貧困とは、何でしょうか。
一つは、1日の生活費が1.25ドル未満です。
SDGsでは、2種類の定義があります。
一つは、1日の生活費が1.25ドル未満です。
これは、ドル建てで、物価水準が無視されています。
物価が高い日本では、1日1.25ドル(約150円)は、生きていけない額です。
日本の全人口一人当たりの収入は、200万円余りです。エンゲル係数は25%くらいなので、年間50万円余りが食費に投じられている計算です。1日1500円くらいです。
基準の10倍の収入があっても、喰っていくのが精一杯です。
そこで、SDGsでは、各国基準による貧困も、半減させるように求めています。
日本の基準は、平均の可処分所得の半分以下の場合を、相対的貧困層としています。
金額では、年収127万円以下になります。エンゲル係数でみると、50%くらいです。
当ブログでは、貧困についての明確な定義を持っていません。
ですが、概念としては「日々の食事が困難な状態」としています。
例えば、豪邸に住み、自家用車は勿論、プライベートジェットも所有しているとします。
でも、今日や明日の食事が摂れるか目処がないなら、その生活は豊かでしょうか。
家は小さく、自家用車もプライベートジェットもないが、安全かつ豊富な食糧があるのと、どちらが豊かでしょうか。
食事は、生きていくための基本です。
ですので、貧困を定義するなら、「安定して食事を摂れない状態」と考えています。
食糧を確保する手段は、一般的には購入しますが、自給自足も考えられます。
ただ、それぞれに問題があります。
購入では、食糧が不足すれば、価格が高騰します。
日本は、食糧自給率が極端に低いので、海外から購入しなければなりません。
ここにも問題があり、円安になれば、食糧の価格が高くなります。
円安の要因としては、日本の経済力の低下や、日本が関係する紛争が考えられます。
現在の日本政府は、教育・研究予算の削減、改憲と軍備増強といった具合に、将来的に円安が進行しやすい政策を積極的に進めています。
円安になれば、輸出に有利になるので、円安はどこかで止まります。ですが、輸出産業が衰退すれば、円安は進みやすくなります。
日本政府は、輸出産業や労働力を育てるために必要な教育・研究予算は、削減方向です。
将来的に、円安が進み易い政策が続いていることを、忘れてはなりません。
自給自足、あるいは日本国内での食糧生産の拡大も、根の深い問題があります。
まず、飼料穀物です。
これは、70%程度を輸入に頼っています。
国内産の食肉も、実質的な自給自足になっていないのです。
肥料(原料)は、更に酷く、自給率は0%に近いと言われています。
種子も、問題です。
収穫量が多いF1種子が、一般化しています。
このF1種子は、一代種なので、結実したものから種子を採れません。なので、毎年、種苗メーカーから購入しなければならないのです。
ところが、F1種子の生産は、種子メジャー3社が90%を独占しています。日本の種子メーカーのシェアは、数%しかありません。
円安が進行すれば、海外から種子を購入できなくなります。
F1種子以前の自然栽培種であれば、収穫の中から翌年の種子を採れます。ですが、今や自然栽培種で栽培しているところが減り、自然栽培種自体も入手は容易ではありません。
このように、自給自足も簡単ではないのです。
地球温暖化が進めば、いずれ地球規模の食糧難がやってくるでしょう。
その時に、日本は、真っ先に厳しい状況に追い込まれるでしょう。
そうなれば、先に定義した『貧困』の状態に、日本全体が陥るのです。
『貧困』に陥らないためには、今からバイオ関係の研究予算を拡大するべきです。
選挙では、そのような政策を掲げる政治家に投票したいものです。
えっ?
そんな政策を掲げる立候補者が1人もいない?
じゃあ、あなたが立候補してください。
私が投票します!