中国五鉱集団公司が２０２５年７月〜１０月にハワイ沖の公海で、それぞれ７５００ｔと１３００ｔのマンガン団塊を収集する計画を発表しました。


私は、このニュースに怒りを感じています。
ただ、怒りの矛先は、中国ではなく、日本政府に対してです。

そもそも、中国は、国連海洋法条約に基づく国際海底機構（略称ＩＳＡ：日本も加盟）から独占探査権を得ており、国際法上は問題はありません。
また、試掘であって、商業採掘ではありません。（商業採掘は不許可）

私の怒りは、海洋国である日本が、中国に先を越されたことに対してです。


私は、高校生の頃に海洋開発の本に出会い、大学受験では小論文にマンガン団塊の開発を書いたこともありました。
国家公務員（中級職）の試験でも、面接で、海洋開発への意欲を訴えました。

今を去ること、ン十年前の話です。

でも、日本は、未だにマンガン団塊の採掘には程遠い状況です。



中国は、自国の領海内にも、ＥＥＺ内にも、マンガン団塊の有望な鉱床を持っていませんが、公海上で探査し、今や試掘（掘るわけではないが）するところまで来ています。
日本は、南鳥島近海のＥＥＺ内に、有望な鉱床が見つかっている（やっと調査した）のに、手付かずのままです。

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が小規模な試験採掘を行うのは、２０２６年以降とされています。
これは、楽観的な予想であって、これより遅れることになるだろうと、私は悲観的に見ています。



何度も、科研費に予算を割くべきとしてきましたが、日本政府は、防衛費にばかり予算を割いています。
政治家なら、外交で安全保障を頑張っている間に科研費を増やし、国力（特に科学技術力）を高めてほしいのです。
これでは、いずれ力押しで、中国やトランプ・アメリカに潰されてしまいます。

これで、中国と武力衝突でも起きようものなら、それを口実にして、武力より経済的に干され、潰されるでしょう。
海上封鎖され、国民が飢え、結局、国内から崩れていくのです。


本当に、国は廃れてしまいます。

政権交代が起きても、起きなくても、今とは異なる視点を持つ人物に、日本の舵取りをお願いしたいところです。




原田純夫さんというカメラマンがいらっしゃいます。
ロッキー山脈に棲むマウンテンゴートを中心に、長年にわたってロッキー山脈の動物を撮り続けている方です。

マウンテンゴートの日本名は、シロイワヤギです。
その名の通り、断崖絶壁に棲む白いヤギです。

原田純夫さんは、ロッキー山中に居を構え、マウンテンゴートを撮り続けています。



その原田純夫さんが、日本の出版社にマウンテンゴートの写真集の出版を持ち込んだ時、担当者から「メジャーな動物でないとダメ」と言われたのだそうです。

出版社に関わらず、極度に失敗を恐れます。
少しでもリスクがある題材には、手を出そうとしません。
これでは、発展はありません。
どんなに用心しても、失敗をゼロにはできないので、その度に削られていき、ジリ貧が続くことになります。

出版社は、ほとんどの人が知らないマウンテンゴートを扱えば、話題性はあるし、独占的に出版できて利益も出たはずです。

それを実現するつもりなら、原田さんとは、「マウンテンゴートの魅力は何か？」と問うでしょう。同時に、マウンテンゴートの魅力を、自らも探すはずです。
それが固まれば、担当者が原田さんにいう言葉は、「こんな写真は無いのか？」、「このシーンを追加で撮影してくれ」となるはずです。
販売戦略も、担当者が感じた魅力と原田さんが感じている魅力を、どうやって一般に伝えていくか、戦略を練ることになるはずです。


先週、日本が滅びないための経営者からの提言を紹介しました。

・少子化社会に対応して、少数精鋭で臨むべき
・労働時間の制限を緩和して、現状より労働時間を伸ばすべき

まとめると、このようなものでした。
どちらも、労働力の確保を目的とした提言です。

これに対して、私が書いたのは、経営者が新しい才能を発掘するべきとしました。
新しいことを開拓する、新しい手法を開発する、そんな人材を発掘し、機会を与えられないなら、経営者として失格だとしました。



