豊葦原中津谷のニニギ

食糧自給率の向上を目指して! (2100年の日本へワープ)

カテゴリ: 罵詈雑言


7年前の2017年6月、当ブログでは、日本のエンゲル係数は23%と書いています。
ところが、2024年11月15日に発表されたエンゲル係数は、30.4%でした。
逆算すると、実質の収入が3/4程度に減ったことになるのです。


エンゲル係数は、常に±1%程度の振れ幅があり、同じ2017年でも、少しの時期の違いで25%とするデータもあります。
また、今回は、『巨大地震注意』による一時的な米不足に伴う米価の急騰が、多少なりとも影響していると思われます。
なので、エンゲル係数が30%を超えたことに一喜一憂すべきではないのかもしれません。


『巨大地震注意』の前後で、米価は1.5倍になったと言われています。
ですが、食費に占める穀類の割合は、8%程です。
また、穀類に占める米価の割合も、半分程度なので、エンゲル係数への影響は、概算で0.6%程度です。

0.6%は概算なので、もしかすると1%以上もエンゲル係数を押し上げているかもしれません。
それでも、現在のエンゲル係数は、29%前後まで悪化していることに間違いなさそうです。



2017年当時よりエンゲル係数が悪化したのは、円安によるものと考えられます。

2017年当時、円相場は、110円/ドルくらいでした。
昨今の円相場は、振れ幅は大きいのですが、概ね150円前後で推移しています。
大雑把に言うと、円の価値は3/4くらいに下がっています。

円の価値の下落率と、前述の実質所得の下落率は、概ね一致します。
エンゲル係数の下落の要因の中で、最も大きな影響を与えたのは、円安と考えて良いでしょう。



エンゲル係数は、生活水準を示す指標です。
これが高ければ高いほど、豊かな生活を送れていることを示しています。

エンゲル係数が低下している要因が円安なら、円高にすれば良いのでしょうか。
そう単純なものではないことは、誰でも感じ取れるはずです。

通貨(為替)の相場は、基本的に、その国の国力に比例します。
「相場は、利率で決まる」と言う方はいますが、利率を決めるのは、国力です
為替相場を利率が決めるのなら、円高や円安の対策は、国の決め事でしかない利率で調整するのが簡単ですが、大概は、円売りドル買いや円買いドル売りの市場介入です。
円買いドル売りは、外貨準備高に影響するので、あまりやりたくないはずですが、利率の変更ではなく、リスクの円買いドル売りをします。
利率は、決め事ですが、経済情勢等が関係するため、簡単には変えられないのです。
経済情勢は、国力にも直結します。
結局、通貨は、その国の国力に繋がるのです。



エンゲル係数が低下したのは、日本の国力が低下したことが原因なのです。

国力を上げるためには、技術開発を活発化しなければなりません。
また、その底辺となる人材を育てなければなりません。
予算では、文教予算を増やす必要があります。



当ブログを開設した11年前から、地球温暖化と人口増に伴い、食糧自給率が低い日本は、円安が進むと予想していました。
ところが、失政によって、予想より早く円安が進行してしまいました。

いずれ、新卒も中途も優秀な人は、外貨で給与を支払う企業が取ってしまうようになるでしょう。
そうなってしまえば、何をやっても、外国企業に国力を吸い取られていきます。

「巨大地震注意が発表された影響で、米価が上昇し、エンゲル係数を押し上げた」なんて言い訳する前に、もっと足元を見てほしいものです。

それとも、巨大地震注意について反省会をしますか?
巨大地震注意の反省会をするなら、こちらを御覧下さい。

(以下は、「巨大地震注意の反省会」のリンクです)
https://ameblo.jp/imutakatumi/entry-12874738615.html


中国の北京先駆技術開発公司が2025年8月頃から20日間を掛けて南鳥島の南方約600km(公海)の独占探査海域で、同じく中国の中国五鉱集団公司が2025年7月〜10月にハワイ沖の公海で、それぞれ7500tと1300tのマンガン団塊を収集する計画を発表しました。