原田純夫氏の話を聞いて、日本を滅ぼそうとする人材ばかり、将来が約束されているように思えてきました。





少子化による人手不足や、給与が物価に追いつけない等の問題から、「このままでは日本は滅びる」と危惧されています。

中には、滅びるのは「日本人」としているのもありますが、日本人が滅べば日本も滅びます。
それとも、外国人に日本の国土を譲るつもりなのでしょうか。





閑話休題

日本が滅びないために、経営者からいくつかの提言が出ているようです。
大きく分ければ、少子化社会に対応して、少数精鋭で臨むべきというものと、労働時間の制限を緩和して、現状より労働時間を伸ばすべきというものがあります。

残念なことに、経営者自身がどう変わるべきか、提言がありません。
現在の日本の低迷の原因は、労働者より経営者側にあるからです。


労働者は、３０年くらいは大して入れ替わりません。
ですが、高齢で着任する経営陣は、１０年程度で入れ替わります。
日本の衰退は、バブル崩壊から深刻化しています。
僅か数年で、日本全体の衰退が始まったのです。
これだけでも、経営陣の問題が見えてきます。

少し掘り下げると、二つの問題が見えてきます。
天下りによって、国との繋がりだけに強みを持つ人々が、失政によって始まったバブルに対応できないどころか、バブルを膨らませるだけ膨らませてしまいました。
その結果、猛烈に弾けてしまいました。

その後は、天下りは減りました。
最大の理由は、天下る旨みがなくなったためでしょう。
代わって、叩き上げが舵を執るようになったのですが、仕事は不採算部門の切り捨てでした。
とにかく、切って斬って切りまくりました。
東芝に至っては、痩せ細り、切るところさえ無くなっています。
その手法が受け継がれ、現在に至っています。


日本の衰退は、失政から始まり、天下り経営者が加速し、叩き上げ経営者が治療ではなく切断だけを繰り返しているからです。

東芝は、切るところが無くなり、ウェスチングハウスの買収に動きました。
人事権の行使しか能がない経営者は、企業内起業ではなく、買収に動きましたが、御覧の通りの有様です。
今、日本製鐵は、ＵＳスチールの買収に動いていますが、かなり危ないですね。


これらを見れば、改善されなければならないのは、経営者自身であることは、疑う余地もありません。

ですが、なまじ経営者にまで昇進している成功体験から、自分の能力を過信し、また似た考え方を持つ人に囲まれているなら、考えの誤りに気付きにくくなってしまっているのです。



今の経営者への提言があるとすれば、「島津斉彬になれ」でしょうか。

島津斉彬は、明治維新の切っ掛けを作った薩摩藩の大名として知られています。
反射炉を作ったり、薩摩切子を開発し、近代化の第一歩を踏み出した人物です。
同時に、西郷隆盛を筆頭に、多くの人材を見いだし、活躍の場を与えました。

今の経営者は、自分にはない才能を持つ人材を発掘し、活躍の場を与えるように変わらなければなりません。
と書いても、「常に心掛けている」と鼻で笑われそうです。
もし、鼻で笑ったなら、その経営者は、退任すべきでしょう。
現に、日本企業は、斜陽の影が伸びているのですから。

経営者が好む人物、あるいは経営者が良いと思う人物ばかりを選びます。
そして、「自分がやりたいことを実現できる人材がいない」と考えてしまうのです。
ですが、自分がやりたいことは、自分でやればいいのです。
自分には思い付きもしないことをやれる人物を、発掘しなければいけないのです。
それが、今の日本には求められているのです。


滅ぶべきは、日本の経営者なのかもしれません。

所得税の課税最低額を１０３万円から１７８万円に変えると税収は、７兆６０００億円の減収になるそうです。


そんなに減るのでしょうか。


所得税の増額は２２兆４０００億円（２０２２年）だそうです。

課税最低額を７５万円上げると、３４％も税収が減ると言うのです。

単純に計算すると、所得税納税者の平均給与ら、３２４万円になりそうです。

（税率が均一とした場合）


納税している就労人口は、約５０８０万人です。

全員が、年収１７８万円以上（控除を無視）と仮定すると、課税対象の増額は、３８兆円の減収となります。

これで、７兆６０００億円の税収減になるので、平均税率は２０％くらいになります。

最低税率は５％です。

税率２０％は、控除後の課税対象額で３３０〜６９５万円なので、額面で５００〜９００万円くらいの所得層に相当します。



キチンとした計算はデータと時間が足りないのでできませんが、減収額は、少々大袈裟な気がします。

元々、所得税の税収が２２兆４０００億円しかないのに、３４％も減収なんて、不思議でなりません。



詳しい解説を見てみたいものです。


今年、自民党、公明党、立民党、共産党が、新党首に入れ替わりました。

先の衆議院議員選挙の結果から、４人の新党首の悲喜交々を感じます。

石破茂　（自民党）２４７議席　＞　１９１議席
石井啓一（公明党）　３２議席　＞　　２４議席
野田佳彦（立民党）　９８議席　＞　１４８議席
田村智子（共産党）　１０議席　＞　　　８議席


野田佳彦氏以外の３人は、議席を減らしました。
新党首では、野田氏の一人勝ちにも見えます。

石井氏に至っては、当の本人が落選し、自身の進退にも話が及んでいます。



今回の選挙の議席数の増減は、以下の通りです。

・自民党　２４７議席　＞　１９１議席
・公明党　　３２議席　＞　　２４議席
・立民党　　９８議席　＞　１４８議席
・維新　　　４３議席　＞　　３８議席
・国民党　　　７議席　＞　　２８議席
・れいわ　　　３議席　＞　　　９議席
・共産党　　１０議席　＞　　　８議席
・参政党　　　１議席　＞　　　３議席
・社民党　　　１議席　＞　　　１議席
・諸派　　　　０議席　＞　　　３議席
・無所属　　２３議席　＞　　１２議席


連立与党は２１５議席、立民党と国民党、維新の会で２１４議席です。

石破氏は、野党の切り崩しを模索したようですが、裏金問題の反発で票を得た野党は、自民党との連立は自らの首を締めることなるので、どの党も表向きは拒否したはずです。
なので、当面は、無所属から引き抜くことになるのでしょう。
無所属の中には、自民党公認を得たい議員もいるので、自民党は１９１議席から増えると思われます。

過半数は２３３で、国民とは違い国会議員は棄権は滅多にしないので、過半数は必須になります。
諸派と無所属の全員が与党に回ったとしても、２３０議席です。

決選投票になるかもしれませんが、自民党が、国民党の玉木氏を首班指名するかもしれませんね。


個人的に、次期首相の確率は、次のような順ですね。

１位　玉木雄一郎（国民民主党）
２位　石破茂　　（自由民主党）
３位　野田佳彦　（立憲民主党）


どうなりますか。

解散から３０日以内に特別臨時国会を開くことが
定められています。
１１月の連休明けには、各党の構成が固まっていることでしょう。



ＴＶや雑誌等で物事の解説をした場合に、異論もあることを示すために、最後に「※諸説あり」と注釈が入ることが少なくありません。

確かに、どんな説にも、異論があることが多いと思います。
その典型が、「日本三名城」ではないかなと、思います。



日本三名城は、「江戸城」、「名古屋城」、「大阪城」だそうです。
でも、世界遺産に選ばれている姫路城が含まれていません。
調べてみると、「名古屋城」、「姫路城」、「熊本城」を三名城とする説もあります。
更に調べると、「名古屋城」、「大阪城」、「熊本城」とする説もあります。

日本三名城は、極論すると、候補の五城の中から三城を選ぶ行為と言えそうです。
とにかく、「諸説あり」に相応しいテーマです。


候補が五城あるのだから、「日本五名城」は、「江戸城」、「名古屋城」、「大阪城」、「姫路城」、「熊本城」で決定かというと、異論が出そうなのです。

「国宝五城」というのがあります。
「松本城」、「犬山城」、「彦根城」、「姫路城」、「松江城」が、これにあたります。
天守閣が残っている城は１２城ありますが、国宝に指定されているのは上記の五城で、残る七城は重要文化財に指定されています。

ややこしいのですが、本丸御殿が現存する城は、「川越城」、「掛川城」、「二条城」、「高知城」ですが、国宝に指定されてあるのは、「二条城」のみです。
「高知城」は、天守閣と本丸御殿の両方が現存する唯一の城で、戦前は国宝でしたが、現在は国宝ではなく、重要文化財となっています。
反対に、「松江城」は、２０１５年に国宝の指定を受けています。
これは、祈祷札が見つかり、築城年がはっきりしたためです。


三名城とか、五名城とかは、主観で決まるため、諸説が入り乱れる状況になりやすいように思います。
また、歴史でも、新しい遺物が見つかると、それまでの学説が変わります。