私は、このニュースに怒りを感じています。
ただ、怒りの矛先は、中国ではなく、日本政府に対してです。

そもそも、中国は、国連海洋法条約に基づく国際海底機構(略称ISA:日本も加盟)から独占探査権を得ており、国際法上は問題はありません。
また、試掘であって、商業採掘ではありません。(商業採掘は不許可)

私の怒りは、海洋国である日本が、中国に先を越されたことに対してです。


私は、高校生の頃に海洋開発の本に出会い、大学受験では小論文にマンガン団塊の開発を書いたこともありました。
国家公務員(中級職)の試験でも、面接で、海洋開発への意欲を訴えました。

今を去ること、ン十年前の話です。

でも、日本は、未だにマンガン団塊の採掘には程遠い状況です。



中国は、自国の領海内にも、EEZ内にも、マンガン団塊の有望な鉱床を持っていませんが、公海上で探査し、今や試掘(掘るわけではないが)するところまで来ています。
日本は、南鳥島近海のEEZ内に、有望な鉱床が見つかっている(やっと調査した)のに、手付かずのままです。

海洋研究開発機構(JAMSTEC)が小規模な試験採掘を行うのは、2026年以降とされています。
これは、楽観的な予想であって、これより遅れることになるだろうと、私は悲観的に見ています。



何度も、科研費に予算を割くべきとしてきましたが、日本政府は、防衛費にばかり予算を割いています。
政治家なら、外交で安全保障を頑張っている間に科研費を増やし、国力(特に科学技術力)を高めてほしいのです。
これでは、いずれ力押しで、中国やトランプ・アメリカに潰されてしまいます。

これで、中国と武力衝突でも起きようものなら、それを口実にして、武力より経済的に干され、潰されるでしょう。
海上封鎖され、国民が飢え、結局、国内から崩れていくのです。


本当に、国は廃れてしまいます。

政権交代が起きても、起きなくても、今とは異なる視点を持つ人物に、日本の舵取りをお願いしたいところです。




原田純夫さんというカメラマンがいらっしゃいます。
ロッキー山脈に棲むマウンテンゴートを中心に、長年にわたってロッキー山脈の動物を撮り続けている方です。

マウンテンゴートの日本名は、シロイワヤギです。
その名の通り、断崖絶壁に棲む白いヤギです。

原田純夫さんは、ロッキー山中に居を構え、マウンテンゴートを撮り続けています。



その原田純夫さんが、日本の出版社にマウンテンゴートの写真集の出版を持ち込んだ時、担当者から「メジャーな動物でないとダメ」と言われたのだそうです。

出版社に関わらず、極度に失敗を恐れます。
少しでもリスクがある題材には、手を出そうとしません。
これでは、発展はありません。
どんなに用心しても、失敗をゼロにはできないので、その度に削られていき、ジリ貧が続くことになります。

出版社は、ほとんどの人が知らないマウンテンゴートを扱えば、話題性はあるし、独占的に出版できて利益も出たはずです。

それを実現するつもりなら、原田さんとは、「マウンテンゴートの魅力は何か?」と問うでしょう。同時に、マウンテンゴートの魅力を、自らも探すはずです。
それが固まれば、担当者が原田さんにいう言葉は、「こんな写真は無いのか?」、「このシーンを追加で撮影してくれ」となるはずです。
販売戦略も、担当者が感じた魅力と原田さんが感じている魅力を、どうやって一般に伝えていくか、戦略を練ることになるはずです。


先週、日本が滅びないための経営者からの提言を紹介しました。

・少子化社会に対応して、少数精鋭で臨むべき
・労働時間の制限を緩和して、現状より労働時間を伸ばすべき

まとめると、このようなものでした。
どちらも、労働力の確保を目的とした提言です。

これに対して、私が書いたのは、経営者が新しい才能を発掘するべきとしました。
新しいことを開拓する、新しい手法を開発する、そんな人材を発掘し、機会を与えられないなら、経営者として失格だとしました。



原田純夫氏の話を聞いて、日本を滅ぼそうとする人材ばかり、将来が約束されているように思えてきました。





少子化による人手不足や、給与が物価に追いつけない等の問題から、「このままでは日本は滅びる」と危惧されています。

中には、滅びるのは「日本人」としているのもありますが、日本人が滅べば日本も滅びます。
それとも、外国人に日本の国土を譲るつもりなのでしょうか。





閑話休題

日本が滅びないために、経営者からいくつかの提言が出ているようです。
大きく分ければ、少子化社会に対応して、少数精鋭で臨むべきというものと、労働時間の制限を緩和して、現状より労働時間を伸ばすべきというものがあります。