中には、主観で、歴史認識を変えたがる人もいるようですが、その場合は、「※諸説あり」にもなりませんね。

東海汽船のジェットフォイル『セブンアイランド愛』は、２０２４年７月２４日に東京・竹芝を出航後、房総半島沖で機関故障が発生し、漂流しました。
海保が曳航を試みましたが、牽引索が切れる等で時間が掛かり、翌２５日５時半頃に大島港に接岸できました。

この事故は、以前から懸念されていたことが現実になっただけです。
ジェットフォイルの老朽化は、以前から懸念されていました。
使用船が老朽化し、今回のような事故が懸念されているのに、更新ができないのか、そこに、日本が抱える問題があります。



日本は、ロスト・テクノロジー大国です。
以前は、当たり前に製造できていた品が、今は製造できないのです。
製造できない直接の理由は、製造に必要な製造機器類が、既に処分されてしまったからです。
処分された理由は、注文が入らず、固定資産税だけが掛かる設備となったためです。
当然、これらの機器を扱える技能を有する人材も、後継者を育てることなく、引退しつつあります。

ある意味、仕方がないように見えますが、もう一段、踏み込むと、見え方が変わります。


近年の日本は、一種の損切りを積極的にやってきました。
今も、必死になって続けています。
例えば、ローカル線の廃止です。
利用を旅客に限定し、旅客だけで収支を判断し、損切りをしようとしています。

政府も、科研費を損切りの対象としました。

損切りは、悪い手段ではありませんが、将来を見据えた判断でなければ、後々、問題が発生します。
今回のジェットフォイルも、その一例と言えそうです。
ジェットフォイルを受注できないなら、販路を見つけるとか、製造機械を利用して、他の製品を作るとか、商品そのものを維持できないにしても、製造技術や製造機械は維持する工夫はなかったのでしょうか。

目先の損切りは、誰にでもできる簡単な逃げ手段です。
もちろん、未来を切り落とすので、瞬間的には未来を見据える必要もありません。
無能者の判断です。



ロスト・テクノロジーと言えば、大型ミリ波望遠鏡を今も作れるかどうか、怪しいものです。

野辺山宇宙電波観測所にある４５ｍミリ波電波望遠鏡（以後「４５ｍ鏡」と略す）も、建造から４０年以上が経過しています。
完成当時は、ミリ波電波望遠鏡としては、世界最大口径でした。
ですが、予算削減の煽りを受け、後継機どころか、観測の最前線から後退しつつあります。

２０２０年のノーベル賞に繋がった『イベント・ホライズン・テレスコープ』でも、４５ｍ鏡が使われることはありませんでした。
『イベント・ホライズン・テレスコープ』では、日本も参加する合成開口望遠鏡のアルマ望遠鏡を軸に、世界最大のミリ波望遠鏡のメキシコ・シエラネグラ山の望遠鏡等を利用して、ほぼ地球の大きさの合成開口電波望遠鏡を構成しました。
まあ、アルマを軸にすると決まった時点で、場所的に４５ｍ鏡の出番はなくなっていました。

４５ｍ鏡では、ホモロガス変形法が用いられました。
コンピュータの性能は、当時とは雲泥の差なので、計算自体は全く問題はなりません。
ですが、計算結果から実際の構造に落とし込むためのソフトウェア（経験であったり、プログラムであったり）が今も維持できているのか、心配です。



「昔はできたから、今もできるだろう」と思うかもしれませんが、そう簡単なものではありません。

ちょっと違うかもしれませんが、我々世代で石器を作れる人が居なくなっていることも、一例でしょう。
石器にできる石の種類、その石の外観や特徴、産地、採取方法、石器への加工方法、石器の使い方等々、全てわかる人は、日本に何人いるでしょうか。
石器を知らない人は少数ですが、作れる人はほとんどいないでしょう。

使わなければ、技術は簡単に失われるのです。
日本は、不採算部門を単純に切り捨て、自ら可能性を狭めてきました。
それ故、失われた技術は、かなりの分野に及ぶと思われます。

科研費は、減りつつあり、しかもヒモ付き（目的を明確にした予算）の割合が増えていると言います。
自由に研究できないため、研究分野もロスト・テクノロジー化が進み始めているのではないかと、不安になります。



日本は、富士山のような裾野の広い技術立国から、孀婦岩（そうふがん）のような特定の技術に特化した国になってしまったのかもしれません。

孀婦岩は、数百年から数千年で消えてなくなるだろうと、推定されています。
日本も、同じ運命を辿るのかもしれません。

孀婦岩とは違う運命に変えたいなら、裾野を拡げる施策が必要です。
無駄に思えるようなことにも、予算を付けてチャレンジしていくことが、大切だと思います。


兵庫県知事が進退の判断を迫られる事態になっています。

このような知事に興味はありませんし、来月には、兵庫県知事選が告示されていることでしょう。



こんな強権的な知事が、今の関西圏には誕生しやすい下地があるように思います。
それなら、兵庫県内の主要な都市は、政令指定都市になって、県庁の影響を下げておいた方が、後々のためになりそうです。

兵庫県で、政令指定都市になれそうな筆頭は、姫路市でしょう。
実際、過去には加古川市・高砂市と合併して政令指定都市を目指そうとしていました。

次なる候補は、西宮市と尼崎市です。
両市が合併すれば、政令指定都市になれます。

この二つの政令指定都市が誕生すると、兵庫県の人口の６割以上が、神戸市を含む三つの政令指定都市に移ります。
政令指定都市には、基本的に県と同等の権限が与えられます。
政令指定都市になることで、兵庫県の影響から離れることができるし、兵庫県知事の権限が相対的に低下します。



兵庫県知事の進退問題にトドメを刺すなら、姫路市や西宮市等の政令指定都市への移行を話題にする手もあるのかなと、ふと思った次第です。



私は、『改正』の意味を、「正しく改める」と理解していましたが、政権与党の面々は、「都合良く改める」と理解しているのでしょうか。
政治資金規正法は、使い終わった金魚すくいのポイのような大きな穴が開いています。



麻生氏は、次のような発言をしています。

「民主主義にはコストが掛かるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということかあってはならない。
パーティをはじめ、広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。
将来に禍根を残すような改革だけはやってはならない」


発言を分解していくと、次のようになります。

Ａ．民主主義（政治活動）にはコストが掛かる。
Ｂ．資金不足で政治に関われないことは、あってはならない。
Ｃ．広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事。
Ｄ．政治資金集めの必要性を理解してもらえるように取り組む。
Ｅ．将来に禍根を残さない改革を行う。


まず、Ａですが、政治活動にコストが掛かるのはなぜか、考えていくべきです。
そして、必要なコストなのか、コストを下げられないのかを検討しなければなりません。

となると、現状の把握が重要になります。
２０２４年６月１９日に成立した政治資金規正法改正では、政策活動費の公開が１０年後になりましたが、現状把握を１０年も先送りにすることになります。
麻生氏は、これをどう考えるのでしょうか。

麻生氏は、Ｄのように、政治資金集めが必要だとしています。
また、政治資金パーティ券の購入者公開の上限を下がる案に反対していたと、報じられています。
これは、「政治資金を誰からもらい、何に使っているのかを伏せたまま、金集めをさせろ」と言っているように受け取れます。
この考え方は、贈収賄にも繋がりかねないリスクをはらんでいます。

政治資金パーティ券の収入は、消費税は非課税です。
誰が寄付したかわからない。
何に使ったかわからない。
でも、消費税は非課税。
それは、ないでしょう。

国会議員は、月額１００万円の文書通信費があり、非公開で使えます。
税制面で優遇措置を受けている以上、文書通信費や政策活動費は、随時、１円単位で公開すべきです。




Ａの問題（政治に金が掛かる）が解決し、コストを掛けずに政治活動ができるようになれば、Ｂの問題は解決します。
Ｃも、金銭的な支援ではなく、政治的な支援が中心になるので、より民主的な政治になっていきます。
政治資金集めの必要性を説くより、政策の必要性を説いていくべきなので、Ｄも内容が変わってきます。




問題は、Ｅです。

将来の禍根とは何か、再確認したいところです。
政治資金を集めることが難しいなら、何が問題になるのでしょうか。
政治活動が難しくなるのでしょうか。

もし、お金が無いだけで政治活動ができないのなら、当然、野党議員も困るはずです。
確かに、支持母体から政治資金が提供される政党も、複数ありますが、それ以外の野党も、与党案に反対していました。
そもそも、政党助成金があり、公費で政治活動を支援しているのです。

また、小選挙区制なので、選挙区が小さく、費用も掛からない選挙制度になっています。
それでもコストが掛かると言うのなら、小選挙区制を廃止し、全議席を比例代表制にすれば良いのです。
そうすれば、個々の選挙区を持たなくなるのて、選挙区での政治活動はなくなり、国政のみを考えた政治活動になるはずです。
（小選挙区制は自民党に都合が良いので、小選挙区制の廃止には反対するはず）