残念なことに、経営者自身がどう変わるべきか、提言がありません。
現在の日本の低迷の原因は、労働者より経営者側にあるからです。


労働者は、30年くらいは大して入れ替わりません。
ですが、高齢で着任する経営陣は、10年程度で入れ替わります。
日本の衰退は、バブル崩壊から深刻化しています。
僅か数年で、日本全体の衰退が始まったのです。
これだけでも、経営陣の問題が見えてきます。

少し掘り下げると、二つの問題が見えてきます。
天下りによって、国との繋がりだけに強みを持つ人々が、失政によって始まったバブルに対応できないどころか、バブルを膨らませるだけ膨らませてしまいました。
その結果、猛烈に弾けてしまいました。

その後は、天下りは減りました。
最大の理由は、天下る旨みがなくなったためでしょう。
代わって、叩き上げが舵を執るようになったのですが、仕事は不採算部門の切り捨てでした。
とにかく、切って斬って切りまくりました。
東芝に至っては、痩せ細り、切るところさえ無くなっています。
その手法が受け継がれ、現在に至っています。


日本の衰退は、失政から始まり、天下り経営者が加速し、叩き上げ経営者が治療ではなく切断だけを繰り返しているからです。

東芝は、切るところが無くなり、ウェスチングハウスの買収に動きました。
人事権の行使しか能がない経営者は、企業内起業ではなく、買収に動きましたが、御覧の通りの有様です。
今、日本製鐵は、USスチールの買収に動いていますが、かなり危ないですね。


これらを見れば、改善されなければならないのは、経営者自身であることは、疑う余地もありません。

ですが、なまじ経営者にまで昇進している成功体験から、自分の能力を過信し、また似た考え方を持つ人に囲まれているなら、考えの誤りに気付きにくくなってしまっているのです。



今の経営者への提言があるとすれば、「島津斉彬になれ」でしょうか。

島津斉彬は、明治維新の切っ掛けを作った薩摩藩の大名として知られています。
反射炉を作ったり、薩摩切子を開発し、近代化の第一歩を踏み出した人物です。
同時に、西郷隆盛を筆頭に、多くの人材を見いだし、活躍の場を与えました。

今の経営者は、自分にはない才能を持つ人材を発掘し、活躍の場を与えるように変わらなければなりません。
と書いても、「常に心掛けている」と鼻で笑われそうです。
もし、鼻で笑ったなら、その経営者は、退任すべきでしょう。
現に、日本企業は、斜陽の影が伸びているのですから。

経営者が好む人物、あるいは経営者が良いと思う人物ばかりを選びます。
そして、「自分がやりたいことを実現できる人材がいない」と考えてしまうのです。
ですが、自分がやりたいことは、自分でやればいいのです。
自分には思い付きもしないことをやれる人物を、発掘しなければいけないのです。
それが、今の日本には求められているのです。


滅ぶべきは、日本の経営者なのかもしれません。

所得税の課税最低額を103万円から178万円に変えると税収は、7兆6000億円の減収になるそうです。


そんなに減るのでしょうか。


所得税の増額は22兆4000億円(2022年)だそうです。

課税最低額を75万円上げると、34%も税収が減ると言うのです。

単純に計算すると、所得税納税者の平均給与ら、324万円になりそうです。

(税率が均一とした場合)


納税している就労人口は、約5080万人です。

全員が、年収178万円以上(控除を無視)と仮定すると、課税対象の増額は、38兆円の減収となります。

これで、7兆6000億円の税収減になるので、平均税率は20%くらいになります。

最低税率は5%です。

税率20%は、控除後の課税対象額で330〜695万円なので、額面で500〜900万円くらいの所得層に相当します。



キチンとした計算はデータと時間が足りないのでできませんが、減収額は、少々大袈裟な気がします。

元々、所得税の税収が22兆4000億円しかないのに、34%も減収なんて、不思議でなりません。



詳しい解説を見てみたいものです。


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