政策活動費の公開を先延ばしにしたり、企業団体献金を継続するのは、政治家が自由に使えるお金の確保のために見えます。
であれば、「将来に禍根を残さない」の『禍根』とは、政治家だけに関係するように思えます。




日本は、間接民主制です。
議員は、国民の代表であり、国民の代理として政治を行います。

であるなら、議員がどんな活動をしているのか、その活動にどんなコストが掛かっているのかを、国民は知る権利を持つと同時に、監視する責任があります。
だからこそ、政治資金も、国民が監視できる仕組みが必要なのです。


今回の政治資金規正法の改正は、それとは別の方向性を持っているように思えます。

連座制は、見送られました。
トカゲの尻尾切りは、これまでと同様に可能です。

政策活動費は、１０年間は隠匿できます。
その間に、再改正すれば、非公開のままにできます。
政権与党は、今さえ乗り切ればどうとでもできると、考えているのでしょうか。




日本は、間接民主制なので、次の選挙で、国民は評価を下さなければなりません。
それをしないなら、自ら民主主義を手放すことになります。

来年の国政選挙には、是非、投票をしてください。


以前、伊藤大海選手の身長が『１７６ｍ』と誤記されていたと、話題になりましたね。
これは、単純に『ｃ』を書き漏らしただけのものでしょう。
他の選手の身長の単位は、正しく『ｃｍ』となっていたので、うっかりミスでしょう。

でも、お臍があっち向いてホイしている伊牟田は、これをネタに、「空気に浮かびそう」との分析をしました。
〈リンク→https://imutakatumi.officialblog.jp/archives/44737456.html 〉


さて、先日、殿堂入り確実と言われるイチロー氏について、「小さな体格にも関わらず、素晴らしい活躍をした」旨のネットニュースを見掛けました。
記事の内容には異論はないのですが、イチロー氏の身長を『５インチ１１フィート』と記述してあったので、引っ掛かりました。
「インチ」と「フィート」を入れ替えてしまった単純な間違いなのですが、単位の悪魔こと、伊牟田は噛み付きます。

ヤードポンド法の１フィートは約３０．４８ｃｍ、１インチは約２．５４ｃｍで、１２インチが１フィートです。
一般に、大きな単位である「フィート」を先に、「インチ」を後に書きます。
多くの媒体で、イチロー氏の身長は「５フィート１１インチ」と紹介されています。
これを、「５インチ１１フィート」（約１８０ｃｍ）と誤記したようです。
これって、「１メートル８０センチ」と書くべきところを、「１センチ８０メートル」としてしまったようなものですよね。
単純な間違いかもしれませんが、かなり強烈な間違い方です。

さて、イチロー氏の身長ですが、「５インチ１１フィート」を換算すると、約３４８ｃｍになります。
「イチロー氏は、小柄な体格にも関わらず素晴らしい活躍をした」とする記事でしたから、この間違いは痛いですね。



それにしても、メディア関係者は、単位に対しての感度が低いですね。




因みに、イチロー氏の身長は、１８０ｃｍです。
日本人としては、大柄な方です。
実際、ドラマ『古畑任三郎』に殺人犯役（！）で出演された時、古畑（演：田村正和）がイチロー（演：イチロー）の大きな体格に驚くシーンもありました。
王貞治氏（１７７ｃｍ）、長嶋茂雄氏（１７８ｃｍ）よりも大きいのです。

とは言うものの、ＭＬＢの平均身長は、１８７ｃｍだそうです。
イチロー氏の１８０ｃｍも、日本国内の１６４ｃｍの男性のような感覚だったでしょう。



イチロー氏の実績は、本当に凄いですよね。

ＭＬＢでの通算３０８９安打は、ＮＰＢ記録の３０８５安打（張本勲氏）をも超えます。
日米通算１１９本の三塁打は、ＮＰＢ記録の１１５本（福本豊氏）を超えます。
日米通算２０７８得点と日米通算５８８３塁打も、ＮＰＢ記録の１９６７得点と５８６２塁打（共に王貞治氏）を超えています。
そして、ＭＬＢ記録であるシーズン２６２安打は、８４年ぶりの記録更新でした。
今後、数十年は破られることのない記録でしょう。

身長が「５フィート１１インチ」だとしても、「５インチ１１フィート」だとしても、凄い記録であることには間違いないでしょう。

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